高齢者のヒートショックと入浴中の事故を防ぐ|
冬の脱衣所・浴室の寒さ対策と、見守りのポイント

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
寒くなってくると、家族の入浴中の事故が心配になる方は多いのではないでしょうか。「お風呂で倒れた」というニュースを見たり、親が長風呂をしているのが気になったり、一人暮らしの親の入浴の様子が分からなかったり。
この記事は、消費者庁、東京消防庁、国土交通省、消防庁の資料で原文を確認できた範囲をもとに、高齢者の入浴中の事故の状況、予防の基本、住まいの寒さ対策、見守りの考え方、見つけたときの対応を、順番に整理したものです。
すでにほかの記事で書いている内容は、そちらに任せます。福祉用具のレンタルと住宅改修の仕組みは福祉用具のレンタルと住宅改修、デイサービスの選び方はデイサービス・ショートステイの違いと選び方、見守り家電や緊急通報は見守り家電・センサーサービス、訪問介護でできることは訪問介護でできること・できないことで書いています。この記事では、「入浴中の事故を減らす」という目的に絞って、各記事への入口をつなぎます。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、消費者庁・東京消防庁・国土交通省・消防庁の公式情報を2026年10月に調べて整理した、一般向けの解説です。

ご本人の持病や服薬、体調に合った入浴のしかたを判断するものではなく、医療的な助言でもありません。血圧や心臓の病気がある方、お薬を飲んでいる方の入浴については、主治医や薬剤師にご相談ください。数字は、資料ごとに対象や集計の範囲、年が違います。この記事では、出典と年をそのつど書いています。住宅改修や福祉用具を使えるかどうかは、担当のケアマネジャーや、お住まいの地域の窓口に聞いてみてください。

① 高齢者の入浴中の事故|公的資料で分かっていること

令和6年の死亡者数(人口動態統計)

消費者庁が2025年12月23日に公表した注意喚起は、厚生労働省の「人口動態統計(令和6年)」をもとに、「浴槽内での及び浴槽への転落による溺死及び溺水」による死亡者数が、令和6年に7,776人だったと示しています。このうち65歳以上は7,363人で、約95%を占めます(65〜79歳が2,646人、80歳以上が4,717人)。同じ65歳以上の「交通事故」による死亡者数は2,103人で、浴槽内での溺死・溺水による死亡者数は、その3倍以上とされています。なお、この数字は、自宅の浴槽に限った集計とは書かれていません。

冬に多い傾向

同じ資料は、東京消防庁の資料をもとに、令和5年に溺れる事故で救急搬送された65歳以上の方が460人で、冬場に増える傾向があるとしています。月別では、12月が85人、1月が78人、2月が62人で、いちばん少ない8月は5人でした。この460人は、東京消防庁の資料に基づく数字で、全国の数ではありません。

以前の消費者庁の資料(2017年1月25日)にも、同じ傾向が書かれています。人口動態統計による家庭の浴槽での溺死者数は、平成27年(2015年)に4,804人で、平成16年の2,870人と比べて11年間で約1.7倍に増え、約9割が65歳以上でした。東京23区の入浴中の事故死は平成26年に1,442件あり、12月から2月にかけて、年間の事故数の約5割が発生しているとされています。10年以上前の数字なので、現在の状況を示すものではありませんが、「冬に多い」という傾向は、2025年の資料とも重なります。

原因として挙げられていること

消費者庁の2025年の資料は、冬場に溺れる事故が起こる原因として、暖かい室内と寒い脱衣所や浴室との温度差などによる急激な血圧の変動、そして熱いお湯をはった浴槽内に長くつかることによる体温上昇での意識障害などが挙げられている、と説明しています。暖かい部屋から寒い脱衣所に移ったときの、こうした急な血圧の変化は、一般に「ヒートショック」と呼ばれます。国土交通省の省エネ住宅に関するリーフレットでも、この言葉が使われています。

この記事の数字は、いずれも「全体の状況」を示すもので、ご自身やご家族に事故が起きるかどうかを示すものではありません。不安をあおる意図はなく、「冬の入浴は、準備と見守りで、リスクを小さくできる場面が多い」という方向で、次の項目から整理します。

② 入浴の前と入浴中に気をつけたいこと

消費者庁の2025年の資料は、入浴前と入浴時のポイントを、次のように挙げています。2017年の資料と合わせて、確認できた内容を整理します。

入浴前

入浴中

湯温の「41度以下」「10分まで」は、2017年の消費者庁の資料に書かれていた「目安」です。体調や持病によって、適した入浴のしかたは違います。心臓や血圧のことが気になる方は、主治医に、入浴のしかたを聞いてみてください。

