介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)とは|
要支援1・2の人や、基本チェックリストで使えるサービス

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
「要支援1と認定されたのに、ヘルパーやデイサービスの話になると『総合事業』という言葉が出てきた」「地域包括支援センターで、『まず基本チェックリストを』と言われた」。介護保険の手続きを進めていると、こうした場面に出会う方は少なくありません。
この記事は、厚生労働省の資料で確認できた範囲をもとに、総合事業の仕組み、対象になる人、サービスの種類、費用や内容が市区町村で違うこと、相談の窓口、要介護になった場合の扱いを、順番に整理したものです。
要介護と要支援の区分そのものは要介護と要支援の違い、窓口になる地域包括支援センターは地域包括支援センターとはで書いています。この記事では、「要支援の人が使うサービスの仕組み」に絞って、もう一歩くわしく説明します。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、厚生労働省が公表している総合事業の資料を2026年10月に確認して整理した、一般向けの解説です。

ご本人が総合事業の対象になるかどうか、どのサービスが合うかを判断するものではありません。総合事業は市区町村ごとに運営されており、サービスの名前、内容、料金、申し込み方法は地域によって違います。実際に使えるかどうかは、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに確認してください。制度は見直されることがあるため、最新の情報は各窓口でお確かめください。

① 総合事業とは|市区町村が行う、介護予防と生活支援の事業

総合事業の正式な名前は、「介護予防・日常生活支援総合事業」です。介護保険の中の「地域支援事業」というしくみの一つで、市区町村(市町村)が中心となって、地域の事情に合わせて行います。

厚生労働省のガイドライン(概要)では、この事業のねらいを、市町村が中心となって、住民などさまざまな主体が参加する多様なサービスを充実させ、地域の支え合いの体制づくりを進めること、と説明しています。要支援の人の能力を生かしながら、その人に合った多様なサービスを提供する仕組み、ともされています。

もともとは「全国一律」だったサービス

以前は、要支援の人の訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)は、全国で同じ基準の「予防給付」というサービスでした。同じ資料によると、このうち訪問介護と通所介護が、市町村が地域に合わせて取り組める「地域支援事業」へ移され、平成29年度(2017年度)末までに移行を完了する、とされました。つまり、いま「要支援の人のヘルパーやデイサービス」と呼ばれているものの多くは、総合事業の中のサービスです。

一方で、訪問看護や福祉用具の貸与などは、引き続き「介護予防給付」という、全国共通の枠組みで提供されます。

総合事業は、大きく分けて次の2つで成り立っています。

② 対象になる人|要支援1・2と、基本チェックリストで判定された人

厚生労働省のガイドライン(概要)では、サービス事業の対象者は、次の2つとされています。

事業対象者は、要支援者に相当する状態などの人が想定されている、と書かれています。基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談した人を、簡単な手順でサービスにつなぐためのものとされています。

40〜64歳の人は少し違う

同じ資料には、第2号被保険者(40〜64歳)は、基本チェックリストではなく、要介護認定の申請を行うとあります。この年代で介護保険を使う場合は、特定の病気(特定疾病)が条件になります。くわしくは40〜64歳でも介護保険は使える?をご覧ください。

一般介護予防事業は、元気な人も含めた65歳以上の全員が対象

一般介護予防事業は、第1号被保険者(65歳以上)のすべての人と、その支援のための活動に関わる人が対象とされています。要支援や要介護の認定を受けていなくても参加できる点が、サービス事業との大きな違いです。

③ サービスの種類|訪問型・通所型・その他の生活支援、一般介護予防事業

サービス事業の4つの内容

種類 内容(厚生労働省の資料より)
訪問型サービス 要支援者等に対し、掃除、洗濯などの日常生活上の支援を提供
通所型サービス 要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供
その他の生活支援サービス 栄養の改善を目的とした配食や、一人暮らしの高齢者への見守りなど
介護予防ケアマネジメント 総合事業のサービスなどが適切に提供されるよう、計画づくりを支援

