介護保険の負担割合|
1割・2割・3割はどう決まる?負担割合証の見方

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
介護保険のサービスを使うと、かかった費用の一部を自分で払います。その割合が、1割の方もいれば、2割や3割の方もいます。親あてに「介護保険負担割合証」が届いた。施設の料金表の「自己負担1〜3割」が、うちは何割か分からない。2割負担が広がるというニュースが気になる。——そんな疑問に順番に答えます。
何割になるかは、要介護度ではなく、主に所得で決まります。国の資料で確認できた基準、負担割合証の見方、2割負担の見直しの検討状況(2026年10月時点)を整理します。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、厚生労働省の資料と、複数の市区町村の案内(2026年10月時点で確認)をもとにした一般的な説明です。基準は国の資料にある目安で、実際の判定は市区町村が行います。ご自身(ご家族)の割合は、負担割合証か市区町村の窓口でご確認ください。

2割負担の範囲の見直しは、国で検討が続いています。確認できた範囲を時点つきで書いていますが、今後変わる可能性があります。

特定の家庭の事例は、実在のものも、たとえ話も書いていません。税金や個別の家計の判断は、この記事ではできません。

① 介護保険の「負担割合」とは?

訪問介護、デイサービス、施設での介護など、介護保険のサービスは、費用の全額を払うわけではありません。国の資料では、利用者の負担は「費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)」とされています。残りは介護保険から事業者に支払われます。介護保険の対象の費用が1万円だった場合の計算例です(実際の金額はサービスや地域で異なります)。

負担割合 自己負担 介護保険から支払われる分
1割 1,000円 9,000円
2割 2,000円 8,000円
3割 3,000円 7,000円
💡 先に知っておきたい3つのこと
  • 要介護度とは別に決まります——要介護度(要支援1・2、要介護1〜5)は心身の状態をもとにした区分です
  • 毎月の介護保険料とも別です——保険料は加入者として納めるお金です
  • ケアプランをつくる費用(居宅介護支援)には、1〜3割の負担がありません——国の資料では、全額が保険給付とされています

仕組み全体は、介護保険とは?仕組み・使い方を初めての人向けにわかりやすく解説をご覧ください。

② 40〜64歳と65歳以上では、決まり方が違います

介護保険の加入者(被保険者)は年齢で2つに分かれ、決まり方も変わります。

第1号被保険者 第2号被保険者
対象 65歳以上の方 40〜64歳の医療保険加入者
サービスを使える条件 原因を問わず、要介護・要支援の状態になったとき 末期がんや関節リウマチなど、加齢に起因する病気(特定疾病)が原因のときに限られます
負担割合 所得などにより、1割・2割・3割のいずれか 1割

国の資料では、40〜64歳の方は、次の③の判定にかかわらず1割とされています。65歳以上でも、市区町村民税が非課税の方と、生活保護を受けている方は1割です。認定を受けるまでの流れは、介護認定(要介護・要支援)の申請方法と流れにまとめています。

③ 1割・2割・3割の分かれ目(国の基準)

65歳以上の方の負担割合は、「本人の合計所得金額」と、「同じ世帯の65歳以上の方の年金収入+その他の合計所得金額」の2つの金額で判定されます。先に、ことばを整理します。

📖 ことばの整理
  • 合計所得金額——収入から、公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を引いた後で、基礎控除などをする前の金額です(国の説明)。「収入」ではなく「所得」です
  • 年金収入——公的年金の収入額です。山口市の案内では、遺族年金・障害年金などの非課税の年金は含まないとされています
  • その他の合計所得金額——合計所得金額から、年金の雑所得を除いた額です(国の説明)。年金以外の所得にあたる部分です

