介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)とは|
要支援1・2の人や、基本チェックリストで使えるサービス
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この記事は、厚生労働省の資料で確認できた範囲をもとに、総合事業の仕組み、対象になる人、サービスの種類、費用や内容が市区町村で違うこと、相談の窓口、要介護になった場合の扱いを、順番に整理したものです。
要介護と要支援の区分そのものは要介護と要支援の違い、窓口になる地域包括支援センターは地域包括支援センターとはで書いています。この記事では、「要支援の人が使うサービスの仕組み」に絞って、もう一歩くわしく説明します。
ご本人が総合事業の対象になるかどうか、どのサービスが合うかを判断するものではありません。総合事業は市区町村ごとに運営されており、サービスの名前、内容、料金、申し込み方法は地域によって違います。実際に使えるかどうかは、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに確認してください。制度は見直されることがあるため、最新の情報は各窓口でお確かめください。
① 総合事業とは|市区町村が行う、介護予防と生活支援の事業
総合事業の正式な名前は、「介護予防・日常生活支援総合事業」です。介護保険の中の「地域支援事業」というしくみの一つで、市区町村(市町村)が中心となって、地域の事情に合わせて行います。
厚生労働省のガイドライン(概要)では、この事業のねらいを、市町村が中心となって、住民などさまざまな主体が参加する多様なサービスを充実させ、地域の支え合いの体制づくりを進めること、と説明しています。要支援の人の能力を生かしながら、その人に合った多様なサービスを提供する仕組み、ともされています。
もともとは「全国一律」だったサービス
以前は、要支援の人の訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)は、全国で同じ基準の「予防給付」というサービスでした。同じ資料によると、このうち訪問介護と通所介護が、市町村が地域に合わせて取り組める「地域支援事業」へ移され、平成29年度(2017年度)末までに移行を完了する、とされました。つまり、いま「要支援の人のヘルパーやデイサービス」と呼ばれているものの多くは、総合事業の中のサービスです。
一方で、訪問看護や福祉用具の貸与などは、引き続き「介護予防給付」という、全国共通の枠組みで提供されます。
総合事業は、大きく分けて次の2つで成り立っています。
- 介護予防・生活支援サービス事業——要支援の人などが使うサービス(訪問型・通所型・その他の生活支援・ケアマネジメント)。このあと「サービス事業」と短く書きます(令和6年の指針では「サービス・活動事業」という名前で書かれています)
- 一般介護予防事業——65歳以上のすべての人が参加できる、体操教室や地域の集まりなど
② 対象になる人|要支援1・2と、基本チェックリストで判定された人
厚生労働省のガイドライン(概要)では、サービス事業の対象者は、次の2つとされています。
- 要支援認定を受けた人(要支援1・2)
- 基本チェックリストに該当した人(「事業対象者」と呼ばれます)
事業対象者は、要支援者に相当する状態などの人が想定されている、と書かれています。基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談した人を、簡単な手順でサービスにつなぐためのものとされています。
40〜64歳の人は少し違う
同じ資料には、第2号被保険者(40〜64歳)は、基本チェックリストではなく、要介護認定の申請を行うとあります。この年代で介護保険を使う場合は、特定の病気(特定疾病)が条件になります。くわしくは40〜64歳でも介護保険は使える?をご覧ください。
一般介護予防事業は、元気な人も含めた65歳以上の全員が対象
一般介護予防事業は、第1号被保険者(65歳以上)のすべての人と、その支援のための活動に関わる人が対象とされています。要支援や要介護の認定を受けていなくても参加できる点が、サービス事業との大きな違いです。
③ サービスの種類|訪問型・通所型・その他の生活支援、一般介護予防事業
サービス事業の4つの内容
| 種類 | 内容(厚生労働省の資料より) |
|---|---|
| 訪問型サービス | 要支援者等に対し、掃除、洗濯などの日常生活上の支援を提供 |
| 通所型サービス | 要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供 |
| その他の生活支援サービス | 栄養の改善を目的とした配食や、一人暮らしの高齢者への見守りなど |
| 介護予防ケアマネジメント | 総合事業のサービスなどが適切に提供されるよう、計画づくりを支援 |
「要支援1・2でデイサービスに通える?」という疑問の答えは、この通所型サービスです。市区町村によって「通所型サービス」「介護予防デイサービス」など呼び方が違うことがあります。
訪問型・通所型の「タイプ」
