自治体の高齢者向けサービス|
配食・緊急通報・見守り・紙おむつ支給など、介護保険以外の使い方
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この記事は、老人福祉法、厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」、複数の自治体の公式ページ、厚生労働省などの「保険外サービス活用ガイドブック」で原文を確認できた範囲をもとに、自治体のサービスにどんな種類がありうるか、使い方、介護保険や民間サービスとの違いを整理したものです。サービスの有無・対象・費用は自治体ごとに違うため、ここでは「どの自治体にもある」とは書いていません。
この記事では、介護保険の枠の外にあるサービスの全体像を扱います。介護保険の在宅サービスは一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめ、訪問介護は訪問介護でできること・できないこと、見守り家電やセンサーは見守り家電・センサーサービス、最初の相談窓口は地域包括支援センターとはで書いています。重ならないよう、自治体の制度の見つけ方と使い方に絞ってお伝えします。
どのサービスが使えるか、対象になるかを判断するものではありません。自治体のサービスは、市区町村ごとに、あるかどうか、対象となる人、費用、申請の方法が異なり、年度ごとに変わることもあります。この記事で紹介する自治体の例は、あくまで「こういうものがある例」であり、お住まいの地域の内容を示すものではありません。金額や条件は、お住まいの市区町村の公式ページや窓口、地域包括支援センター、担当のケアマネジャーで最新の内容を確認してください。
① 自治体の高齢者向けサービスとは|介護保険とは別の仕組み
老人福祉法第4条は、国と地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有すると定めています。また、第5条の4第2項は、市町村の業務として、老人の福祉に関する実情の把握に努めること、必要な情報の提供や相談への対応、調査や指導を行うことを挙げています。つまり、高齢者の暮らしを支える施策は、介護保険だけでなく、市区町村が地域の事情に合わせて行うものでもある、というのが法律上の位置づけです。
厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」(令和8年8月20日付で最終改正された通知)を見ると、自治体のサービスは、大きく次のような出どころに分けて整理できます。
- 介護保険の「地域支援事業」として行うもの——介護保険の仕組みの中で、市町村が行う事業です。要支援の方などを対象にした「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」、地域包括支援センターの運営などの「包括的支援事業」、地域の実情に応じて行う「任意事業」があります
- 自治体が独自の財源で行うもの——実施要綱には、2011年(平成23年)に国の補助金から「一般財源化」された事業として、緊急通報体制等整備事業、外出支援サービス事業、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業、訪問理美容サービス事業、日常生活用具給付等事業などが挙げられています。一般財源化とは、国の補助金ではなく、自治体自身の財源で行う形になったことを指します。これらは「地域支援事業として実施できない」とされていますが、各自治体が独自の事業として行っている場合があります
- 老人福祉法にもとづく「措置」——第10条の4は、やむを得ない事由で介護保険の訪問介護やデイサービスなどを利用することが著しく困難な高齢者について、市町村が必要に応じて、サービスの提供などの措置を採ることができると定めています
どの出どころであっても、実際に何を、誰に、いくらで行うかは、市区町村が決めます。ですので、同じ名前のサービスでも、対象となる人や費用が自治体によって違うことが普通にあります。この記事で「ありうる」という言い方をするのは、そのためです。
② どんなサービスがありうるか
実施要綱や、後の章で紹介する自治体の公式ページに載っているものを、種類ごとに整理します。これらがすべての自治体にあるわけではありません。「こういう名前のサービスを探してみる」ための一覧として使ってください。
