40〜64歳でも介護保険は使える?
特定疾病16種類と、第2号被保険者の手続き
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この記事は、「40歳から保険料を払っているのに、使えないことがあるのはなぜ?」「特定疾病とは、どんな病気のこと?」「申請はどうすればいい?」という疑問に、順番に答えるものです。ご自身のことだけでなく、配偶者やきょうだい、40〜64歳の家族のことで調べている方にも読んでいただけるようにまとめました。
65歳以上の方の仕組みは介護保険とは?仕組み・使い方で、認定の申請の基本は介護認定(要介護・要支援)の申請方法と流れで書いています。この記事は、その「40〜64歳の場合」にしぼった内容です。
この記事は、病気の診断や、介護保険が使えるかどうかの判断をするものではありません。特定疾病に当たるかどうか、要介護・要支援に当たるかどうかは、主治医の意見書などをもとに、市区町村が設ける審査会が判断します。体の状態や治療については主治医に、申請や保険料については、お住まいの市区町村の窓口や、加入している医療保険にご確認ください。具体的な家庭の事例は載せていません。
① 介護保険の被保険者は2種類|65歳以上と、40〜64歳
介護保険に加入している人のことを「被保険者」といいます。介護保険法第9条では、市町村(東京23区を含む)の区域内に住所がある人のうち、次の2つのグループが被保険者とされています。
| 区分 | 対象 | サービスを使える条件 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上の人 | 原因を問わず、要介護認定または要支援認定を受けたとき |
| 第2号被保険者 | 40歳以上65歳未満で、医療保険に加入している人 | 加齢に伴う特定の病気(特定疾病)が原因で、要介護認定または要支援認定を受けたとき |
表の内容は、介護保険法第7条・第9条と、厚生労働省のリーフレット「介護保険制度について(40歳になられた方へ)」にもとづきます。
「医療保険に加入している人」には、会社の健康保険や共済組合、国民健康保険などの加入者のほか、その被扶養者(扶養されている家族)も含まれると、介護保険法第7条に定められています。つまり、仕事をしていない人でも、医療保険に入っていれば、40歳になると第2号被保険者になります。
資格を得る時期は、法律上は40歳に達した日からです(第10条)。厚生労働省のリーフレットでは、自動的に資格を取得し、65歳になると自動的に第1号被保険者に切り替わるとされています。手続きは不要です。
そして、保険料は払うけれども、サービスを使えるのは「特定疾病が原因のとき」に限られるのが、第2号被保険者の最大の特徴です。65歳になれば、原因を問わずに申請できるようになります。
② 特定疾病16種類の一覧
特定疾病とは、介護保険法第7条で、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの」とされています。その「政令」にあたる介護保険法施行令第2条に、2026年10月時点で次の16種類が挙げられています。厚生労働省の資料でも、同じ16種類が示されています。
| 番号 | 法令上の名称 | 補足(一般的な説明) |
|---|---|---|
| 1 | がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る) | 厚生労働省の資料では「がん末期」と表記されています |
| 2 | 関節リウマチ | 関節に炎症が起こる病気です |
| 3 | 筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう) | 「ALS」と略されることがあります。筋肉を動かす神経に関わる病気です |
| 4 | 後縦靱帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう) | 背骨に沿った靱帯が骨のように変化する病気です |
| 5 | 骨折を伴う骨粗鬆症(こつそしょうしょう) | 「骨折を伴う」ものが対象で、骨粗鬆症だけでは、この名称には当たりません |
| 6 | 初老期における認知症 | 厚生労働省の資料では、アルツハイマー病、脳血管性認知症などが例に挙がっています |
| 7 | 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 | 厚生労働省の資料では「パーキンソン病関連疾患」とされています |
| 8 | 脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう) | 体のバランスや動きに関わる神経の病気の一つです |
