要介護認定の区分変更申請|
状態が変わったときの手続き

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
入院をきっかけに歩くのが難しくなった、介助が必要な場面が増えた、あるいは反対に、リハビリで少し元気を取り戻してきた——。「いまの要介護度が、実際の状態に合っていないかもしれない」と感じたとき、知っておきたい手続きが「区分変更申請」です。認定の有効期間が終わるのを待たなくても、要介護度(要支援・要介護の区分)の見直しを市区町村に申請できます。
この記事では、法令や厚生労働省・自治体の公表情報をもとに、更新申請との違い、申請できる人と窓口、必要なもの、結果が出るまでの流れと期間、結果が出る前のサービス利用、限度額や自己負担、結果に納得できないときの考え方を、疑問の順番に整理します。
⚠️ はじめにお読みください
ここでの内容は、介護保険法・同施行規則、厚生労働省、都道府県や市の公表情報など、2026年10月時点で確認できた公的な情報をもとにした一般的な説明です。

申請書の書式、受付の方法、必要な書類、結果が出るまでの期間は、市区町村によって異なる場合があります。最新の情報は、お住まいの市区町村の介護保険の担当窓口や、地域包括支援センターでご確認ください。

要介護度が「上がる」「下がる」かどうかを、この記事で判断することはできません。認定は、市区町村の介護認定審査会の審査・判定を経て決まります。体調や病気のことは、主治医にご相談ください。

この記事には、実在・架空を問わず、特定の家庭の体験談や事例は登場しません。

① 区分変更申請とは?更新申請とのちがい

区分変更申請とは、すでに要支援・要介護の認定を受けている方が、心身の状態が変わり、いまとは別の区分に当てはまると考えるときに、認定の見直しを市区町村に申請する手続きです。介護保険法第29条に定められています(要支援の方は第33条の2に同様の定めがあります)。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも変更の申請ができると説明されています。

「区分」とは、要支援1・2、要介護1〜5の7段階のことです(違いは要介護と要支援の違いは?認定区分をわかりやすく解説で整理しています)。「認定の有効期間」とは、認定が効力をもつ期間のことで、過ぎると介護保険のサービスが使えなくなるため、続ける場合は期間内の更新が必要です。

申請の種類 どんなとき 申請する時期 有効期間の原則
新規申請 はじめて認定を受けるとき 必要になったとき 6か月(3〜12か月)
更新申請 有効期間が終わっても、続けて使うとき 終わる日の60日前から終わる日まで 12か月(3〜48か月)
区分変更申請 有効期間の途中で、状態が変わったとき 有効期間の途中(終わる前)でも 6か月(3〜12か月)

※「非該当(自立)」と判定された方は、区分変更ではなく再申請の扱いになると大阪市は案内しています。

更新は「期間が終わるから続ける手続き」、区分変更は「状態が変わったから見直す手続き」です。区分変更の申請書には、心身の状況の変化など、申請する理由を書く欄があります(施行規則第42条)。

💡 有効期間の終わりが近いとき
終わる日の60日前から終わる日までの間に区分変更申請をして、審査の結果「変更は必要ない」とされた場合は、更新申請とみなされて更新の認定が行われるという定めがあります(施行規則第42条第4項)。どちらで申請するかは、窓口やケアマネジャーに相談してみてください。

② どんなときに申請する?介護度を見直したいとき

法律では、現に受けている区分以外の区分に当てはまると認めるときに申請できるとされています。重くなったときだけでなく、軽くなったときも対象です。きっかけの例を挙げます。

🧭 申請を考えるきっかけの例
  • 状態が重くなったと感じるとき——病気やけが、入院、転倒などのあとで、できていた動作が難しくなった、介助や見守りが必要な場面が増えた、など。入院後の流れは親が入院したら|退院までの流れと、退院後の暮らしの決め方も参考になります
  • 状態が良くなってきたとき——リハビリなどで動作が安定したときも対象になりえます。区分が軽くなると使えるサービス量の上限が小さくなることがあるため、申請は担当のケアマネジャーと相談しながら考えます
  • いまの区分が実際の状態に合っていないと感じるとき——認定調査で、ふだんの様子が十分に伝わらなかったのでは、と感じる場合などです。出た結果そのものへの不服は、別の手続き(審査請求)になります(⑦)
⚠️ 申請しても、区分が変わるとは限りません
審査会の判定の結果、区分が上がる場合も、変わらない場合も、下がる場合もあります。「いまの状態に合った区分で、必要なサービスを使うため」の手続きと考えてください。