| 種類 | 公的な資料で確認できる内容 |
|---|---|
| 配食 | 実施要綱では、総合事業の「その他生活支援サービス」に、栄養の改善を目的とした配食(一人暮らし高齢者への見守りとともに行う配食を含む)が挙げられています。任意事業にも、栄養改善が必要な高齢者に配食を行い、状況を定期的に把握して、必要に応じて地域包括支援センターなどに報告する事業があります。任意事業の配食では、食材料費と調理費に相当する分は利用者の負担とすることが基本とされています |
| 安否確認・見守り | 総合事業に、定期的な安否確認と緊急時の対応を行う支援(住民ボランティアなどによる訪問での見守りを含む)が挙げられています。任意事業には、認知症の方が行方不明になった場合に早期に発見できる仕組みの運用や、ボランティアなどによる見守りのための訪問があります |
| 緊急通報 | 任意事業に、高齢者のいる世帯の家庭内の事故などによる通報に、24時間365日対応する体制の整備(電話を受けて適切なアセスメントを行うオペレーターの配置など)があります。自治体によっては、通報装置の貸与や設置を行っています(見守りの機器の違いは見守り家電・センサーサービスを参考にしてください) |
| 紙おむつなどの介護用品の支給 | 自治体が支給や助成を行っている場合があります。国の任意事業での扱いについては、④で整理します |
| 外出支援・移送 | 実施要綱は、外出支援サービス事業を、2011年に一般財源化された事業の一つとして挙げています。実際にどのような形(たとえばタクシー利用の助成など)で行うかは自治体ごとです(運転をやめたあとの移動手段は親の運転免許の返納も参考になります) |
| 日常生活用具の給付、寝具の洗濯・乾燥、訪問理美容 | いずれも、2011年に一般財源化された事業として実施要綱に挙げられています。後の章の大阪市や鹿児島市のように、自治体の公式ページに載っている場合があります |
| 住宅改修などへの助成 | 介護保険の住宅改修とは別に、自治体が独自の補助を設けている場合があります(浜松市の公式ページに「高齢者住宅改造費補助金」が載っています)。任意事業には、福祉用具・住宅改修に関する相談や、住宅改修の申請に必要な理由書の作成と、その経費の助成があります |
| 家族を支える事業 | 任意事業の「家族介護支援事業」として、家族介護者の相談窓口、家族同士の交流の場、介護教室、健康相談などがあります。要件を満たす場合に家族を慰労する事業(介護自立支援事業)もあります |
| 権利擁護の支援 | 任意事業に、低所得の高齢者の成年後見制度の申立てに要する経費や、成年後見人等の報酬を助成する「成年後見制度利用支援事業」があります |
③ 3つの自治体の公式ページの例
実際に、公式ページにどのように載っているかを、3つの自治体の例で見てみます。これは、「こういう内容が載っている例」の紹介であり、これらの市が特別に手厚い、という意味ではありません。金額や条件は、公開されている時点のものです。お住まいの地域の最新の内容は、各市区町村の公式ページで確認してください。
| 自治体と出典 | 載っていたサービスと、記載の範囲 |
|---|---|
| 大阪市 令和8年度「大阪市高齢者施策のあらまし」(ページ上の表示日:2026年4月1日)の「Ⅱ 在宅福祉サービス」 |
生活支援型食事サービス——栄養バランスの取れた食事を配達する機会に安否を確認し、異常があれば関係機関へ連絡する事業。対象は、要介護1〜5または要支援1・2の方で、心身の障がいや疾病などにより食事の確保が困難で、ひとり暮らしなどのため見守りが必要な方。費用は1食あたり668円以内(低所得世帯には軽減制度あり) 緊急通報システム——24時間体制で受信センターが通報を受け、救急への出動要請や近隣の協力者への駆けつけ依頼などを行う。対象は、65歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯またはこれに準ずる世帯など。生計中心者の前年の所得税が課税の場合は月額858円(生活保護世帯や非課税世帯は無料) 介護用品(紙おむつほか)の支給——要介護4・5の方、または要介護3で認定調査票の「排尿」か「排便」が全介助の方を在宅で介護する家族が対象。要介護者の世帯・介護者の世帯ともに市民税が非課税の世帯に限る。費用は無料 日常生活用具の給付(自動消火器、電磁調理器など。種目ごとに要件あり)、家族介護慰労金(年額10万円。要介護4または5が1年以上であること、介護保険サービスを1年以上利用していないことなど、複数の要件をすべて満たす場合)も載っています |