| 9 | 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう) | 背骨の中の神経の通り道が狭くなる病気です |
| 10 | 早老症(そうろうしょう) | 厚生労働省の資料では、ウェルナー症候群などが例に挙がっています |
| 11 | 多系統萎縮症(たけいとういしゅくしょう) | 神経の病気の一つです |
| 12 | 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 | 糖尿病の合併症として、神経・腎臓・目に起こるものです |
| 13 | 脳血管疾患 | 厚生労働省の資料では、脳出血、脳梗塞などが例に挙がっています |
| 14 | 閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう) | 主に足の血管が狭くなる病気です |
| 15 | 慢性閉塞性肺疾患 | 厚生労働省の資料では、肺気腫、慢性気管支炎などが例に挙がっています |
| 16 | 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 | 「両側」で「著しい変形」を伴うものが対象です |
「補足」の列のうち、厚生労働省の資料に書かれている例を除いた説明は、病名のイメージをつかむための一般的な説明にすぎず、診断や症状の判断を示すものではありません。
- 病名が一覧にあるだけでは決まりません。がんは「回復の見込みがない状態」、変形性関節症は「両側」で「著しい変形」、骨粗鬆症は「骨折を伴う」ものと、条件がついているものがあります
- 病名が当てはまっても、それだけで介護保険が使えるわけではありません。その病気が原因で、要介護状態・要支援状態になっていることが必要です(次の章で説明します)
- 名称や範囲は、法令の改正で変わることがあります。最新の内容は、厚生労働省や市区町村の案内でご確認ください
厚生労働省は、特定疾病を、おおむね「65歳以上の高齢者に多く発症しているが、40歳以上65歳未満でも発症が認められる」「加齢との関係が認められる」「3〜6か月以上継続して、要介護・要支援状態になる割合が高い」といった考え方で選んでいると説明しています。
③ 特定疾病以外が原因のときは?|知っておきたい注意点
介護保険法第7条では、40歳以上65歳未満の人が要介護者・要支援者になるのは、要介護(要支援)状態の原因である身体上・精神上の障害が、特定疾病によって生じたものである場合と定められています。
このため、40〜64歳の方が、特定疾病以外の原因(たとえば、一覧に当てはまらない病気や、事故・けがなど)で介助が必要になった場合は、介護保険の対象にならないことになります。保険料を払っていても、原因によっては使えない、という点は、誤解されやすいところです。
「では、どうすればいいの?」という場合は、介護保険以外の制度が関わることがあります。たとえば、障害のある人を対象にした福祉サービスや、医療・福祉の相談窓口です。どの制度が使えるかは、状態や年齢、世帯の状況で異なるため、お住まいの市区町村の窓口(介護保険担当課や福祉の窓口)に、事情を話して相談してください。
また、病気が複数あるときや、原因がはっきりしないときは、自分で判断せず、まず主治医に「介護保険の申請を考えている」と伝えて相談するのが近道です。
仕事を続けながら介護が必要な家族を支える方は、仕事と介護の両立|介護休業・介護休暇など使える制度や介護離職を考えたときも参考にしてください。
④ 申請の流れ|第2号被保険者の場合
申請の基本的な流れは、65歳以上の方と同じです。違うのは、「原因が特定疾病であること」を確認する点です。詳しい手順は介護認定の申請方法と流れにまとめているので、ここでは第2号被保険者ならではのところを中心に整理します。
① 市区町村の窓口に申請する
申請先は、お住まいの市区町村の窓口です。介護保険法第27条により、本人が申請するほか、地域包括支援センターなどに申請の手続きを代わりに行ってもらうこともできるとされています。必要なものは、65歳以上の方が「介護保険被保険者証」なのに対し、第2号被保険者は「医療保険の被保険者証」です(厚生労働省のリーフレットと、介護サービス情報公表システムによる)。そのほか必要な書類は市区町村によって異なるため、窓口で確認してください。
② 認定調査と、主治医意見書
市区町村の職員などによる認定調査が行われます(要介護認定の認定調査|聞かれること・当日の準備)。あわせて、市区町村が主治医に、病気やけがの状況などについての意見書(主治医意見書)の作成を依頼します。介護保険法第27条第3項に、そう定められています。意見書の作成料を申請した人が負担することはない、と介護サービス情報公表システムに書かれています。主治医がいないときは、市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。