申請の前に、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談を

担当のケアマネジャーがいる場合は、まず状態の変化を伝えて相談してみてください。サービスの利用状況や暮らしの変化を日ごろ知っている立場で、申請の代行を頼める場合もあります(③)。関係に迷うときはケアマネジャーの選び方・変え方【失敗しない5つのポイント】も参考になります。担当のケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターとは?何をしてくれる?最初の相談の流れのとおり、地域包括支援センターに相談できます。体の状態や治療のことは、主治医に相談してください。この記事で、病状や介護の必要度を判断することはできません。

③ 誰が・どこで申請する?必要なものは

申請先は、本人が住んでいる市区町村の介護保険の担当窓口です(部署名は自治体によって違います)。申請書に介護保険の被保険者証を添えて提出することが、法令で決められています。基本的な流れは介護認定(要介護・要支援)の申請方法と流れでも解説しています。

申請できる人と、代行してもらえる人

申請は本人が行うのが基本です。ご家族が窓口で手続きする場合の取り扱い(委任状の要否など)は市区町村で異なり、たとえば大阪市は、申請する人が本人・3親等以内の家族・申請代行事業者以外の場合に、委任状が必要としています。また、介護保険法第27条第1項により、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者(ケアマネジャーが所属する事業所)、一定の要件を満たす介護保険施設などに、申請の手続きを代行してもらえます。窓口に行くのが難しいときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみてください。郵送・電子申請などの方法は市区町村で異なり、大阪市では電子申請は本人のみとされています。

申請のときに用意するもの

✅ 用意するものの目安
  • 区分変更の申請書——窓口や自治体のウェブサイトで入手できます
  • 介護保険の被保険者証——申請書に添えて提出します
  • 医療保険の被保険者証——40〜64歳の方(第2号被保険者)の場合に必要とされています
  • 主治医の氏名、病院・診療所の名称と所在地
  • 個人番号(マイナンバー)や本人確認の書類
  • 心身の状態が変わった理由——申請書の理由欄に書きます
必要な書類は市区町村で違う場合があるため、事前に電話などで確認すると安心です。

大阪市の案内では、変更申請の理由欄には、改善したのか悪化したのか、時期も含めて詳しく書くようにとされています。入院や転倒などの出来事は、日付とあわせてメモしておくと説明しやすくなります。

④ 申請から結果が届くまでの流れと期間

区分変更申請も、新規の申請と同じ手順で進みます(介護保険法第29条第2項により第27条が準用されます)。

手順 内容
① 申請 窓口に申請書と被保険者証を提出します(代行機関が出す場合もあります)
② 認定調査 市区町村の職員などが、自宅・入院先・施設を訪問して心身の状況を確認します。委託を受けた事業者のケアマネジャーなどが行う場合もあります
③ 主治医意見書 市区町村が主治医に意見を求めます。家族が頼む必要はありません。主治医がいないときなどは、市区町村が指定する医師の診断を受ける場合があります
④ 審査・判定 コンピューターによる一次判定のあと、介護認定審査会が二次判定をします
⑤ 認定・通知 市区町村が認定して本人に通知し、被保険者証に新しい区分が記載されて返されます

期間はどれくらい?

市区町村は、申請から30日以内に処分(認定の結果を出すこと)をしなければならないと、介護保険法第27条第11項に定められています。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、原則30日以内と説明されています。ただし、調査に日数がかかるなど特別な理由があるときは、30日以内に見込みの期間と理由を知らせたうえで、延期できるとされています。神戸市は、入院中で調査に伺えない場合や、年末年始など審査会が開かれない時期をはさむ場合などは遅れることがある、と案内しています。退院の予定があるなど急ぐ事情があるときは、申請の際に申し出てほしいと案内している市もあります(千葉市)。