| 鹿児島市 「寝たきり高齢者の方へ」(ページの最終更新日:2026年8月13日) |
理髪・美容サービス(寝たきり高齢者の家庭を理容・美容業者が訪問)、寝具洗濯サービス(寝具の洗濯・消毒・乾燥)、紙おむつ等の助成(65歳以上の方を介護している家族の経済的負担を軽くするため、紙おむつ等を支給、または現金の一部を助成)、訪問歯科診療(市歯科医師会が実施する、市の補助事業)が載っています。このページには、金額や利用回数の記載はなく、詳しくは別のページや窓口で確認する形です |
| 浜松市 「在宅福祉サービス」(ページの更新日:2026年6月25日) |
高齢者あんしん一時宿泊事業(短期宿泊)、緊急通報システムの貸与、配食サービス、紙おむつ等の支給、高齢者住宅改造費補助金、あんしん情報キット(緊急連絡先や持病などを記入するキット)の配付、税の優遇措置を受けるための認定書の交付などが載っています。このページには、対象者の条件や費用の記載はなく、各サービスの個別ページや、高齢者福祉課などの窓口で確認する形です |
同じ「紙おむつ」でも、大阪市は対象を要介護度と世帯の課税の状況で定めており、鹿児島市は支給または現金の一部助成、浜松市は支給、と、載っている形がそれぞれ違います。こうした違いがあるため、「隣の市ではこうだった」という情報は、そのまま当てはまらないことがあります。
④ 紙おむつなどの支給について知っておきたい点
紙おむつなどの介護用品の支給は、検索で調べる方が多いサービスの一つです。実施要綱を読むと、国の任意事業としての扱いが、近年、見直しの途中にあることが分かります。
実施要綱の任意事業のところには、家族介護継続支援事業などとは別に、介護用品の支給についての経過措置が書かれています。要点は次のとおりです。
- 平成26年度に任意事業で介護用品の支給を行っていて、第8期介護保険事業計画期間中も行っていた市町村に限り、第9期(令和6〜8年度)は、一定の条件のもとで続けて差し支えないとされています
- 国の補助の条件として、本人が課税の方(所得段階の第6〜9段階)は対象外、本人非課税・世帯員課税の方(第4〜5段階)は年間6万円の支給上限、新規の方は個別の状態を見て必要な方に支給する、といった内容が示されています
- この扱いは「例外的な激変緩和措置」と位置づけられ、市町村には、市町村特別給付や保健福祉事業への移行を含め、事業の廃止・縮小に向けた取組を進めることが求められています
ここから分かるのは、国が示している扱いが、紙おむつの支給を「縮小する方向」で整理していることです。一方で、実際に各自治体がどうするかは、この資料からは分かりません。自治体が別の財源や仕組みで続ける場合もあれば、対象や内容を見直す場合もあると考えられます。第9期の次の期間(令和9年度以降)の扱いは、この資料では確認できませんでした。
実際には、次の点を窓口で確認しておくと安心です。
- いまの年度に、紙おむつなどの支給や助成があるか
- 対象となる要介護度や、世帯の課税の状況などの条件(大阪市の例のように、要介護度や世帯の課税の状況が条件になることがあります)
- 支給の形(現物の支給か、購入費の助成か)と、年間の上限
- 来年度以降に見直しの予定があるか
紙おむつ代は、介護にかかるお金の中でも、毎月の出費として気になる項目です。介護全体の費用の考え方は在宅介護の費用はいくら?、介護保険の枠の中で費用を軽くする制度は介護費用を軽くする制度まとめにまとめています。
⑤ 使い方|相談先・申請の流れ・確認したいこと
まず、どこに聞けばよいか
自治体のサービスは、介護保険のように全国共通のパンフレットがあるわけではありません。次の窓口で、「うちの市にはどんなサービスがありますか」と聞いてみるのが入り口になります。
- 地域包括支援センター——高齢者の相談窓口です。まず何から手をつければよいか分からないときの最初の相談先になります(地域包括支援センターとは、介護の相談はどこにすればいい?)