③ 審査会で「特定疾病が原因か」も判断される
認定調査の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が審査・判定を行います。第2号被保険者の場合は、要介護状態に当たるか、その区分はどれかに加えて、その原因が特定疾病によるものかも審査・判定の対象です(介護保険法第27条第4項)。厚生労働省の審査会向けの資料にも、第2号被保険者の場合のみ、主治医意見書に基づいて特定疾病に該当するかを判断する、と書かれています。
だから、主治医には、介護保険の申請であること、40〜64歳であることを伝えておくと、意見書がスムーズに書かれやすくなります(これは一般的な心がけの提案です)。
④ 結果の通知と、区分
認定結果は、原則として申請から30日以内に通知されます(介護サービス情報公表システム)。区分は要支援1・2、要介護1〜5、非該当の7段階です。違いは要介護と要支援の違いで説明しています。認定の有効期間は、新規の申請で原則6か月とされています。特定疾病が原因と認められなかった場合も、非該当などの結果になることがあります。結果に納得できないときの相談や、状態が変わったときの区分変更は要介護認定の区分変更申請をご覧ください。
⑤ ケアプランを作って、サービスを使う
認定を受けたら、在宅で使うサービスの計画(ケアプラン)を作ります。要介護1〜5の方は居宅介護支援事業者のケアマネジャーに、要支援1・2の方は地域包括支援センターに相談する、と介護サービス情報公表システムにあります。ケアプランの考え方は、ケアプランとは?にまとめました。
40〜64歳で認定を受けると、利用できるサービスの種類は、65歳以上の方と同じ介護保険のサービスです。仕事や子育てとの両立など、年代ならではの事情がある場合は、遠慮なくケアマネジャーに伝えてください。ケアマネジャーの選び方は、ケアマネジャーの選び方・変え方で書いています。
⑤ 保険料と自己負担
保険料は、医療保険料と一体で集められます
第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険の保険料と一体的に徴収されると、厚生労働省のリーフレットに説明があります。徴収は、40歳になった月から始まります。会社の健康保険の場合は、医療保険料と同じように、原則として本人と事業主で半分ずつ負担するとされています。国民健康保険の場合は、国民健康保険料と一体で集められます。
保険料の金額や計算方法は、加入している保険(協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など)や、地域、収入によって異なるため、この記事では金額を書きません。気になる場合は、加入している医療保険の窓口や、勤務先の担当者にご確認ください。
「保険料を払っているのに、使えないことがあるのはおかしい」と感じる方もいるかもしれません。この仕組みの背景について、厚生労働省は、40〜64歳の方は、加齢に起因する病気で介護が必要になる可能性が高まる時期であり、また、自分の親の介護が必要になる可能性も高まる時期であるため、40歳以上の方にも保険料を負担してもらい、介護を社会全体で支えている、と説明しています。
自己負担は、原則として費用の1割
サービスを使ったときの利用者の負担は、費用の1割が基本です。介護保険法第49条の2では、所得に応じて自己負担が2割・3割になるのは「第1号被保険者」と定められており、第2号被保険者は、所得にかかわらず1割とされています(厚生労働省のリーフレットにも同じ説明があります)。
ただし、1割になるのは、介護保険の対象のサービス費用の部分です。施設に入る場合の食費や居住費などは、別にかかることがあります。負担割合の決まり方や、負担割合証の見方は介護保険の負担割合で説明しています。
⑥ 若年性認知症・末期がんのときの考え方
特定疾病のなかでも、40〜64歳の方の相談が多くなりやすいものとして、認知症とがんを取り上げます。
若年性認知症の場合
65歳未満で発症する認知症は、一般に「若年性認知症」と呼ばれます。介護保険の特定疾病の名称は「初老期における認知症」で、40〜64歳の方の認知症は、介護保険の申請の対象になり得るものです。厚生労働省の資料では、アルツハイマー病や脳血管性認知症などが例に挙がっています。