国の資料にある判定の目安は、次のとおりです(2026年10月時点で確認)。実際の判定は、市区町村が所得などの情報をもとに行い、結果が負担割合証に記されます。

負担割合 条件(65歳以上の方)
3割 本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が、単身世帯で340万円以上、2人以上の世帯(夫婦世帯など)で463万円以上
2割 本人の合計所得金額が160万円以上で、上記の合計が、単身世帯で280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上(3割に当てはまる場合を除く)
1割 上記以外の方(本人の合計所得金額が160万円未満の方を含みます)
🔍 読み取るときのポイント
  • 世帯の状況も見られます——同じ世帯の65歳以上の方の金額を合計して見られ、単身世帯か2人以上の世帯かで基準額が異なります。世帯の数え方など詳しいことは、市区町村の窓口で確認してください
  • 「年金収入」と「所得」は別の数字です——国の資料は、単身で年金収入のみの場合、2割の水準を「年金収入280万円以上」と説明しています。給与や不動産などの所得がある場合は、その分も加わります

国の部会資料によると、2025年3月現在、サービス利用者のうち2割負担の方は約4.3%、3割負担の方は約3.9%で、残りの約9割が1割負担です。なお、2割・3割になっても、負担が2倍・3倍になるとは限りません。国のQ&Aでは、月々の利用者負担には上限があり、超えて払った分は「高額介護サービス費」として支給されるため、全員の負担が同じ倍率で増えるわけではないと説明されています。上限の仕組みは、介護費用を軽くする制度まとめで解説しています。

④ 負担割合が変わるのはいつ?

負担割合は、一度決まったら固定というわけではありません。市区町村の案内では、前年中の所得などをもとに決まり、毎年8月1日から翌年7月31日までが適用期間とされています(山口市・町田市・世田谷区の案内)。

🔄 割合が変わることがあるタイミング
  • 毎年の見直し(8月)——前年の所得が増えると上がり、減ると下がることがあります
  • 同じ世帯の65歳以上の方が変わったとき——転入・転出などで世帯の中の65歳以上の方が変わると、割合が変更になる場合があります(鹿児島市の案内)
  • 所得の更正があったとき——税の修正申告などで所得の金額が変わると、年度の途中で、さかのぼって変更される場合があります(町田市・鹿児島市の案内)

年度の途中で変更になると、新しい負担割合証が送られてきます。サービスを使っている方は、新しい証を事業所に見せ、担当のケアマネジャーにも伝えておくと安心です。

⚠️ 自分の計算と、負担割合証の割合が違うとき
③の表で計算した結果と合わないときは、自己判断せず、市区町村の介護保険の窓口に確認してください。鹿児島市の案内には、時効で納められなくなった介護保険料がある場合に、市が定める期間は3割(すでに3割の方は4割)とする措置も書かれています。保険料の納付に不安があるときも、早めに窓口へ。

⑤ 負担割合証の見方・届く時期・なくしたとき

負担割合証とは

「介護保険負担割合証」は、利用者負担の割合(1割・2割・3割)を示す書類です。要介護・要支援の認定を受けた方と、介護予防・生活支援サービス事業の対象者(事業対象者)に、市区町村から交付されます(世田谷区・鹿児島市の案内)。介護保険被保険者証(介護の保険証)とは別の書類で、国のQ&Aでは、サービスを使うときは2枚を一緒に事業者や施設に出すよう案内されています。

見るところ

🔎 まず確認したい2か所
  • 「利用者負担の割合」の欄——1割・2割・3割のどれかが書かれています。国のQ&Aも、この欄の確認を案内しています
  • 「適用期間」——その割合を使う期間です。多くは8月1日から翌年7月31日ですが、新しく認定を受けた場合などは異なることがあります(世田谷区の案内)。サービスを使う日が入っている期間の証かを見てください

いつ届くの?