- 市区町村の高齢者福祉の担当窓口——高齢者福祉課、長寿支援課など、名前は自治体によって違います。申請の受付や、制度の詳しい説明をしています
- 担当のケアマネジャー——すでにケアマネジャーがいる場合は、介護保険のサービスとあわせて、地域のサービスについても相談できます(ケアマネジャーの選び方・変え方、ケアプランとは)
- 市区町村の公式ページや、高齢者向けの冊子——大阪市の「高齢者施策のあらまし」のように、サービスの一覧を冊子で公開している自治体もあります。「(市区町村名) 高齢者 福祉サービス」などで探してみてください
申請の流れの例
申請の方法は自治体とサービスによって異なります。大阪市の紙おむつなどの支給の例では、給付が決まったあとに、介護用品と引き換えられる給付券と、品目が載ったカタログが渡され、利用者が指定の事業者に電話、FAX、電子メールのいずれかで注文すると書かれています。一般的には、次のような順序になることが多いと考えられます。ただし、これは一つの例であり、お住まいの自治体で同じとは限りません。
- 窓口で、対象になりそうなサービスと、条件を聞く
- 申請書を出す(本人確認の書類や、要介護認定の状況、所得の状況を確認される場合があります)
- 自治体が内容を確認し、利用できるかが決まる
- 決まったあとに、事業者と日程や機器の設置などを調整して、利用を始める
申し込む前に確認したいこと
| 確認すること | 聞いてみたい内容 |
|---|---|
| 対象 | 年齢、要介護度、ひとり暮らしかどうか、世帯の課税の状況など、どのような条件があるか。ご本人だけでなく、同居の家族が条件になる場合もあります |
| 費用 | 無料か、一部負担か。負担がある場合は、いくらか。低所得の方への軽減があるか(大阪市の配食の例のように、軽減制度のある場合もあります) |
| 申請の方法 | どこで受け付けるか、必要な書類は何か、申請してから使い始めるまでの期間はどのくらいか |
| 利用できる期間 | 年度ごとの更新が必要か。内容が年度で見直されることがあるか |
| ほかのサービスとの関係 | 介護保険のサービスと同時に使えるか。同じ内容の別の制度がある場合の優先関係はどうなるか |
⑥ 介護保険・民間の保険外サービスとの違い
在宅の暮らしを支えるサービスには、大きく3つの種類があります。それぞれ、決まり方や費用の仕組みが違います。
| 項目 | 介護保険のサービス | 自治体の高齢者向けサービス | 民間の保険外サービス |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 介護保険法 | 老人福祉法、地域支援事業、自治体の独自事業(要綱など) | 事業者と利用者の契約 |
| 内容・価格の決まり方 | サービスの内容や価格が公的に定められている | 市区町村が、対象や内容、費用を決める | 事業者が、サービスを企画して価格を決める |
| 入り口 | 要介護認定などを受けて、ケアプランにもとづいて使う | 市区町村の窓口などに申請する。対象かどうかは自治体が確認する | 事業者に直接申し込む |
| 費用 | 原則として1〜3割の自己負担。要介護度ごとに上限がある(負担割合、在宅介護の費用) | 無料から一部負担まで、自治体とサービスによって異なる | 自費で購入する |
| 地域差 | 全国共通の仕組み(地域区分などで金額が変わる場合はあり) | 大きい。あるかどうかも自治体による | 事業者の営業地域による |
民間の保険外サービスについて、厚生労働省・農林水産省・経済産業省が2016年(平成28年)3月に公表した「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集(保険外サービス活用ガイドブック)」は、介護保険の枠に加えて、自費で購入する保険外サービスの選択肢が増えることへの期待を述べています。見守り、食事、買い物、旅行や外出など、幅広い分野の事例が載っています。
同じ資料には、課題として、自治体、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどにも、保険外サービスの情報が十分に行き届いていない現状があること、地域でどのようなサービスが使えるかが一覧で整理されていない場合があることも書かれています。2016年の資料であり、掲載されている事例の現在の内容は確認していません。民間のサービスを選ぶ場合は、料金、契約の内容、解約の条件などを、事業者の説明で確認する必要があります。
