住所地特例とは|
親が施設に入るために住民票を移したとき、介護保険はどの市区町村が担当する?

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
遠くの施設に親が入ることになり、「住民票も施設の住所に移したほうがいいのだろうか」と考えたとき、気になるのが介護保険のことではないでしょうか。「住民票を移したら、介護保険証は新しい市区町村のものに変わるの?」「保険料は、どちらに払うの?」「グループホームに入る場合も同じなの?」といった疑問です。
この記事は、介護保険法・同施行規則などの条文(e-Gov法令検索)、厚生労働省の審議会資料、自治体の案内で確認できた範囲をもとに、住所地特例(じゅうしょちとくれい)の仕組み、対象になる施設とならない施設、手続きの考え方、住民票を移す前に確認したいことを、順番に整理したものです。
入居手続きと必要書類は老人ホームの入居手続きと必要書類、遠くに住む親の施設を探す進め方は遠距離で親の施設を探すには、介護保険の基本は介護保険とはで書いています。この記事では、「住民票を移したときに、介護保険を担当する市区町村がどうなるか」に絞って掘り下げます。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、介護保険法・同施行規則・国民健康保険法・高齢者の医療の確保に関する法律・老人福祉法の条文(e-Gov法令検索で2026年10月に確認した現行の内容)と、厚生労働省の審議会資料、自治体の案内を調べて整理した、一般向けの解説です。

ご家族が住所地特例の対象になるかどうかを判断するものではありません。対象になるかどうかは、施設の種類、定員、入居できる人の範囲、入居の時期などで変わります。個別の判断は、窓口で確認してください。手続きの細かな進め方も、自治体で違います。具体的なことは、親御さんが住民票を置いている(または置いていた)市区町村の介護保険の担当窓口と、入居先の施設に確認してください。

① 住所地特例とは|住民票を移しても、元の市区町村が担当し続ける仕組み

介護保険の原則は「住民票のある市区町村」

介護保険は、市区町村(東京23区は特別区)が運営しています。介護保険を運営する市区町村を、保険者(ほけんしゃ)といいます。介護保険法第9条は、市町村の区域内に住所がある65歳以上の人を、その市町村の介護保険の被保険者(第1号被保険者)とすると定めています。つまり原則は、住民票のある市区町村が保険者になります。介護保険料と、介護サービスの費用の保険給付を担当するのは、この保険者です。

施設が多い地域に負担が偏らないための特例

ただ、この原則のままだと、施設が集まっている市区町村に、介護の給付費の負担が偏ってしまいます。厚生労働省の審議会資料(令和元年11月)は、そうなると施設の整備が進みにくくなるおそれがあるとして、特例として、施設に入所する場合には、住民票を移しても、移す前の市町村が引き続き保険者となる仕組みを設けている、と説明しています。これが住所地特例で、根拠は介護保険法第13条です。

条文は少し難しい書き方ですが、まとめると、対象の施設に入所・入居したことで、その施設の場所に住所を変更したと認められる人が、入る前は別の市町村に住所があったとき、入る前の市町村が行う介護保険の被保険者とする、という内容です。厚生労働省の資料の図にある例(A市に住んでいた人が、B市の対象施設に入って住民票を移した場合)は、次のとおりです。

項目 担当する市区町村
介護保険の保険者(介護保険料・保険給付) 元の市区町村(A市)
住民税・行政サービス・選挙権 施設のある市区町村(B市)

「行政サービス」は種類が多く、サービスごとに、どちらの市区町村の制度を使うかが違う場合があります。気になるサービスは、窓口で確認してください。

② 対象になる施設|条文にある3つのグループ

介護保険法第13条第1項は、住所地特例の対象になる施設(住所地特例対象施設)を、次の3つのグループで書いています。

条文の区分 主な施設 補足
介護保険施設(第1号) 特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院 法第8条第25項が定める3種類です。特養は、入所定員が30人以上のもの(介護老人福祉施設)が当たります(同条第27項)
特定施設(第2号) 有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウスなど) 条文は「有料老人ホーム」と書き、介護付き(特定施設入居者生活介護の指定を受けたもの)だけに限っていません。ただし、地域密着型特定施設は含みません(法第8条第11項、施行規則第15条)
養護老人ホーム(第3号) 老人福祉法に定める養護老人ホーム 市町村の措置による入所の人に限られます(第13条第1項のかっこ書き)

それぞれの施設の違いは、老人ホームと特養の違い、介護老人保健施設(老健)とは、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いで書いています。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は「有料老人ホームに当たるか」で決まる

サ高住は、名前だけでは対象かどうかが決まりません。有料老人ホームは、老人福祉法第29条第1項で、老人を入居させ、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供、その他の日常生活上必要な便宜(厚生労働省令で定めるもの)の供与をする事業を行う施設で、老人福祉施設などでないもの、と定義されています。厚生労働省の資料は、有料老人ホームの欄に「サ高住含む」と書いており、この定義に当たるサ高住は、有料老人ホームとして、住所地特例の対象とされています。