認定の有効期間

新しい認定の有効期間は、原則6か月(状態に応じて3〜12か月)で、更新の原則(12か月)より短めです。終わる日は結果の通知で確認し、続けて使う場合は終わる日の60日前から更新できます。

⑤ 結果が出るまでのサービス利用と申請日へのさかのぼり

区分変更を申請しても、現在の認定の有効期間が終わるわけではありません。有効期間内であれば、新しい結果が出るまでは、現在の認定にもとづいてサービスを使うのが基本です。詳しくは担当のケアマネジャーにご確認ください。

認定の効力は、申請日にさかのぼります

要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じると、介護保険法第27条第8項に書かれています(区分変更にも第29条第2項で準用)。結果が出たのが申請の1か月後でも、新しい区分は申請した日から有効になる、という考え方です。

この仕組みを背景に、結果が出る前でも、見込みの区分をもとに暫定ケアプランをつくってサービスを使い始められると、千葉市が案内しています。神戸市も、新規申請・変更申請のあと認定が出るまでにサービスが必要になった場合は、暫定ケアプランで対応するよう案内しています。相談先は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターです。認定結果が届くまでは、被保険者証の代わりに「介護保険資格者証」が発行される市もあります(千葉市、神戸市)。扱いは市区町村で異なるため、窓口で確認してください。

⚠️ 見込みより軽い結果になると、自己負担が増えることがあります
結果が見込んだ区分より軽かった場合、支給限度額を超えた分は全額自己負担になると、千葉市は案内しています(神戸市も、認定後に限度額を超えることがないよう配慮を求めています)。サービスを増やすかどうかは、見込みと費用のリスクをケアマネジャーに確認してから決めましょう。

⑥ 区分が変わると、限度額や自己負担はどうなる?

区分が変わると、在宅サービスで使える量の上限(支給限度額)が変わります。1か月あたりの目安は次のとおりです。

区分 支給限度額(単位数) 金額の目安
要支援15,032単位約50,320円
要支援210,531単位約105,310円
要介護116,765単位約167,650円
要介護219,705単位約197,050円
要介護327,048単位約270,480円
要介護430,938単位約309,380円
要介護536,217単位約362,170円

※2026年10月時点で確認できた掲載内容です。サービスの種類によって1単位あたりの単価が異なるため、金額は目安です。最新の額は、ケアマネジャーや市区町村でご確認ください。

限度額の範囲内で使ったサービスの自己負担は、費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)です。限度額を超えて使った分は、全額が自己負担になります。

🌿 区分が変わったときの、考え方の整理
  • 区分が重くなったとき——限度額が大きくなります。ただし自己負担は、使った量と負担割合で決まるため、サービスを増やせばその分も増えます
  • 区分が軽くなったとき——限度額が小さくなります。いまのサービス量が超える場合は、超えた分が全額自己負担になるため、ケアプランの見直しが必要になることがあります
  • 負担割合——1〜3割の割合は、要介護度ではなく所得などで決まります。詳しくは介護保険の負担割合についての記事で解説しています
  • 要支援と要介護をまたぐとき——ケアプランの相談先が変わります(要介護1以上は居宅介護支援事業者、要支援1・2は地域包括支援センター)
  • 月々の負担が重いとき——所得に応じた上限を超えた分が支給される「高額介護サービス費」があります(介護費用を軽くする制度まとめ)

⑦ 結果に納得できないときは

結果が届いたあと、「思っていた区分と違う」と感じることもあります。考え方は三つあります。

考え方 どんなとき どうする
まず相談する 結果の意味や理由が分からないとき 市区町村の窓口、ケアマネジャー、地域包括支援センターに相談します
もう一度、区分変更を申請する 結果のあとも状態が変わっているとき あらためて区分変更を申請します。大阪府は、状態の変化で介護度を見直したいときは、審査請求ではなく新規申請や区分変更申請を検討するよう案内しています
審査請求をする 認定という「処分」に違法・不当な点があると考えるとき 都道府県の介護保険審査会に審査請求をします

審査請求とは

要介護認定・要支援認定に関する処分を含め、保険給付に関する処分に不服があるときは、都道府県の「介護保険審査会」に審査請求をすることができます(介護保険法第183条・第184条)。

