住宅型有料老人ホームとは?
介護付きとの違い、介護サービスの使い方と契約前に見たい点

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
老人ホームを調べていると、「住宅型有料老人ホーム」という言葉に出会います。「介護付きとは何が違うのか」「介護が必要になったら、ホームの職員が見てくれるのか」「費用はどう考えればよいのか」と、迷う時期かもしれません。
この記事は、老人福祉法、厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」、厚生労働省の検討会資料、介護サービス情報公表システムなどの原文で確認できた範囲をもとに、住宅型の位置づけ、外部の介護サービスの使い方、介護付きとの違い、契約前に見ておきたい点を順に整理したものです。どちらが良い・悪いと決めるものではありません。
介護付きと住宅型を並べた比較は介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い、サ高住との違いはサ高住とは、施設全体の種類は介護施設の種類まとめ、入居一時金(前払金)は老人ホームの入居一時金とは、費用の全体像は老人ホームの費用は月いくらで書いています。この記事では、それらと重ならないよう、住宅型に絞って、公的な資料で確認できる仕組みと、契約前の確認点をお伝えします。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、e-Gov法令検索、厚生労働省の指針・検討会資料、介護サービス情報公表システムなど、2026年10月に確認した公的な情報をもとにした一般的な解説です。

住宅型が、どなたに合うかを判断するものではありません。ホームの設備や職員体制、契約の内容、費用は、施設ごとに大きく異なります。そのため、この記事では、公的な資料に載っている数字だけを紹介し、個別の施設の金額は書いていません。制度は今後見直される場合もあります(厚生労働省の検討会が2025年11月にとりまとめを公表しています)。最新の内容は、検討している施設、都道府県や市区町村の窓口、担当のケアマネジャーに確認してください。

① 有料老人ホームの3つの類型と、住宅型の位置づけ

まず、「有料老人ホーム」そのものの定義から確認します。老人福祉法第29条第1項は、有料老人ホームを、老人を入居させ、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供、その他の日常生活上必要な便宜(厚生労働省令で定めるもの)の供与をする事業を行う施設で、老人福祉施設などではないもの、としています。設置する人は、あらかじめ都道府県知事に届け出ることとされています。

ここで気をつけたいのは、法律の条文には「介護付き」「住宅型」という言葉は出てこないことです。この区分は、厚生労働省が示す標準指導指針の「別表」で、有料老人ホームの類型として定められています。次のとおり、表示の区分は4つです。

類型(表示) 指針の別表の説明(要約)
介護付(一般型特定施設入居者生活介護) 介護などのサービスが付いた居住施設です。介護が必要になっても、そのホームが提供する特定施設入居者生活介護を使いながら、居室での生活を続けられるとされています。介護サービスは、ホームの職員が提供します
介護付(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護) 同じく特定施設入居者生活介護を使うタイプです。ホームの職員が安否確認や計画作成などを行い、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します
住宅型 生活支援などのサービスが付いた居住施設です。介護が必要になった場合は、入居者自身の選択により、地域の訪問介護などの介護サービスを使いながら、そのホームの居室での生活を続けられるとされています
健康型 食事などのサービスが付いた居住施設です。介護が必要になった場合は、契約を解除して退去しなければならないとされています

「介護付き」と名乗れるのは、特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームだけです。別表の注は、指定を受けていないホームは、広告やパンフレットで「介護付き」「ケア付き」などと表示してはいけないとしています。

つまり住宅型は、「住まい」と「生活支援」がホームから提供され、介護は外部の介護サービスを使って受けることを前提とした類型、と整理できます。なお、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録を受けている有料老人ホームもあり、類型の表示の対象は登録を受けていないホームとされています。サ高住との違いはサ高住とは?有料老人ホームとの違いを参考にしてください。