経緯も、同じ資料に載っています。平成24年(2012年)4月から平成27年(2015年)3月までは、「特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸方式のサ高住」が対象から除かれていましたが、平成27年(2015年)4月1日からは、この除外がなくなっています。

自治体の案内でも、川崎市は「介護、家事、食事、健康管理のいずれかのサービスを提供するものが対象」、神戸市は「定義に該当する施設のみ対象」としています。親御さんが入る予定のサ高住が対象かどうかは、施設と、親御さんが住民票を置いていた市区町村の窓口に聞くのがよいでしょう。サ高住の基本はサ高住とはで、住宅型有料老人ホームとの関係は住宅型有料老人ホームとはで書いています。

③ 対象にならない施設|グループホームなどの「地域密着型」と、一般の住宅

次のものは、法第13条の3つのグループに入っていません。住民票を移すと、原則どおり(法第9条)、移した先の市区町村の被保険者になります。

同じ「有料老人ホーム」「特養」という名前でも、定員と入居者の範囲によって、対象かどうかが分かれることがあります。入居先を検討するときは、定員と、入居できる人の範囲(要介護の人や配偶者などに限っているか)も、施設に聞いておくと安心です。

対象外に移ると、元の市区町村の被保険者ではなくなります

対象外の施設や住宅に住民票を移すと、元の市区町村の被保険者の資格がなくなり、移した先の市区町村の被保険者になります。法第12条第4項は、被保険者が資格を失ったときは、速やかに被保険者証を返還しなければならないと定めています。

要介護・要支援の認定を受けている場合は、法第36条に、新しい市区町村の被保険者になった日から14日以内に、元の市区町村が交付した認定の内容を証明する書面を添えて申請すれば、認定審査会の審査を経ずに認定できるという定めがあります(「できる」という書き方で、実際の扱いは市区町村の窓口に確認します)。住民票を動かす前に、元の窓口で、この書面がもらえるか聞いておくと安心です。認定の基本は介護認定の申請方法と流れで書いています。

④ 手続き|誰が・どこに・いつまでに

施行規則に書かれている届出

介護保険法施行規則第25条は、住所地特例の適用を受けることになった被保険者は、14日以内に、氏名、現住所、従前の住所、被保険者番号、入所している施設の名称などを書いた届書を、自分に介護保険を行う市町村(元の市区町村)に提出する、と定めています。適用を受けなくなったとき(たとえば、施設を出て別の住宅に移ったとき)にも、14日以内に届書を出す定めがあります(同条第2項)。

自治体によって、進め方が違います

実際の進め方は、自治体で違います。次は、2026年10月に各市の公式ページで確認できた、ほんの一例です。

同じ制度でも、本人の届出が必要な自治体と、不要とされている自治体があります。法第13条第3項は、住所地特例対象施設に、施設のある市町村と保険者の市町村への必要な協力を求めています。入居が決まったら、住所地特例の手続きで施設がどこまで関わってくれるのかも、あわせて聞いてみてください。

住所地特例の間、家族が窓口にするのは元の市区町村

保険者は元の市区町村なので、被保険者証の交付や、要介護認定の申請(新規・更新・区分変更)の窓口は、元の市区町村が基本になります。法第27条第1項は、要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請すると定め、この手続きは、介護保険施設や地域包括支援センターなどに代わってもらえるとしています。遠くに居所がある場合は、市町村が認定調査を他の市町村に嘱託(しょくたく=頼むこと)できる、という定めもあります(同条第2項)。更新と区分変更の流れは、要介護認定の更新申請と要介護認定の区分変更申請で書いています。

介護保険料は、保険者である元の市区町村の保険料です。金額や納め方は市区町村で違うので、元の市区町村から届く通知で確認してください。

要支援1・2の人などが使う「介護予防・日常生活支援総合事業」は、条文上、施設のある市町村が、その区域の住所地特例対象施設に入っている住所地特例の人も含めて行い(法第115条の45)、その費用については、元の市町村が、政令で定めるところにより算定した額を負担する(法第124条の3)とされています。総合事業の中身は介護予防・日常生活支援総合事業とはで、最初の相談窓口は地域包括支援センターとはで書いています。

⑤ 施設を移るとき・施設を出るとき

入居後に、別の施設へ移ったり、自宅や子どもの家に移ったりすることもあります。条文などで確認できた範囲を整理します。

⑥ 国民健康保険・後期高齢者医療にも、似た特例はあるか

医療保険のほうにも、似た特例があります。介護保険の特例とは別の法律で、別々に定められています。

どちらも、対象の施設の書き方が、介護保険の第13条と同じではありません。たとえば、国民健康保険と後期高齢者医療の条文には病院・診療所への入院が入っていますが、介護保険の第13条には入っていません。「介護保険の特例が使えるから、医療保険も同じ扱いになる」と決めつけず、国民健康保険や後期高齢者医療の担当窓口にも確認してください。会社の健康保険などの取扱いは、今回の資料では確認できていません。