また、食後すぐの入浴や、飲酒後の入浴を避ける点は、ご本人に伝えるのが難しいと感じる家族も多いと思います。「責める」形ではなく、「お風呂の前に、水を一杯飲んでおこうか」「お風呂のあとに、お茶を飲もうか」といった、生活の流れの中での声かけのほうが、受け入れられやすいことがあります。

③ 脱衣所・浴室の寒さ対策と、住まいの工夫

まず、今ある環境でできること

消費者庁の資料にあるとおり、入浴前に脱衣所や浴室を暖めておくことが、基本の対策です。あわせて、温度計を置いて、リビングと脱衣所・浴室の温度の差を見えるようにしておくと、「どのくらい寒いのか」が分かります。暖房器具を使うときは、機器ごとの取扱説明書に従い、設置場所や使い方に気をつけてください。特定の製品を、この記事ですすめることはしません。

国土交通省の資料にある「家全体の温度」の考え方

国土交通省の「健康&快適生活」のページ(令和4年11月時点の情報)は、住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査をもとに、居間や脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、事故リスクが高いとされる「熱め入浴(42℃以上)」が約1.7倍に増えると説明しています。そして、部屋間の温度差をなくすために、家全体を暖めることが重要だとしています。これは、18℃以上を保てば安全という意味ではなく、資料が18℃を境にして住宅を比べた結果です。

断熱の工事は、介護保険の住宅改修とは別の話になることが多い

窓や壁の断熱は、住まいの寒さを根本的に変える方法のひとつですが、福祉用具のレンタルと住宅改修で書いたとおり、介護保険の住宅改修は、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止などのための床材の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替えと、これらに付帯する工事が対象とされています。「家の性能を上げるための工事」は、対象外とされることが多いと整理されています。断熱の改修に補助があるかどうかは、今回の資料では確認できていないため、お住まいの市区町村の窓口などで聞いてみてください。

浴室の転倒を防ぐ手すりや用具は、介護保険の対象になる場合がある

入浴中の事故には、温度差による血圧の変動のほかに、浴室で転ぶ事故も含まれます。福祉用具のレンタルと住宅改修によると、手すりの取付け(廊下、トイレ、浴室、玄関、階段など)や、浴室の床を滑りにくい材料にする工事が、介護保険の住宅改修の対象として挙げられています。入浴用のいす、浴槽用の手すり、浴槽内のいす、すのこなどの入浴補助用具は、「購入」の仕組みの対象とされています。ただし、要介護・要支援の認定が前提で、手続きの順番(工事の前に申請するなど)や上限額、受けられる条件は、決まりがあります。着工や購入の前に、まず担当のケアマネジャーに相談してください。

④ 家族の見守りと、一人暮らしの場合

同居している場合の声かけ

消費者庁の2025年の資料は、高齢者がいるご家庭では、高齢者が入浴していることを気にかけておき、「時間が長い」「音が全くしない」「突然大きな音がした」など、何か異常を感じたら、ためらわずに声をかけるようにしましょう、としています。入浴前の一声と、入浴中のこまめな声かけが、基本です。

声をかけられる側は、「見張られている」と感じることもあります。見守り家電・センサーサービスでも書いていますが、本人の気持ちを大切にして、「心配だから」という理由を伝えたうえで、いつ、どのくらいの間隔で声をかけるかを、一緒に決めておくと、気まずさが減る場合があります。

一人暮らし・離れて暮らしている場合

消費者庁の資料で確認できたのは、同居の家族がいる場合の声かけです。一人暮らしの場合の対策は、今回の公的資料では確認できていません。ここでは、このサイトのほかの記事で確認した、一般的な選択肢を挙げます。

どの方法も、「それがあれば、事故が防げる」というものではありません。見守り家電・センサーサービスにも書かれているとおり、機器やサービスは、異常に気づく手がかりを増やすもので、万能の安全装置ではありません。

⑤ 入浴介助・デイサービスの入浴を使う

自宅の浴室で、寒さと転倒のリスクを抱えながら入浴を続けることに、不安が大きくなってきたときは、入浴そのものを、介護サービスに任せるという選択肢もあります。

入浴の介助は、介助する家族にとっても、体力や気持ちの負担が大きい場面です。「冬の間だけ、入浴をデイサービスに頼む」のように、期間や回数を限って使うこともできます。入浴の介助が、体力的に難しくなってきたときは、在宅介護の限界サイン8つも参考にしてください。