② 住宅型での介護サービスの使い方

契約は「入居契約」と、「介護サービスの契約」が別になる

厚生労働省の検討会のとりまとめ(2025年11月)は、契約の仕組みを次のように説明しています。特定施設(介護付き)では、入居者とホーム運営事業者の間で、入居契約と特定施設入居者生活介護の契約の2つが結ばれます。これに対し、住宅型では、入居者とホーム運営事業者の間で結ばれるのは入居契約だけです。介護が必要になったときは、入居者自身が、ケアマネジャーとの利用契約や、ケアマネジャーの調整のもとでの各種の居宅サービスの契約を結び、介護サービスを受けます。

介護保険のサービスの使い始め方は、介護保険とはに書いています。ケアマネジャーについてはケアマネジャーの選び方・変え方、相談先は地域包括支援センターとはもあわせてご覧ください。

使えるサービスの例と、利用できる上限

別表では、住宅型は「介護保険の在宅サービスを使うホーム」の位置づけです。使うサービスの例として、次のようなものがあります。それぞれの詳しい内容は、各記事にまとめています。

在宅サービスには、要介護度ごとに、1か月に保険で使える上限があります(介護保険法第43条の区分支給限度基準額)。介護サービス情報公表システムの解説ページには、1か月あたりの利用限度額として、要介護1で167,650円、要介護2で197,050円、要介護3で270,480円、要介護4で309,380円、要介護5で362,170円と載っています。限度額の範囲内なら、費用の1割(一定以上の所得の方は2割または3割)が自己負担で、超えた分は全額が自己負担になります。

※このページには更新日の記載がありません。実際の限度額は、地域や事業所の区分で金額が異なることがあるため、最新の額は市区町村の窓口やケアマネジャーで確認してください。自己負担の割合は介護保険の負担割合で説明しています。

事業者は、入居者が選べるとされています

標準指導指針は、「介護サービス事業所との関係」として、ホームに次の3点を求めています。①近隣にある介護サービス事業所の情報を入居者に提供すること、②入居者の介護サービスの利用について、設置者や、設置者と関係のある事業者など、特定の事業者のサービスに限定したり、誘導したりしないこと、③入居者が希望する介護サービスの利用を妨げないこと、です。重要事項説明書でも、ホームの設置者や関係事業者が提供することが想定される介護保険サービスの種類と、入居者が希望する介護サービスの利用を妨げない旨を、契約前に説明することとされています。

一方で、とりまとめは、ホーム運営事業者と、ケアマネジメントや居宅サービスを行う事業所が、同一・関連法人であったり、同じ建物に併設されていたりして、実態として住まいと介護が一体的に提供されている場合があるとしています。住宅型に併設されている居宅介護支援事業所は13.4%(令和6年度の調査研究事業)という数字も示されています。併設の事業所を使うこと自体が問題というわけではありません。「選べること」と、「選んだ結果、費用がどうなるか」を、契約の前に理解しておくことが大切、という整理になります。

③ 介護付きとの違い

2つの類型を、公的な資料に書かれている範囲で並べると、次のとおりです。個々のホームで細かい部分は違うため、あくまで基本的な整理です。

項目 介護付き(特定施設) 住宅型
介護を担うのは ホームの職員(外部サービス利用型は、委託先の事業所) 入居者が契約した、外部の介護サービス事業所
契約 入居契約+特定施設入居者生活介護の契約 入居契約のみ。介護は、ケアマネジャーや各事業所と別に契約
指定 特定施設入居者生活介護の指定が必要。指定がなければ「介護付き」と表示できない この指定を受けていない類型
職員体制の基準 指針の別表では、介護に関わる職員の「3:1以上」が、特定施設入居者生活介護の基準として示されている 特定施設の基準の対象ではない。指針は、介護サービスを提供する場合の職員配置や、夜間・緊急時に対応できる職員数を求めている
費用の仕組み 入居契約の費用+特定施設入居者生活介護の費用 入居契約の費用+使った居宅サービスごとの自己負担
情報の公表 介護サービス情報公表システム 老人福祉法にもとづく有料老人ホーム情報(都道府県が公表)

介護付きの職員体制については、指針の別表で、「3:1」より手厚い「2.5:1」「2:1」「1.5:1」を表示するホームは、実態とずれがないかを毎年度確認することとされています。表示を見るときは、数字とあわせて、その算定方法の説明も聞いてみてください。