届かない・なくした・破れたとき

8月になっても届かない、なくした、汚れて読めない、というときは、市区町村の介護保険の窓口に連絡して、再交付を申請します。方法は窓口、郵送、電子申請など自治体で異なり(札幌市・世田谷区の案内)、本人以外が窓口で申請する場合は、委任状など代理の権限を確認できる書類が求められる自治体もあります(世田谷区の案内)。鹿児島市は、まずケアマネジャーや事業所・施設への相談を案内しています。

負担割合証は、施設の入居時に、被保険者証とあわせて提出や持参を求められることも多い書類です。入居の準備の前に、手元にあるかを確認しておくと安心です。詳しくは、老人ホームの入居手続きと必要書類をご覧ください。

⑥ 施設の費用との関係と、負担を軽くする制度への入口

負担割合がかかわるのは「介護サービス費」の部分です

施設の月額費用は、一般に「居住費(家賃・部屋代)」「食費」「介護サービス費」「日常生活費」などで構成されます(老人ホームの費用は月いくら?相場と内訳を家族目線で解説)。このうち、1〜3割の負担割合がかかわるのは、介護保険が使える「介護サービス費」の部分です。国の資料でも、居住費・食費・日常生活費は別の項目として示されています。

つまり、施設の月額費用の全体が1割(2割・3割)になるわけではありません。料金表の自己負担額が何割負担を前提にした金額か、見学や相談のときに確認してください。また、割合が同じでも、要介護度が上がって介護サービス費の総額が増えれば、自己負担の額も増えます。心身の状態が変わって要介護度の見直しを考えるときは、要介護認定の区分変更申請もあわせて確認してください。

負担を軽くする制度への入口

🧭 目的別の入口
多くの制度は、申請が必要です。分からないときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに聞いてみてください(地域包括支援センターとは?)。

⑦ 2割負担の範囲の見直しは、決まったの?

結論から言うと、2026年10月時点で確認できた国の資料では、2割負担の対象を広げるかどうか、いつからにするかは、決まっていません。③の表が現在の基準です。確認できた経緯は次のとおりです。

📅 確認できた経緯
  • 2015年8月・2018年8月——2割負担が2015年8月、3割負担が2018年8月に始まりました(厚生労働省の資料)
  • 2025年12月25日——国の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめました。2割負担の対象範囲を拡げることが考えられるとして、議論のための選択肢(被保険者の上位約25〜30%に相当する基準など)と、配慮措置(月7,000円の負担増の上限、預貯金等が一定額以下なら申請で1割に戻す案)が示されました。結論は2027年度からの次の計画期間の前までに得るとされています
  • 2026年7月21日——「経済財政運営と改革の基本方針2026」が閣議決定され、2割負担の判断基準の見直しは2026年度中に結論を得る、と記されています(部会資料より)
  • 2026年9月18日——第136回介護保険部会の資料で、「一定以上所得」の判断基準などが、引き続き検討する論点として示されています
  • 2026年10月26日——第137回介護保険部会の資料(資料1)でも、「一定以上所得」の判断基準の見直しについて「どのように考えるか」が論点として示され、第136回で出た意見が整理されています。見直しの内容や時期を決めたとは書かれていません(会議の議事録は、確認した時点で未公表でした)

これらは「議論のために示された選択肢」と「検討の予定」で、決定された内容ではありません。この記事の時点より後に決まる可能性があります。

⚠️ ニュースを見て不安になったときは
いま手元にある負担割合証の割合が、現在適用されている割合です。制度が変わるかどうか、変わる場合の対象や時期は、厚生労働省のページや市区町村の窓口で、最新の情報をご確認ください。家計への影響が心配なときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談できます。なお、2026年8月には施設の食費・居住費まわりの見直しもありましたが、負担割合の基準とは別の話です(介護費用を軽くする制度まとめ)。
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費用の考え方は、施設ごとに違います
負担割合が同じでも、月々の総額は施設の種類や居室、サービスの内容によって変わります。広告主の紹介によると、施設の種類や費用について無料で相談できるサービスです。サービスの内容や対象、利用条件は公式サイトでご確認ください。
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📌 まとめ

