訪問介護(ホームヘルプ)でできること・できないこと|
身体介護と生活援助の違い
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この記事は、厚生労働省の通知、介護サービス情報公表システム、e-Gov法令検索、自治体の公表資料をもとに、身体介護と生活援助の違い、同居家族がいる場合の扱い、保険外になること、利用の流れと自己負担を整理したものです。
在宅サービス全体は一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめ、ケアプランはケアプランとは、費用の全体像は在宅介護の費用はいくら?に書きました。この記事は訪問介護だけを掘り下げる役割です。
特定のお宅で、ある行為が介護保険の対象になるかを判断するものではありません。同居家族の扱いや掃除の範囲などの運用は、市区町村や事業所で違いがあり、今後変わる場合もあります。実際に頼めるかは、担当のケアマネジャーや市区町村の窓口でご確認ください。体の状態や医療的なことは、主治医にご相談ください。
① 訪問介護とは|誰が使えて、何をしてくれる?
介護保険法は、訪問介護を、要介護の認定を受けた方が自宅などで受ける、入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の世話と定めています。担い手は、介護福祉士など政令で定める者(訪問介護員)です。厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)と、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)を行うサービスと説明し、通院などのための乗車・移送・降車の介助を行う事業所もあるとしています。
| 区分 | ひとことで言うと |
|---|---|
| 身体介護 | 体に直接ふれる介助や、自立を支えるために本人と一緒に行うこと |
| 生活援助 | 本人に代わって行う、掃除・洗濯・調理・買い物などの家事 |
| 通院時の乗車・降車等介助 | 通院などのための乗車・移送・降車の介助(公表システムでは別の料金区分) |
法律上の訪問介護の対象は「要介護者」です。要支援1・2の方は、市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業にある訪問型サービスなどを使う仕組みで、内容は市区町村で異なります(要介護と要支援の違い、地域包括支援センター)。なお、法律でいう「居宅」には、軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含まれます。
② 身体介護でできること
厚生労働省の通知「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(老計第10号。平成30年に一部改正)は、身体介護を、①利用者の身体に直接ふれて行う介助、②本人の生活する力や意欲を高めるため、本人と一緒に行う自立支援・重度化防止のためのサービス、③病気や障害に伴う特段の専門的な配慮をもって行うサービス、としています。介護が必要な状態でなくなれば不要になる行為、という見分け方も示されています。
| 場面 | 通知の例示(抜粋) |
|---|---|
| 排せつ・食事 | トイレやポータブルトイレの介助、おむつ交換、食事の介助。嚥下が難しい人のための流動食などの調理も含まれます |
| 清拭・入浴・身だしなみ | 全身清拭、手浴・足浴、洗髪、全身浴、洗面、身体整容(爪切り、耳そうじ、ひげや髪の手入れ、簡単な化粧)、着替え |
| 移動・通院 | 体位変換、移乗、移動の介助、バスなどの乗降や受診手続きを含む通院・外出の介助 |
| 服薬 | 配剤された薬を出して確認し、本人が飲むのを手伝う |
平成30年4月からは、自立支援・重度化防止のための見守り的援助も身体介護として明確にされています。安全を確保しつつ、すぐ手を貸せる状態で、本人が自分でできることを増やす支援です。入浴や着替えの見守り、転ばないよう横について歩く、そして本人と一緒に行う掃除、洗濯物の干したたみ、調理、配膳、後片づけなどが例に挙がっています。
同じ「掃除」でも、ヘルパーが代わりに行えば生活援助、本人と一緒に声かけや手助けをしながら行えば身体介護の見守り的援助、という区別になります。どちらで計画するかは、本人の状態や目標をふまえて、ケアマネジャーとサービス提供責任者が検討します。
③ 生活援助でできること|掃除・洗濯・調理・買い物
同じ通知は、生活援助を、身体介護以外の訪問介護で、掃除・洗濯・調理などの日常生活の援助とし、利用者が一人暮らし、または家族が障害や病気などのために、本人も家族も家事を行うことが難しい場合に行うものとしています。本人の代行的なサービスです。
| 種類 | 通知の例示 |
|---|---|
| 掃除 | 居室内やトイレ、卓上などの清掃、ゴミ出し |
| 洗濯 | 洗濯機または手洗い、物干し、取り入れと収納、アイロンがけ |
| ベッドメイク・衣類 | 利用者が不在のベッドでのシーツ交換、衣類の整理、ボタン付けなどの補修 |
| 調理・買い物 | 一般的な調理、配膳と後片づけ、日常品の買い物、薬の受け取り |
ホームヘルパーに頼める掃除の範囲
通知が示す掃除は「居室内やトイレ、卓上等の清掃」とゴミ出しで、利用者本人の暮らしに必要な範囲が基本です。千葉市の資料(運用の一例)は、一人暮らしなどの場合に、利用者が通常使う場所を、日常生活に支障がないよう掃除することは可能とし、場所や頻度はサービス担当者会議で、ケアマネジャー・事業所・利用者の三者で確認してケアプランに位置づけるとしています。お宅ごとに変わるため、ケアマネジャーに具体的に聞くのが近道です。大掃除や窓ガラス磨きは対象外です(⑥)。