厚生労働省の指針では、訪問型・通所型は、サービスを行う主体や方法によって、次のようなタイプに分かれるとされています(令和6年の指針、2026年10月時点で確認できた内容)。
- 従前相当サービス——以前の「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」に相当する、指定を受けた事業者による専門的なサービス
- サービス・活動A——介護事業者以外のさまざまな主体も想定される、指定事業者による事業。基準をゆるやかにしたサービス、とも説明されます
- サービス・活動B——住民が主体となって行う活動などを、補助や支援で後押しする事業
- サービス・活動C——3か月以上6か月以下の期間で、保健・医療の専門知識を持つ人が短期集中で行う事業
- サービス・活動D(訪問型のみ)——移動支援や、移送の前後の生活支援に限った事業
制度が始まったころのガイドライン(概要)では、「すでにサービスを使っていて継続が必要な人」「認知機能の低下などで、ヘルパーによる専門的なサービスが必要な人」には従前相当を、それ以外は状態などを踏まえながら多様なサービスの利用を進めていく、という考え方が示されています。ただし、どのタイプのサービスが用意されているかは、市区町村によって違います。
一般介護予防事業の内容
ガイドライン(概要)では、一般介護予防事業として、次のような事業が挙げられています。
- 介護予防把握事業——閉じこもりなど、何らかの支援が必要な人を把握し、介護予防の活動につなげる
- 介護予防普及啓発事業——介護予防の活動を広める
- 地域介護予防活動支援事業——住民が主体となって行う介護予防の活動を育てる、支援する
- 一般介護予防事業評価事業——事業の達成状況を確かめ、評価する
- 地域リハビリテーション活動支援事業——リハビリ専門職などが、通いの場などに助言を行う
住民が運営する体操やサロンなどの「通いの場」も、この事業で支援する対象に挙げられています。地域にどんな場があるかは、市区町村の広報や窓口で確認できます。
④ 基本チェックリストとは|要介護認定を受けずに使い始める入口
基本チェックリストは、25の質問で、毎日の生活の様子をたずねるものです。厚生労働省の資料にある一覧では、バスや電車での外出、買い物、預貯金の出し入れといった手段的な生活動作から、運動・転倒、栄養、口の機能、閉じこもり、物忘れ、気持ちの面(うつ)まで、質問が並んでいます。たとえば「階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか」「15分位続けて歩いていますか」「週に1回以上は外出していますか」といった内容です。
ガイドライン(概要)では、サービス事業だけを使う場合は、要介護認定を省略し、基本チェックリストで「事業対象者」と判断することで、早くサービスを使い始められるようにする、と説明しています。窓口では、相談した人に基本チェックリストを行い、一般介護予防事業、サービス事業、介護保険の給付(要介護認定が必要なもの)のどれを利用するか、振り分けを行うとされています。
要介護認定の申請が必要になるケース
同じ資料には、次の点が書かれています。
- 訪問看護や福祉用具の貸与など、介護予防給付のサービスを希望する場合は、要介護認定等の申請につなぐ
- 明らかに要介護認定が必要な場合も、要介護認定等の申請につなぐ
- 事業対象者になったあとでも、要介護認定の申請はできる(窓口で説明するとされています)
基本チェックリストに該当するかどうかの判定は、窓口で行われます。ご自身で回答を数えて、事業対象者になるかどうかを決めることはできません。
⑤ 費用と内容は市区町村で違う
2024年(令和6年)の厚生労働省の指針には、サービス事業の利用者負担の割合または額は、市町村が定めるという趣旨の記載があります。住民主体の活動など、補助を受けて行われるサービスでは、サービスを行う団体が利用者の負担を決めることも考えられる、とされています。
ガイドライン(概要)でも、基準や単価は、国が示す基準や上限額を踏まえて、市町村が定める、とあります。住民主体のサービスでは、低めの単価を設定し、それに合わせて利用料が低くなる場合がある、とも説明されています。
したがって、同じ「通所型サービス」でも、次のような点が地域によって違う可能性があります。
- サービスの種類(従前相当だけか、短期集中型や住民主体型もあるか)
- 利用料
- 対象になる状態の条件
- 申し込みや手続きの方法
この記事では金額の目安は載せません。お住まいの地域の最新の情報は、市区町村の窓口や公式サイト、地域包括支援センターでご確認ください。
⑥ 相談の窓口と、使い始めるまでの流れ
ガイドライン(概要)では、相談の窓口は市町村の窓口とされ、介護予防ケアマネジメントは、利用者の住まいを担当する地域包括支援センターが実施する(居宅介護支援事業所への委託も可能)、と書かれています。まず窓口に相談するところから始まります。
- 相談する——市区町村の介護保険の窓口、または地域包括支援センターへ。どんなことで困っているかを伝えます
- 振り分けを受ける——基本チェックリストを行う場合と、要介護認定を申請する場合があります。サービス事業だけを使いたい場合は基本チェックリスト、訪問看護や福祉用具の貸与も使いたい場合は要介護認定の申請(要支援の認定)が必要、とされています