  • 自己負担は1割が基本で、一定以上の所得がある65歳以上の方は2割または3割です。要介護度とは別に決まります
  • 40〜64歳の方は1割です。65歳以上でも、市区町村民税が非課税の方と生活保護の方は1割とされています
  • 判定には、本人の合計所得金額と、同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が使われます。目安は③の表のとおりで、判定は市区町村が行います
  • 前年の所得などをもとに、毎年8月に見直されます。所得の更正や世帯の変更で、年度の途中に変わることもあります
  • 負担割合証は、被保険者証とあわせて事業者に出す書類です。「利用者負担の割合」と「適用期間」を確認し、届かないときやなくしたときは市区町村の窓口へ
  • 施設の費用のうち、1〜3割がかかわるのは介護サービス費の部分です。軽くする制度は、申請が必要です
  • 2割負担の範囲の見直しは、2026年10月時点で確認できた範囲では決まっていません。2026年度中に結論を得るとされています

まずは、負担割合証の「利用者負担の割合」と「適用期間」を見てみることから始めてください。

⚠️ この記事について
基準は国の資料にある目安です。実際の判定や手続きは市区町村で異なるため、窓口か担当のケアマネジャーにご確認ください。制度は今後変わる可能性があります。実在の家庭の事例も、たとえ話も載せておらず、個別の判定や税金・家計の助言でもありません。
📚 参考にした公的機関の情報
  • 厚生労働省「平成30年8月から 現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります」(Q&A)——判定の流れ、第2号被保険者・非課税の方・生活保護の方の扱い、月額上限、負担割合証の交付時期と使い方(PDF)
  • 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」(令和7年7月)——第1号・第2号被保険者、利用者負担、居宅介護支援、施設サービスの費用の構成(PDF)
  • 厚生労働省「給付と負担について(参考資料)」(介護保険部会 第107回 参考資料2、2023年7月10日)——判定基準の詳細、年金収入と合計所得金額の関係(PDF)
  • 厚生労働省「介護保険制度の見直しに関する意見(案)」(介護保険部会 第133回 資料1、2025年12月25日)——「一定以上所得」の判断基準の議論、2025年3月現在の負担割合別の利用者の割合(PDF)
  • 厚生労働省「持続可能性の確保(給付と負担)について」(介護保険部会 第137回 資料1、2026年10月26日)——「一定以上所得」の判断基準の見直しの論点、第136回の主なご意見(PDF、資料一覧)
  • 厚生労働省「持続可能性の確保(給付と負担)について」(介護保険部会 第136回 資料2、2026年9月18日)——2割負担の判断基準の見直しの検討状況、「経済財政運営と改革の基本方針2026」の記載(PDF、資料一覧)
  • 厚生労働省「社会保障審議会(介護保険部会)」の開催一覧——開催状況の確認(2026年10月時点の最新は第137回)(厚生労働省のページ)
  • 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の「サービスにかかる利用料」——利用者負担、高額介護サービス費の概要(介護サービス情報公表システム)
  • 札幌市「介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合について」——判定基準、交付時期、再交付(札幌市のページ)
  • 町田市の負担割合証の案内ページ——適用期間、年度途中の変更(町田市のページ)
  • 山口市の介護保険の案内資料(自己負担の支払い)——前年中の所得による判定、年金収入の考え方、交付時期(PDF)
  • 鹿児島市「介護保険負担割合証について」——記載項目、世帯・所得の変更時の扱い、再交付、返却(鹿児島市のページ)
  • 世田谷区「介護保険負担割合証」(再交付を含む)の案内ページ——交付対象、適用期間、再交付の申請方法(世田谷区のページ)
制度や数字は、要点をまとめて紹介しています。正確な内容は原資料を、実際の負担割合や手続きは市区町村の介護保険の窓口、または担当のケアマネジャーにご確認ください。この記事だけで、個別の判断をしないでください。

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