ただ、認知症かどうか、どの原因によるものかは、医師の診断が必要です。気になる症状があるときは、まず受診が先で、介護保険の申請は、診断や経過を主治医と相談しながら進めることになります。最初の相談先や受診の流れは、認知症かなと思ったら|最初に相談する窓口と、受診の流れにまとめています。65歳未満の認知症の人や家族の相談窓口についても、そちらに書いています。
末期がんの場合
がんが特定疾病になるのは、前の章の一覧のとおり、「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの」に限られます。がんと診断されたことだけでは、この条件には当たりません。当てはまるかどうかは、主治医の判断と意見書をもとにします。
がんの治療中から使える支援として緩和ケアがあります。介護保険とは別の仕組みですが、緩和ケアとは?家族が知っておきたいことと、できることで説明しています。介護保険の申請を考えたときは、病院の相談窓口(医療ソーシャルワーカーなど)や、市区町村の窓口に、早めに相談してみてください。
⑦ 困ったときの相談先
「自分は特定疾病に当たるのか」「申請したほうがいいのか」と迷うのは、自然なことです。次の窓口に、順番にこだわらず相談してみてください。
- 市区町村の介護保険の担当課——申請の方法、必要書類、結果の通知など、介護保険の手続き全般。厚生労働省のリーフレットでも、手続きの窓口とされています
- 地域包括支援センター——介護の相談を無料で受け付ける窓口で、申請の手続きの代行も行っている場合があります。働く世代の相談にも対応しているとされています。詳しくは地域包括支援センターとは?で
- 主治医・病院の相談窓口——病気の状態、意見書のこと、今後の見通しなど
- 加入している医療保険——保険料のこと
- 勤務先の担当者——介護休業などの制度(仕事と介護の両立)
介護の相談先の全体像は、介護の相談はどこにすればいい?無料で使える相談窓口まとめにもあります。
📌 まとめ
- 介護保険の被保険者は、65歳以上(第1号)と、40〜64歳の医療保険加入者(第2号)です。40歳になると自動的に第2号被保険者になり、保険料の負担も始まります
- 第2号被保険者がサービスを使えるのは、特定疾病が原因で要介護・要支援になったときに限られます。65歳以上は、原因を問いません
- 特定疾病は、介護保険法施行令第2条で16種類が定められています。「がんは回復の見込みがない状態に限る」など、条件がついているものもあります
- 特定疾病以外が原因のときは、介護保険の対象になりません。事故やけが、一覧にない病気のときは、ほかの制度も含めて市区町村の窓口に相談します
- 申請は、市区町村の窓口へ。医療保険の被保険者証を用意します。主治医意見書は市区町村が依頼し、審査会が特定疾病が原因かどうかも判断します
- 保険料は医療保険料と一体で集められ、自己負担は所得にかかわらず原則1割です。金額は、加入している保険で異なります
- 若年性認知症や末期がんも、条件に当てはまれば対象です。迷うときは、主治医、地域包括支援センター、市区町村の窓口に相談を
40〜64歳の介護保険は、「使える人が限られている」仕組みだからこそ、早めに仕組みを知っておくことが助けになります。いま必要がなくても、「原因が特定疾病であること」「窓口は市区町村や地域包括支援センター」という2点を覚えておいてください。
個別の診断や、介護保険が使えるかどうかの判断を示すものではありません。特定疾病の範囲や制度の内容は、改正で変わることがあります。最新の内容は、お住まいの市区町村の窓口、地域包括支援センター、加入している医療保険でご確認ください。体の状態や治療については、主治医にご相談ください。
- e-Gov法令検索「介護保険法」——第7条(要介護者・要支援者・特定疾病・医療保険加入者)、第9条(被保険者)、第10条(資格取得の時期)、第27条(要介護認定)、第49条の2(自己負担)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「介護保険法施行令」——第2条(特定疾病の16種類)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」——選定の考え方と16疾病(厚生労働省のページ)
- 厚生労働省「介護保険制度について(40歳になられた方へ)」——第2号被保険者の保険料、サービスを使える条件、申請の流れ、自己負担(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省 要介護認定の審査会向け資料「第二号被保険者の特定疾病に関する確認」——特定疾病の例示、主治医意見書にもとづく確認(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」——申請先・必要書類、主治医意見書、原則30日以内、ケアプラン(公表システムのページ)