⑥ 様子がおかしいとき・見つけたときの対応

2017年の消費者庁の資料には、浴槽でぐったりしている人(溺れている人)を見つけた場合の対処法が、次のように載っています。最新の手順や、実際の状況に合った方法は、消防や救命講習で確認してください。

  1. 浴槽の栓を抜く。大声で助けを呼び、人を集める
  2. 入浴者を出せるようであれば、浴槽内から救出する。直ちに救急車を要請する(出せないようであれば、蓋に上半身を乗せるなど、沈まないようにする)
  3. 浴槽から出せた場合は、肩を叩きながら声をかけ、反応があるか確認する
  4. 反応がない場合は、呼吸を確認する
  5. 呼吸がない場合には、胸骨圧迫(胸の真ん中を押す)を開始する
  6. 人工呼吸ができるようであれば、胸骨圧迫30回、人工呼吸2回を繰り返す。できなければ、胸骨圧迫のみを続ける

消防庁の「胸骨圧迫」のページには、手の付け根の部分で胸の真ん中を真上から圧迫すること、胸が約5cm沈むように強く圧迫すること、1分間に100〜120回のテンポで絶え間なく続けること、普段どおりの呼吸があるかどうか判断に迷った場合は、呼吸がないものとして胸骨圧迫を実施すること、と書かれています。

消費者庁の2017年の資料は、いざというときのために、救命講習を受けるなど、応急手当を覚えておくことをすすめています。一人で対応するのは難しい場面です。自治体や消防署が行っている講習の案内は、お住まいの地域の窓口で確認できます。

なお、「いつもと違う様子」(ぼんやりしている、ふらつく、言葉が出にくいなど)が見られた場合の判断は、この記事ではできません。ご自身で判断せず、119番や医療機関に連絡して、指示を受けてください。

⑦ ほかの記事との使い分け

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📌 まとめ

  • 消費者庁の資料(令和6年の人口動態統計)では、浴槽内での溺死・溺水による死亡者数は7,776人で、約95%が65歳以上でした。65歳以上の交通事故の死亡者数(2,103人)の3倍以上とされています
  • 冬に増える傾向があります。東京消防庁の資料に基づく数字では、令和5年に溺れる事故で救急搬送された65歳以上は460人で、12月が最も多くなっていました
  • 原因として、暖かい室内と寒い脱衣所・浴室の温度差による急な血圧の変動や、熱いお湯に長くつかることによる意識障害などが挙げられています。
  • 予防の基本は、脱衣所・浴室を前もって暖める、入浴前に水分をとる、食後すぐ・飲酒後・服薬後は避ける、浴槽から急に立ち上がらない、です。湯温41度以下・10分までは、2017年の資料にある目安です
  • 家族は、入浴前に一声かけ、「時間が長い」「音がしない」などの異変にためらわず声をかけます。一人暮らしの場合は、緊急通報や訪問介護、デイサービスなどの組み合わせを、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談します
  • 見つけたときは、栓を抜いて助けを呼び、救急車を要請し、反応や呼吸がなければ胸骨圧迫を行います。日ごろから、救命講習などで手順を知っておくことがすすめられています

冬の入浴の事故は、「気をつけていれば避けられる」と言い切れるものではありません。それでも、脱衣所を暖める、声をかける、サービスに入浴をまかせる、といった一つひとつが、リスクを小さくする手がかりになります。まずは、今夜、脱衣所に温度計を置いてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

⚠️ この記事について
本記事は、消費者庁(東京消防庁の資料の引用を含む)、国土交通省、消防庁の公式資料を2026年10月に確認して整理したもので、個別のご家庭の事例は載せていません。
ご本人の入浴のしかたや、事故が起きるかどうか、介護保険の利用可否を示すものではなく、特定の商品やサービスをすすめるものでもありません。数字は資料ごとに年や集計の範囲が違います。最新の情報は、各機関の公式ページや、担当のケアマネジャー、お住まいの地域の窓口で確かめてください。体調や服薬のことは、主治医・薬剤師にご相談ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • 消費者庁「年末年始、高齢者の事故に注意しましょう!」(令和7年12月23日)(消費者庁の公式ページ)
  • 消費者庁「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください!」(平成29年1月25日)(消費者庁のPDF)
  • 国土交通省「健康&快適生活|家選びの基準変わります」(令和4年11月時点の情報)(国土交通省の公式ページ)
  • 国土交通省 報道発表資料「ヒートショック」(省エネ住宅と健康に関するリーフレット)(国土交通省のPDF)
  • 消防庁「胸骨圧迫」(応急手当の普及啓発のページ)(消防庁の公式ページ)
数字は、各資料の原文で確認できた範囲だけを載せています。最新の数字や詳しい内容は原文をご覧ください。

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