📮 審査請求のポイント
  • 期限——処分があったことを知った日の翌日から3か月以内が原則です(行政不服審査法第18条。東京都・大阪府も同様に案内)
  • 提出先——都道府県の介護保険審査会です。東京都では、処分した区市町村の担当課に提出することもできます
  • 審査会の役割——処分に違法・不当な点がないかを審査し、裁決します。処分を取り消すことはできますが、審査会が区分を決め直すことはできず、取り消された場合は市区町村があらためて処分をやり直します(東京都・大阪府の案内)

審査請求は、「いまの状態に合った区分にしたい」ときの手続きとは目的が違い、状態が変わっているなら区分変更申請のほうが向いていることがあります。迷うときは、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談してください。この記事は法律相談ではありません。

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📌 まとめ

  • 区分変更申請は、認定の有効期間の途中で状態が変わったときに、区分の見直しを申請する手続きです。重くなったときも、軽くなったときも対象です
  • 更新は「期間が終わるから続ける」手続き、区分変更は「状態が変わったから見直す」手続きです。有効期間の原則は、新規・区分変更が6か月、更新が12か月です
  • 申請先は市区町村の介護保険の窓口です。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に代行を頼めます。被保険者証、主治医の情報、状態が変わった理由などを用意します
  • 流れは「申請→認定調査→主治医意見書→審査・判定→通知」で、処理期間は原則30日以内です。延期されることもあります
  • 認定の効力は申請日にさかのぼります。結果が出る前は暫定ケアプランで対応できる市区町村がありますが、見込みより軽い結果だと、限度額を超えた分が全額自己負担になることがあります
  • 区分が変わると、在宅サービスの支給限度額が変わります。負担割合は要介護度ではなく所得などで決まります
  • 結果に納得できないときは、まず相談し、状態が変わっていれば再度の区分変更を、違法・不当を理由にする場合は3か月以内の審査請求を検討します

区分変更申請は、「もっと重くならないと出せない手続き」ではありません。いまの暮らしに合ったサービスを使うために、状態の変化を伝える手続きです。迷ったときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに「状態が変わってきたので、区分変更を考えている」と伝えるところから始めてみてください。

⚠️ この記事について
本記事は、介護保険法・同施行規則、厚生労働省、都道府県・市の公表情報(2026年10月時点で確認)をもとにした一般的な情報です。特定の家庭の事例は掲載していません。
手続きの書式・受付方法・必要書類・期間は、市区町村によって異なります。最新の情報は、お住まいの市区町村の窓口やケアマネジャー、地域包括支援センターでご確認ください。
医療上・法律上の判断を行うものではありません。金額は目安で、制度の見直しにより変わることがあります。
📚 参考にした公的機関の情報
  • e-Gov法令検索「介護保険法」——第27条(申請・代行・30日以内の処分・申請日にさかのぼる効力)、第29条(区分変更)、第183条・第184条(審査請求)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」——第42条(区分変更の申請書・更新申請とみなす場合)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「行政不服審査法」——第18条(審査請求の期間)(e-Gov法令検索)
  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「利用の流れ」——認定の流れ、原則30日以内、有効期間、変更の申請(公表システム)
  • 同「費用」——利用者負担の割合、支給限度額、限度額を超えた場合、高額介護サービス費(公表システム)
  • 広島市「支給限度額」——要介護度別の単位数、単価の違い(広島市のページ)
  • 大阪市「要介護・要支援認定」——区分変更の対象、代行、委任状、理由欄、更新との違い(大阪市のページ)
  • 千葉市「認定結果が出る前のサービス利用」——暫定ケアプラン、限度額超過の自己負担、急ぐ場合の申し出(千葉市のページ)
  • 神戸市「認定結果が判明するまで」——変更申請後の暫定ケアプラン、介護保険資格者証、30日以内・延期(神戸市のページ)
  • 東京都福祉局「介護保険の審査請求」——対象・期限・提出先・審査会の役割(東京都福祉局のページ)
  • 大阪府「審査請求について」——審査会にできないこと、区分変更申請との使い分け(大阪府のページ)
要点だけを紹介しています。詳しくは原文を、実際の手続きはお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

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