要介護度が上がったときの見方

住宅型の類型の説明では、介護が必要になっても居室での生活を続けられる、とされています。ただし、どの程度の介護や医療まで受け入れるかは、ホームごとに異なります。検討会のとりまとめは、重要事項説明書などで、要介護度や医療の必要度に応じた受け入れの可否、介護・医療・看護スタッフの常駐の有無、看取りの指針の有無などの説明が十分に行われる必要がある、としています。

同じとりまとめには、住宅型の入居者のうち、要介護3以上の方の割合が、この10年間で48.7%から55.9%に増えたとあります。また、検討会の議論の中には、訪問サービスだけで、重い介護が必要な方や認知症ケアが必要な方に随時対応するのは難しいのではないか、という意見も載っています。これは、住宅型が合わないという意味ではなく、夜間の体制や、予定していない時間に支援が必要になったときの対応を、事前に確認しておくことが大切、という指摘と読めます。

介護付きの仕組みや、それぞれが向く場面の考え方は、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いで書いています。

④ 費用の見方

住宅型にかかる費用は、大きく3つに分けて考えると整理しやすくなります。

金額の目安として、検討会のとりまとめに、ホームの月額費用の分布が出ています。それによると、月額費用は幅広いものの、最も多い区分は、特定施設では「30万円以上」、住宅型有料老人ホームでは「10万円未満」で、この傾向は10年間変わっていません。ただし、これは「最も多い区分」であって、平均や目安の額ではありません。また、この数字に介護保険サービスの自己負担が含まれるかどうかは、とりまとめの文章からは確認できませんでした。この数字だけで、ご自身の場合の総額は判断できません。

費用を見るときのポイントは、次のとおりです。

老人ホーム全般の費用の考え方は、老人ホームの費用は月いくらにまとめています。

⑤ 契約前に確認したい点

住宅型は、介護が外部サービスになる分、契約の内容や、ホームが何を提供し、何を提供しないかを、契約前に理解しておくことが大切です。公的な資料で確認できる項目を、表にまとめます。

見る点 確認したいこと
重要事項説明書 老人福祉法第29条第7項は、ホームの設置者に、提供する介護等の内容などの情報を、入居者や入居しようとする人に開示することを義務づけています。指針は、重要事項説明書を入居相談があったときに交付すること、契約前に十分な時間的余裕をもって、重要事項説明書と、実際の入居契約の対象になる居室の個別の入居契約書を説明すること、説明した人と説明を受けた人が署名することを定めています
提供するサービスと、別料金のサービス 入居契約書で、サービスの内容と費用負担の額が明示されているかを見ます。とりまとめは、提供できるサービスと提供できないサービス、別料金が必要なサービスを、契約書や重要事項説明で明確にし、ホームと利用者・家族が同じ認識を持つことが重要としています
前払金・敷金 老人福祉法第29条第8項は、家賃、敷金、介護等の対価を除いて、権利金などの金品を受け取ってはならないとしています。前払金を受け取る場合は、算定の基礎を書面で示すこと、返還債務に備えた保全措置を講じること、一定期間内の解約・死亡のときに返す契約を結ぶことが義務づけられています。省令では、入居後3か月が経過するまでの解約・死亡の場合は、月額を30で割った額に入居日数を掛けた額などを除いて返還する方法が定められています。とりまとめには、保全措置を行っていないホームが、2024年6月時点で1%程度あったとあります。指針は、敷金は6か月分を超えないこと、退去時に原状回復費用を除いて全額返還することとしています
退去や解約の条件 指針は、設置者側からの契約解除の条件が、信頼関係を著しく害する場合に限るなど、入居者の権利を不当に狭めるものではないこと、入居者と設置者の双方の解除条項を契約書に定めることを求めています。介護の必要度が上がったとき、入院したときの扱いも、契約書や管理規程で確認します(指針は、入院した入居者の病状が軽くなって退院できる場合には、再び速やかに入居させることができるよう努めることとしています)。退去について全般は施設から退去を求められるケースと対処法を参考にしてください
運営事業者の情報 有料老人ホームの設置者は、ホームの情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事がそれを公表することとされています(老人福祉法第29条第11項・第12項)。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、2021年9月から住宅型も検索できるようになりましたが、とりまとめによると、掲載されている住宅型は全体の半数強にとどまっています(2025年4月現在)。載っていない場合は、都道府県や市区町村の担当窓口に確認できます。指針は、貸借対照表と損益計算書(またはその要旨)を、求めに応じて見せることも求めています
体験入居と見学 指針は、すでに開設しているホームでは、契約前に体験入居の機会の確保を図ることとしています。見学の見方は施設見学で確認したい10のチェックポイントにまとめています