介護保険の訪問介護でできないこと(たとえば、ご家族のための家事や、日常生活の援助にあたらないことなど)を、自治体のサービスや民間のサービスで補うことを考える場合があります。訪問介護の範囲は、訪問介護でできること・できないことを参考にしてください。
⑦ ほかの記事との使い分け
自治体のサービスは、介護保険のサービスや、見守り機器、医療のサービスと組み合わせて考えることが多くなります。次の記事と、役割を分けています。
- 介護保険の在宅サービスの種類——一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめ
- 見守り家電・センサー(民間の機器やサービスを中心に)——見守り家電・センサーサービス
- 最初の相談先——地域包括支援センターとは、ケアマネジャーの選び方・変え方
- 費用の考え方——在宅介護の費用はいくら?、介護費用を軽くする制度まとめ
- 医療の面——通院が難しくなってきたときの在宅での医療は、訪問診療の記事で書いています
介護保険と自治体のサービスは、どちらかを選ぶものというより、足りない部分を補い合うものとして考えると整理しやすくなります。何が足りないかは、ご本人の状態や暮らし方によって違うため、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、見つけていくことになります。
📌 まとめ
- 自治体の高齢者向けサービスは、介護保険とは別に、市区町村が地域の事情に合わせて行うものです。老人福祉法は、国と地方公共団体に老人の福祉を増進する責務があるとしています
- どんな種類がありうるかは、国の資料からある程度分かります。配食、安否確認・見守り、緊急通報、紙おむつなどの支給、外出支援、日常生活用具、寝具の洗濯、訪問理美容、住宅改修の助成、家族への支援などです。ただし、あるかどうか、対象、費用は自治体ごとに違います
- 紙おむつなどの支給は、国の任意事業の扱いが見直しの途中にあります。実施要綱は、第9期(令和6〜8年度)の経過措置として整理しています。お住まいの自治体の現在の内容を、窓口で確認してください
- 最初の相談先は、地域包括支援センター、市区町村の高齢者福祉の窓口、担当のケアマネジャーです。対象、費用、申請方法、更新の有無を確認します
- 介護保険は全国共通、自治体のサービスは市区町村ごと、民間の保険外サービスは自費で事業者と契約、と仕組みが違います。足りない部分を補い合うものとして考えられます
自治体のサービスは、知らなければ使えず、知っていても条件が合わないこともあります。まず、お住まいの地域の地域包括支援センターに、「介護保険のほかに、市で使えるサービスはありますか」と聞いてみるところから始めてみてください。
特定の自治体や事業者をおすすめしたり、サービスの利用可否や費用を示したりするものではありません。制度や金額は、年度ごとに変わる場合があります。最新の情報は、お住まいの市区町村の窓口や公式ページ、地域包括支援センターに問い合わせてください。体の状態や治療は、主治医にご相談ください。
- e-Gov法令検索「老人福祉法」——第4条(国及び地方公共団体の責務)、第5条の4(福祉の措置の実施者と市町村の業務)、第10条の4(居宅における介護等)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「地域支援事業の実施について」(地域支援事業実施要綱、老発第0609001号、最終改正 令和8年8月20日)——総合事業、包括的支援事業、任意事業、一般財源化された事業、介護用品の支給の経過措置(厚生労働省のPDF)
- 大阪市「大阪市高齢者施策のあらまし」(令和8年度版)——Ⅱ 在宅福祉サービス(大阪市の公式ページ、在宅福祉サービスのPDF)
- 鹿児島市「寝たきり高齢者の方へ」(最終更新 2026年8月13日)(鹿児島市の公式ページ)
- 浜松市「在宅福祉サービス」(更新日 2026年6月25日)(浜松市の公式ページ)
- 厚生労働省・農林水産省・経済産業省「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集(保険外サービス活用ガイドブック)」(平成28年3月)(厚生労働省のPDF)
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