⑦ 住民票を移す前に確認したいこと

住民票を移すと、介護保険だけでなく、医療保険、住民税、行政サービスなど、いくつもの手続きが同時に動きます。移す前に、次の点を整理しておくと、窓口でのやりとりが進めやすくなります。

✅ 移す前の確認リスト
  • 入居先が住所地特例の対象かどうか——施設の種類、定員、入居できる人の範囲、サ高住の場合は有料老人ホームに当たるか
  • グループホーム、地域密着型特定施設、定員29人以下の特養ではないか——該当する場合は、住民票を移した先の市区町村の被保険者になります
  • 届出が必要か、期限はいつか——施行規則では14日以内ですが、本人の届出が要るかどうかは自治体で違います
  • 被保険者証や認定の扱い——どちらの市区町村から届くのか、届くまでの期間、要介護認定の更新や区分変更の窓口
  • 医療保険の取扱い——国民健康保険・後期高齢者医療の特例の対象になるか
  • 使いたい自治体のサービス——配食、緊急通報などは、どちらの市区町村の制度を使うか(自治体の高齢者向けサービス)
  • 将来、施設を移る・自宅に戻る可能性——そのときの保険者と手続き

確認先は、内容によって分かれます。目安を表にまとめます。

知りたいこと 相談先の目安
住所地特例の対象か、届出、被保険者証、保険料、要介護認定 親御さんが住民票を置いていた(元の)市区町村の介護保険の担当窓口
施設の種類、定員、入居者の範囲、入退所の連絡 入居先の施設
住民票の異動、住民税、国民健康保険・後期高齢者医療 それぞれの市区町村の担当窓口
介護全般の最初の相談 地域包括支援センター(地域包括支援センターとは)

入居の手続きそのものは老人ホームの入居手続きと必要書類、遠くの親の施設を探す進め方や入居後の関わり方は遠距離で親の施設を探すには、ケアプランの基本はケアプランとはで書いています。

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📌 まとめ

  • 介護保険は、原則として住民票のある市区町村が担当します。住所地特例は、対象の施設に入って住民票を移しても、移す前の市区町村が引き続き保険者になる特例です(介護保険法第13条)
  • 対象は、介護保険施設(特養〔定員30人以上〕・老健・介護医療院)、特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホームなど)、措置による養護老人ホームです。サ高住は、有料老人ホームに当たるかどうかで決まります
  • グループホーム、入居定員29人以下の地域密着型特定施設、定員29人以下の特養、一般の住宅は対象外です。住民票を移した先の市区町村の被保険者になります
  • 施行規則には、14日以内に元の市区町村へ届書を出す定めがあります。本人の届出が必要かどうかは、自治体で違います(川崎市と神戸市の案内で確認)
  • 住所地特例の間は、被保険者証の交付や要介護認定の申請などの窓口は、元の市区町村が基本です。施設を移る・出るときは、特例が続くか終わるかを窓口で確認します
  • 国民健康保険・後期高齢者医療にも、別の法律で似た特例がありますが、対象の書き方は同じではありません。住民票を移す前に、施設と、元の市区町村の窓口に確認してください

住民票を移すという1つの手続きで、介護保険、医療保険、住民税などの扱いが、それぞれ別の方向に動くことがあります。迷ったときは、移す前に、元の市区町村の介護保険の担当窓口と、入居先の施設に、電話で聞いてみてください。それだけでも、手続きの見通しが立てやすくなります。

⚠️ この記事について
本記事は、e-Gov法令検索の条文、厚生労働省の審議会資料、川崎市・神戸市の公式ページを2026年10月に確認して整理した、一般的な解説です。実在のご家族の事例は載せていません。
ご家族が住所地特例の対象になるかどうか、手続きが必要かどうか、期限がいつかを示すものではなく、特定の商品やサービスをすすめる記事でもありません。制度や自治体の運用は変わることがあります。最新の情報は、各機関の公式ページや、元の市区町村の介護保険の担当窓口、入居先の施設でご確認ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • e-Gov法令検索「介護保険法」(第8条・第9条・第12条・第13条・第27条・第36条・第115条の45・第124条の3など)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」(第15条・第25条)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「老人福祉法」(第20条の4・第29条)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「国民健康保険法」(第116条の2)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」(第55条)(e-Gov法令検索)
  • 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第85回)参考資料3「住所地特例」(令和元年11月14日)(厚生労働省のPDF)
  • 川崎市「住所地特例制度について」(川崎市の公式ページ)
  • 神戸市「介護保険の住所地特例制度」(神戸市の公式ページ)
条文は2026年10月に確認した現行の内容です。制度の運用は変わることがあるため、最新の情報は原文や、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

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