表の内容は、法令や指針に書かれている「求められていること」であり、すべてのホームが同じ水準で整っていると示すものではありません。実際にどうなっているかは、重要事項説明書と入居契約書の文面を、ご家族で見比べて確認することが助けになります。気になる点は、その場で質問し、説明を書面で受け取っておくと、あとで見返せます。

⑥ 相談先と、ほかの記事との使い分け

住宅型が合うかどうかは、ご本人の状態、予算、希望する暮らし方、ご家族の事情で変わります。ここでは個別の判断はしません。相談できる窓口は、次のとおりです。

ほかの施設との関係を整理したいときは、介護付きと住宅型の違いの記事や介護施設の種類まとめも参考になります。

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📌 まとめ

  • 有料老人ホームの「介護付き」「住宅型」「健康型」は、厚生労働省の標準指導指針の別表で示された類型です。老人福祉法の条文には、これらの言葉は出てきません
  • 住宅型は、住まいと生活支援がホームから提供され、介護は外部の事業者のサービスを使って受ける類型です。入居契約のほかに、ケアマネジャーや各事業所との契約が別に必要になります
  • 外部のサービスには、要介護度ごとの月の上限があります。介護サービス情報公表システムの解説では、要介護1で167,650円から要介護5で362,170円で、超えた分は全額自己負担です
  • 介護付きとの違いは、介護を誰が担い、どう契約し、費用がどう決まるかにあります。どちらが良い・悪いとは言えず、ご本人の状態や希望と照らして考えます
  • 契約前には、重要事項説明書と入居契約書、提供するサービスと別料金、前払金の保全と返還、退去の条件、公表されている運営の情報を確認します。要介護度が上がったときの受け入れ範囲もあわせて聞いてみてください

住宅型は、介護を外から組み合わせる分、「何が含まれていて、何が別なのか」が分かりにくくなりがちです。一度に決めようとせず、まず重要事項説明書をもらい、ケアマネジャーや地域包括支援センターに「この場合、介護のサービスをどう組み合わせることになるか」を聞いてみるところから始めてみてください。

⚠️ この記事について
本記事は、e-Gov法令検索、厚生労働省、介護サービス情報公表システムの公表情報(2026年10月確認)にもとづく解説で、実在の家庭の事例は載せていません。
特定のホームや類型をおすすめしたり、個別の費用や、利用できるサービスの量を示したりするものではありません。制度や金額は、今後変わる場合があります。最新の情報は、市区町村の窓口や検討している施設に問い合わせてください。体の状態や治療は、主治医にご相談ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • e-Gov法令検索「老人福祉法」——第29条(有料老人ホームの定義、届出、情報開示、前払金、情報の報告と公表)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則」——第20条の5(届出事項、重要事項を説明する文書)、第21条(前払金の返還方法)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「介護保険法」——第43条(居宅介護サービス費等に係る支給限度額)(e-Gov法令検索)
  • 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」——職員の配置、介護サービス事業所との関係、利用料等、契約内容、重要事項説明、情報開示、別表「有料老人ホームの類型」(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 とりまとめ」(令和7年11月5日)——住宅型の契約構造、入居者像、費用の分布、情報公表の状況、今後の対応の方向性(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」「サービスにかかる利用料」——在宅サービスの1か月の利用限度額、自己負担割合(介護サービス情報公表システム)
ここでは要点のみを紹介しました。詳しい内容は原文で、実際の契約や金額は施設や市区町村の窓口で確認してください。

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