「要支援1・2でデイサービスに通える?」という疑問の答えは、この通所型サービスです。市区町村によって「通所型サービス」「介護予防デイサービス」など呼び方が違うことがあります。

訪問型・通所型の「タイプ」

厚生労働省の指針では、訪問型・通所型は、サービスを行う主体や方法によって、次のようなタイプに分かれるとされています(令和6年の指針、2026年10月時点で確認できた内容)。

制度が始まったころのガイドライン(概要)では、「すでにサービスを使っていて継続が必要な人」「認知機能の低下などで、ヘルパーによる専門的なサービスが必要な人」には従前相当を、それ以外は状態などを踏まえながら多様なサービスの利用を進めていく、という考え方が示されています。ただし、どのタイプのサービスが用意されているかは、市区町村によって違います。

一般介護予防事業の内容

ガイドライン(概要)では、一般介護予防事業として、次のような事業が挙げられています。

住民が運営する体操やサロンなどの「通いの場」も、この事業で支援する対象に挙げられています。地域にどんな場があるかは、市区町村の広報や窓口で確認できます。

④ 基本チェックリストとは|要介護認定を受けずに使い始める入口

基本チェックリストは、25の質問で、毎日の生活の様子をたずねるものです。厚生労働省の資料にある一覧では、バスや電車での外出、買い物、預貯金の出し入れといった手段的な生活動作から、運動・転倒、栄養、口の機能、閉じこもり、物忘れ、気持ちの面(うつ)まで、質問が並んでいます。たとえば「階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか」「15分位続けて歩いていますか」「週に1回以上は外出していますか」といった内容です。

ガイドライン(概要)では、サービス事業だけを使う場合は、要介護認定を省略し、基本チェックリストで「事業対象者」と判断することで、早くサービスを使い始められるようにする、と説明しています。窓口では、相談した人に基本チェックリストを行い、一般介護予防事業、サービス事業、介護保険の給付(要介護認定が必要なもの)のどれを利用するか、振り分けを行うとされています。

要介護認定の申請が必要になるケース

同じ資料には、次の点が書かれています。

基本チェックリストに該当するかどうかの判定は、窓口で行われます。ご自身で回答を数えて、事業対象者になるかどうかを決めることはできません。

⑤ 費用と内容は市区町村で違う

2024年(令和6年)の厚生労働省の指針には、サービス事業の利用者負担の割合または額は、市町村が定めるという趣旨の記載があります。住民主体の活動など、補助を受けて行われるサービスでは、サービスを行う団体が利用者の負担を決めることも考えられる、とされています。

ガイドライン(概要)でも、基準や単価は、国が示す基準や上限額を踏まえて、市町村が定める、とあります。住民主体のサービスでは、低めの単価を設定し、それに合わせて利用料が低くなる場合がある、とも説明されています。

したがって、同じ「通所型サービス」でも、次のような点が地域によって違う可能性があります。

この記事では金額の目安は載せません。お住まいの地域の最新の情報は、市区町村の窓口や公式サイト、地域包括支援センターでご確認ください。

⑥ 相談の窓口と、使い始めるまでの流れ

ガイドライン(概要)では、相談の窓口は市町村の窓口とされ、介護予防ケアマネジメントは、利用者の住まいを担当する地域包括支援センターが実施する(居宅介護支援事業所への委託も可能)、と書かれています。まず窓口に相談するところから始まります。

  1. 相談する——市区町村の介護保険の窓口、または地域包括支援センターへ。どんなことで困っているかを伝えます
  2. 振り分けを受ける——基本チェックリストを行う場合と、要介護認定を申請する場合があります。サービス事業だけを使いたい場合は基本チェックリスト、訪問看護や福祉用具の貸与も使いたい場合は要介護認定の申請(要支援の認定)が必要、とされています
  3. ケアマネジメントを受ける——本人の状態や希望をふまえて、使うサービスの計画をつくります。ガイドライン(概要)では、状態に応じて、原則的な形、簡略化した形、初回のみの形の3パターンがあるとされています
  4. サービスの利用を始める——計画にもとづき、サービスの事業者や団体と調整して利用を始めます