④ 通院時の乗車・降車等介助
公表システムには、身体介護・生活援助とは別に、「通院時の乗車・降車等介助」という料金の区分があります。老計第10号にも、身体介護の例として、バスなどの乗り降りや受診の手続きを含む「通院・外出介助」があります。
- 事業所によって、行っているかが違います。公表システムも「提供する事業所もあります」という書き方です
- 乗り降りの介助の範囲、運転の有無、病院内での付き添いの扱いは、この記事では詳しい条件まで確認できていません。ケアマネジャーと事業所に、事前に確認してください
- 千葉市は、目的のない散歩は対象外、閉じこもり防止などの目的があり、ケアマネジメントに基づく散歩は見守り的援助になりうる、と整理しています
⑤ 同居家族がいる場合の生活援助
「同居の家族がいると、ヘルパーの家事は頼めない」と聞くことがありますが、国の考え方は少し違います。
- 生活援助が使えるのは、適切なケアプランに基づき、利用者が一人暮らしの場合や、家族などが障害や病気などで家事を行うことが困難な場合です。厚生労働省の算定の留意事項は、障害や病気がなくても、同様のやむを得ない事情で家事が困難な場合を含むとしています(山口市の資料の抜粋による)
- 平成21年12月の厚生労働省の通知(老振発1224第1号)は、都道府県を通じて市区町村に、同居家族の有無だけで、一律機械的に保険給付の可否を決めることがないよう周知を求めています。利用者向けの案内では、「家族が高齢で筋力が落ちている」「介護疲れで共倒れのおそれがある」「家族が仕事で不在の間に行わないと日常生活に支障がある」などを例にしています
- 令和4年9月の事務連絡(介護保険最新情報Vol.1101)も、同居家族(ヤングケアラーを含む)がいることで、一律に位置づけられないものではないと周知しています
ただし、同居とみなす範囲や認める事情の細部は、市区町村で違います。船橋市は、同じ家屋や同一敷地内に家族がいる場合を「同居」と判断し、家族が仕事や学業で日中不在の場合なども利用できる例に挙げています。千葉市の資料は、玄関・居室・台所・浴室の独立性などで判断し、「忙しい」「面倒」は該当しないとしています。お住まいの市区町村の考え方で結果が変わることがあるため、家族の年齢、体調、仕事の時間帯、家のつくりなどを、ケアマネジャーに具体的に伝えることから始めましょう。計画に生活援助を入れる場合、居宅サービス計画書に算定の理由を書くこととされています(ケアプランとは)。
⑥ 頼めないこと・保険外になること
公表システムは、訪問介護で受けられないものとして、直接、利用者の援助にあたらないサービス(例:家族のための家事、来客の対応)と、日常生活の援助の範囲を超えるサービス(例:草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備)を挙げています。千葉市の資料(総合事業の訪問介護についての解釈集で、「一般的に介護保険の生活援助の範囲に含まれないと考えられる事例」として整理)は、次のとおりです。
| 考え方 | 例(千葉市の資料による整理) |
|---|---|
| 本人の援助にあたらない | 利用者以外の人の洗濯・調理・買い物・布団干し、主として利用者が使う居室等以外の掃除、来客の応接、自家用車の洗車 |
| 日常生活の援助にあたらない | 草むしり、花木の水やり、犬の散歩、ペットの世話 |
| 日常の家事の範囲を超える | 家具の移動や修繕、模様替え、大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ、家屋の修理、ペンキ塗り、植木の剪定、正月や節句のための特別な手間をかけた調理 |
医療行為は、ヘルパーの仕事ではありません
医師や看護師などの免許がない人が、医行為(医師の医学的な判断や技術がなければ、人体に危害を及ぼすおそれのある行為)を業として行うことは、法律で禁止されています。一方、厚生労働省は、介護現場で迷いやすい行為のうち原則として医行為ではないものを通知で示しています(平成17年の通知。その後も補足の通知が出されています)。体温の測定、自動血圧計での血圧測定、軽い切り傷やすり傷の処置、条件を満たす場合の軟膏の塗布(褥瘡の処置は除く)・湿布・点眼・一包化された内服薬の介助などです。ただし、病状が不安定で専門的な管理が必要な場合などは、医行為になる場合もあるとされています。医療的なことは、主治医や訪問看護に確認してください(訪問看護は在宅サービスのまとめにも書きました)。
保険外は「頼んではいけない」という意味ではなく、介護保険の枠では対応できないため、別の手段を探すという意味です。
⑦ 利用の流れ・自己負担・保険外サービスへの橋渡し
訪問介護は、認定を受けたあと、ケアマネジャーが作るケアプランに位置づけて使います(認定の申請方法、ケアプランとは)。そのあと、事業所のサービス提供責任者が訪問介護計画を作ります。国の運営基準は、既にケアプランがあればその内容に沿って作ること、利用者や家族に説明して同意を得ること、交付することを定め(第24条)、サービスはこの計画に基づいて行うとしています(第23条)。頼みたいことが出てきたときは、ケアマネジャーやサービス提供責任者に先に相談し、計画に反映してもらうのが基本です。
自己負担は、公表システムに、要介護1〜5の方の利用者負担(1割)の目安が載っています(2026年10月時点で確認)。