- ケアマネジメントを受ける——本人の状態や希望をふまえて、使うサービスの計画をつくります。ガイドライン(概要)では、状態に応じて、原則的な形、簡略化した形、初回のみの形の3パターンがあるとされています
- サービスの利用を始める——計画にもとづき、サービスの事業者や団体と調整して利用を始めます
なお、要介護認定を申請する場合の流れ(認定調査や主治医意見書など)は、要介護認定の認定調査で書いています。窓口の相談の流れは地域包括支援センターとは、ケアプランの考え方はケアプランとはが参考になります。
⑦ 要介護になったとき、状態が変わったとき
状態が変わって、要介護認定(要介護1〜5)を受けた場合は、原則として、介護給付(要介護の人向けの介護保険サービス)の対象になります。要支援から要介護に区分が変わるときの手続きは、要介護認定の区分変更申請で書いています。更新のときの流れは要介護認定の更新申請をご覧ください。
「継続利用要介護者」という考え方
厚生労働省の指針には、「継続利用要介護者」という区分があります。要介護認定を受ける前から継続してサービス事業を使っていた、自宅で暮らす要介護の人を指す言葉です。市町村の判断で、こうした人が引き続き総合事業のサービスを使えるようにできる、という位置づけです。ただし、次の点が書かれています。
- 従前相当サービスと、サービス・活動Cは、継続利用要介護者は利用できない
- 介護給付の限度額の範囲で、介護サービスと総合事業を一体的に管理する
この仕組みを使えるかどうかは、市区町村の取り扱いによって違うため、使っているサービスをそのまま続けたい場合は、担当のケアマネジャーや窓口に早めに聞いてみてください。
事業対象者から要支援・要介護の認定を受けたいとき
事業対象者のまま過ごしている間に、体調が変わったり、ほかのサービスも必要になったりしたときは、要介護認定を申請することができます。判断に迷うときは、地域包括支援センターへ相談してください。
⑧ ほかの記事との使い分け
- 要介護・要支援の区分の違いと、状態の目安——要介護と要支援の違いは?
- 最初の相談窓口(地域包括支援センター)——地域包括支援センターとは?
- 状態が変わったときの区分変更——要介護認定の区分変更申請
- デイサービスの種類と選び方——デイサービス・ショートステイの違いと選び方
- 訪問介護でできること・できないこと——訪問介護(ホームヘルプ)でできること・できないこと
- 介護保険以外の、自治体の配食・見守りなど——自治体の高齢者向けサービス
- 介護保険の全体像——介護保険とは?
📌 まとめ
- 総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)は、市区町村が中心となって行う、介護保険の地域支援事業の一つです。要支援の人のヘルパーやデイサービスは、この中のサービスとして行われています
- サービス事業の対象は、要支援1・2の人と、基本チェックリストで事業対象者と判定された人です。40〜64歳の人は、基本チェックリストではなく要介護認定の申請を行います
- サービスは、訪問型・通所型・その他の生活支援・介護予防ケアマネジメントの4つです。これとは別に、65歳以上のすべての人が参加できる一般介護予防事業があります
- 訪問看護や福祉用具の貸与を使いたいときは、要介護認定の申請が必要です。事業対象者になったあとでも、要介護認定の申請はできます
- 利用料やサービスの内容は、市区町村ごとに違います。最新の情報は、市区町村の窓口や地域包括支援センターで確認してください
- 要介護になったときは、原則として介護給付の対象になります。「継続利用要介護者」の取り扱いは市区町村によって違います
「総合事業」は名前がむずかしく、窓口でいきなり言われても戸惑う制度です。それでも、仕組みを少し知っておくと、窓口で何を聞けばよいかが見えやすくなります。まずは、お住まいの市区町村の介護保険の窓口か地域包括支援センターで、「総合事業で、どんなサービスがありますか」と聞いてみてはいかがでしょうか。
ご本人が総合事業や介護保険の対象になるか、どのサービスが合うかを示すものではなく、特定の事業者やサービスをすすめるものでもありません。ガイドライン(概要)は制度が始まったころの資料で、その後、指針の改正など制度の見直しが行われています。最新の内容や、お住まいの地域での取り扱いは、市区町村の窓口や地域包括支援センターでご確認ください。
- 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン(概要)」(老健局振興課)(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業について(概要)」(老健局 認知症施策・地域介護推進課)(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」(令和6年厚生労働省告示第168号)(厚生労働省の公式ページ)
- 厚生労働省「総合事業の関係規程等」(最新のガイドラインや実施要綱を確認できるページ)(厚生労働省の公式ページ)