なお、要介護認定を申請する場合の流れ(認定調査や主治医意見書など)は、要介護認定の認定調査で書いています。窓口の相談の流れは地域包括支援センターとは、ケアプランの考え方はケアプランとはが参考になります。

⑦ 要介護になったとき、状態が変わったとき

状態が変わって、要介護認定(要介護1〜5)を受けた場合は、原則として、介護給付(要介護の人向けの介護保険サービス)の対象になります。要支援から要介護に区分が変わるときの手続きは、要介護認定の区分変更申請で書いています。更新のときの流れは要介護認定の更新申請をご覧ください。

「継続利用要介護者」という考え方

厚生労働省の指針には、「継続利用要介護者」という区分があります。要介護認定を受ける前から継続してサービス事業を使っていた、自宅で暮らす要介護の人を指す言葉です。市町村の判断で、こうした人が引き続き総合事業のサービスを使えるようにできる、という位置づけです。ただし、次の点が書かれています。

この仕組みを使えるかどうかは、市区町村の取り扱いによって違うため、使っているサービスをそのまま続けたい場合は、担当のケアマネジャーや窓口に早めに聞いてみてください。

事業対象者から要支援・要介護の認定を受けたいとき

事業対象者のまま過ごしている間に、体調が変わったり、ほかのサービスも必要になったりしたときは、要介護認定を申請することができます。判断に迷うときは、地域包括支援センターへ相談してください。

⑧ ほかの記事との使い分け

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📌 まとめ

  • 総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)は、市区町村が中心となって行う、介護保険の地域支援事業の一つです。要支援の人のヘルパーやデイサービスは、この中のサービスとして行われています
  • サービス事業の対象は、要支援1・2の人と、基本チェックリストで事業対象者と判定された人です。40〜64歳の人は、基本チェックリストではなく要介護認定の申請を行います
  • サービスは、訪問型・通所型・その他の生活支援・介護予防ケアマネジメントの4つです。これとは別に、65歳以上のすべての人が参加できる一般介護予防事業があります
  • 訪問看護や福祉用具の貸与を使いたいときは、要介護認定の申請が必要です。事業対象者になったあとでも、要介護認定の申請はできます
  • 利用料やサービスの内容は、市区町村ごとに違います。最新の情報は、市区町村の窓口や地域包括支援センターで確認してください
  • 要介護になったときは、原則として介護給付の対象になります。「継続利用要介護者」の取り扱いは市区町村によって違います

「総合事業」は名前がむずかしく、窓口でいきなり言われても戸惑う制度です。それでも、仕組みを少し知っておくと、窓口で何を聞けばよいかが見えやすくなります。まずは、お住まいの市区町村の介護保険の窓口か地域包括支援センターで、「総合事業で、どんなサービスがありますか」と聞いてみてはいかがでしょうか。

⚠️ この記事について
本記事は、厚生労働省の公式資料を2026年10月に確認して整理したもので、個別のご家庭の事例は載せていません。
ご本人が総合事業や介護保険の対象になるか、どのサービスが合うかを示すものではなく、特定の事業者やサービスをすすめるものでもありません。ガイドライン(概要)は制度が始まったころの資料で、その後、指針の改正など制度の見直しが行われています。最新の内容や、お住まいの地域での取り扱いは、市区町村の窓口や地域包括支援センターでご確認ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン(概要)」(老健局振興課)(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業について(概要)」(老健局 認知症施策・地域介護推進課)(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」(令和6年厚生労働省告示第168号)(厚生労働省の公式ページ)
  • 厚生労働省「総合事業の関係規程等」(最新のガイドラインや実施要綱を確認できるページ)(厚生労働省の公式ページ)
数字や制度の内容は、各資料の原文で確認できた範囲だけを載せています。最新の内容や詳細は原文、または市区町村の窓口でご確認ください。

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