| 区分 | 時間 | 1割負担の目安(1回) |
|---|---|---|
| 身体介護 | 20分未満 | 163円 |
| 20分以上30分未満 | 244円 | |
| 30分以上1時間未満 | 387円 | |
| 1時間以上1時間半未満 | 567円 | |
| 生活援助 | 20分以上45分未満 | 179円 |
| 45分以上 | 220円 | |
| 通院時の乗車・降車等介助 | ― | 97円 |
※実際の金額は、地域や加算、事業所の体制で変わります。2割・3割の方は介護保険の負担割合、限度額は在宅介護の費用をご覧ください。生活援助中心型を国が定める回数以上位置づける場合は、ケアマネジャーが妥当性を検討して理由を書き、市区町村に届け出ることとされています(運営基準第13条第18号の2)。内容を確認する仕組みです。
保険外のことは、次の窓口で相談できます。
- ケアマネジャー——運営基準は、介護保険の対象外のサービスや地域の自発的な活動も含めてケアプランに位置づけるよう努めることを求めています(第13条第4号)。ケアマネジャーの選び方・変え方もご覧ください
- 市区町村・地域包括支援センター——配食や見守りなどの有無は市区町村で違います(地域包括支援センターとは)
- 民間の保険外サービス——家事代行や見守りなどです。厚生労働省などの事例集は、保険外サービスは価格や内容を事業者が決め、自費で購入するもの、と説明しています。契約前に、料金・内容・キャンセルの扱いを書面で確認しましょう
ヘルパーを使っても在宅の暮らしが負担になってきたときは、デイサービスやショートステイ(違いと選び方)、福祉用具や住宅改修(レンタルと住宅改修)との組み合わせ、施設も選択肢です。特養の入所条件は、こちらの記事にまとめました。
📌 まとめ
- 訪問介護は、要介護の方が自宅などで受けるサービスです。身体介護、生活援助、通院時の乗車・降車等介助に分かれ、要支援の方は市区町村の訪問型サービスなどを使います
- 身体介護は、体にふれる介助と、自立のために本人と一緒に行うこと。見守り的援助も含まれます
- 生活援助は、本人の代わりに行う家事。掃除は本人の暮らしに必要な範囲が基本で、場所や頻度はケアプランで確認します
- 同居家族がいても、一律に使えないわけではありません。家族の事情を具体的に伝え、細部は市区町村の考え方で違うと知っておきましょう
- 家族のための家事、草むしり、ペットの世話、大掃除、医行為は対象外です。別の手段を、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談します
- 自己負担は1割の場合、身体介護30分以上1時間未満で387円などが目安です。頼みたいことは、事前に相談します
訪問介護は「何でも頼める家事代行」ではなく、本人の自立した暮らしを支えるサービスです。線引きを知っておくと、別の手段も落ち着いて整理できます。
特定のお宅に、介護保険が使えるかを示すものではありません。通知や運用、単価は見直されることがあります。最新の情報は、ケアマネジャー、事業所、市区町村の窓口でご確認ください。
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「訪問介護(ホームヘルプ)」——サービスの内容、受けられないサービスの例、利用者負担(公表システム)
- 厚生労働省「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(老計第10号。老振発0330第2号による一部改正の新旧対照表)——身体介護・生活援助の定義と例示、見守り的援助(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」(老振発1224第1号、平成21年12月25日)——一律機械的に判断しないこと、利用者向け案内(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1101(令和4年9月20日)——同居家族(ヤングケアラーを含む)の扱いの周知(船橋市掲載のPDF)
- e-Gov法令検索「介護保険法」——第8条(訪問介護・訪問看護の定義)、第115条の45(地域支援事業)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」——第4条、第23条、第24条(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」——第13条第4号、第18号の2(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)」(医政発第0726005号)——原則として医行為ではない行為(厚生労働省のページ/関連通知の一覧)
- 千葉市「訪問介護(第1号訪問事業)に係る解釈について」——同居・別居の判断、保険外の例、掃除の範囲、散歩介助(千葉市のPDF)
- 船橋市「同居家族のいる場合の生活援助サービスの取扱いについて」——利用できる場合の例、同居の判断(船橋市のページ)
- 山口市「根拠法令等」(訪問介護の算定要件の抜粋)——告示注3、算定の留意事項、生活援助の届出(山口市のPDF)
- 厚生労働省・農林水産省・経済産業省「保険外サービス活用ガイドブック」(平成28年3月)——保険外サービスの位置づけと事例(厚生労働省のPDF)
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