介護認定（要介護・要支援）の
申請方法と流れ

サイト管理人

祖父母の施設入居・父親の入院、緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① 要介護認定とは

介護保険そのものの仕組みは介護保険とは？仕組み・使い方で説明しています。

要介護認定とは、「その人がどれくらいの介護を必要としているか」を公的に判断する制度です。介護保険サービス（ヘルパー・デイサービス・施設入居など）を利用するためには、この認定を受けることが原則として必要です。

認定の結果は、要支援1・2と要介護1〜5の7段階に分けられます。数字が大きいほど、より多くの介護が必要な状態を意味します。「非該当（自立）」と判定されると、介護保険サービスは原則利用できません。

② 申請窓口

要介護認定の申請は、住んでいる市区町村の担当窓口（介護保険課・高齢福祉課など）に行います。名称は自治体によって異なりますが、「介護保険の申請をしたい」と伝えれば案内してもらえます。

申請に必要なもの

③ 申請から認定までの流れ

申請から認定結果の通知まで、原則として30日以内とされています。ただし、調査員の日程調整や書類の確認などにより、実際には1〜2か月かかるケースもあります。

④ 認定調査と主治医意見書

認定調査（訪問調査）とは

調査員が自宅や病院を訪問し、本人の状態を74項目のチェックリストで確認します。「立ち上がれるか」「歩けるか」「会話ができるか」「認知症の症状があるか」などを実際に見たり、家族から話を聞いたりして記録します。

主治医意見書とは

かかりつけ医（主治医）が、本人の病名・病状・介護の必要性などを記載する書類です。市区町村から主治医に直接依頼が送られるため、家族が動く必要はありません。ただし、定期的にかかっている医師がいないと意見書を書いてもらえないため、かかりつけ医がいない場合は早めに受診しておく必要があります。

⑤ 一次・二次判定の仕組み

一次判定（コンピュータ判定）

認定調査の74項目の結果を専用のソフトウェアに入力し、「1日に必要な介護時間（要介護認定等基準時間）」を自動的に算出します。この時間をもとに、暫定的な認定区分が決まります。

二次判定（介護認定審査会）

一次判定の結果と主治医意見書をもとに、医師・看護師・介護福祉士などの専門家が集まる「介護認定審査会」で最終的な認定区分を決定します。一次判定の結果から区分が変更されることもあります。

⑥ 認定区分の目安

各区分でどんなサービスが使えるかは、要介護と要支援の違いで詳しく比べています。

認定結果は7段階（+非該当）に分かれます。あくまでも目安であり、同じ区分でも個人差があります。

※限度額は2026年時点の目安です。実際の限度額・自己負担割合は、居住地や所得によって異なります。最新情報は市区町村窓口でご確認ください。

要介護認定は、介護サービスを使うための第一歩です。「まだ早いかな」と感じていても、申請だけしておいて損はありません。認定を受けてからサービスを使い始めるかどうかを決めることもできます。迷ったら地域包括支援センターに相談してみてください。