訪問看護でできること|
訪問介護との違いと、医療保険・介護保険のどちらで使うか

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
訪問看護は、看護師などが自宅を訪ねて、療養上のお世話や診療の補助をするサービスです。「訪問介護と何が違うの?」「医療保険と介護保険のどちらで使うの?」「どこに、どうやって頼めばいいの?」と、はじめは分かりにくいことが重なります。
この記事は、介護保険法・同施行規則、健康保険法、指定居宅サービス等の運営基準、厚生労働省と近畿厚生局の公表資料、介護サービス情報公表システムをもとに、訪問看護でできること、訪問介護との違い、主治医の指示書、医療保険と介護保険の使い分けの基本、利用の流れ、費用の目安を整理したものです。
訪問介護(ホームヘルプ)の中身は訪問介護でできること・できないこと、ケアプランの仕組みはケアプランとは、一人暮らしの親に使える在宅サービス全体は在宅介護サービスまとめ、医療的なケアが必要な親の施設選びは医療的なケアが必要な親の施設選びで書いています。この記事は、その中の「看護」の部分を扱います。
⚠️ はじめにお読みください
ここでの内容は、e-Gov法令検索、厚生労働省、近畿厚生局、介護サービス情報公表システムの資料など、2026年10月時点で確認した公的な情報をもとに整理した、一般的な内容です。

個々の方に訪問看護が必要かどうか、医療保険と介護保険のどちらになるかを判断するものではありません。病状や治療のことは、主治医にご相談ください。使い分けは、年齢、病気や状態、要介護認定の有無などで変わり、国の告示や通知が改正されることもあります。資料の中には作成年度が古いものもあるため、実際の取り扱いは、担当のケアマネジャー、訪問看護ステーション、市区町村の窓口、地域包括支援センターでご確認ください。この記事は医療や法律の相談ではありません。特定の家庭の体験談や事例は登場しません。

① 訪問看護とは|できること

介護保険法第8条第4項は、訪問看護を、居宅で介護を受ける要介護者について、その人の居宅で、看護師その他厚生労働省令で定める者が行う「療養上の世話」または「必要な診療の補助」と定めています。対象は、主治医が、治療の必要の程度について省令の基準に当てはまると認めた人に限られます。

その省令(介護保険法施行規則)では、基準を「病状が安定期にあり、居宅において看護師などが行う療養上の世話または必要な診療の補助を要すること」としています(第6条)。看護師のほかに、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が担い手として定められています(第7条)。医療保険でも同じ考え方で、健康保険法第88条が、疾病や負傷により居宅で継続して療養を受ける状態にある人への訪問看護を定めています。

介護サービス情報公表システムは、訪問看護を「主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行う」ものと説明し、内容として次のような例を挙げています。

厚生労働省の資料では、訪問看護を提供するのは、訪問看護ステーションと、病院・診療所の2種類とされています。ステーションの中には、24時間の電話相談や、必要なときの緊急の訪問に対応する体制をとっているところもあります。事業所ごとに違うため、利用前に確認してください。なお、法律でいう「居宅」には、自宅のほか、有料老人ホームなどの居室も含まれます(介護保険法第8条第2項)。

② 訪問介護との違い

名前が似ている訪問看護と訪問介護は、担い手と、目的が違います。法令の定義を並べると、次のようになります。

項目 訪問看護 訪問介護(ホームヘルプ)
内容 療養上の世話、必要な診療の補助 入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話
担い手 看護師、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 介護福祉士その他政令で定める者
主治医の指示 必要(文書で受けることが定められています) この記事では扱いません(訪問介護の記事をご覧ください)
使える保険 介護保険、または医療保険 介護保険のサービス

ただし、訪問看護の内容の例にも、排泄や入浴の介助、清拭、洗髪が挙げられており、見た目には重なる部分があります。どちらの担当が適切かは、本人の状態、主治医の指示、ケアプランによって決まります。決めるのは家族ではなく、ケアマネジャーと関係する事業所です。「掃除や買い物も頼みたい」「点滴や管の管理が心配」といった困りごとは、そのまま担当のケアマネジャーに伝えてください(ケアマネジャーの選び方・変え方)。

③ 主治医の「訪問看護指示書」が必要です

訪問看護は、主治医の指示にもとづいて行われます。指定居宅サービス等の運営基準第69条は、訪問看護の事業者は、サービスの提供を始めるときに、主治医による指示を文書で受けなければならないと定めています。この文書が「訪問看護指示書」です。あわせて、事業者は訪問看護計画書と報告書を主治医に提出し、密接に連携することも定められています。

厚生労働省の資料では、依頼を受けた訪問看護ステーションが、主治医から指示書を受けて、計画に沿って訪問看護を行う流れが示されています。家族が指示書を書いたり、取りに行ったりする形ではありません。医療保険の訪問看護では、近畿厚生局の資料が、指示書の有効期間内(6か月が限度)の訪問看護である必要があると示しています。

💡 ここがポイント
  • 訪問看護が必要かどうかは、主治医が判断します。この記事で判断することはできません
  • 家族の役目は、主治医に「訪問看護を使いたい」と相談し、ケアマネジャーや訪問看護ステーションにつなぐことです
  • 事業者は主治医と密接に連携することが定められています。気になる変化は、早めに伝えましょう

④ 医療保険と介護保険のどちらで使う?

訪問看護は、介護保険と医療保険の両方に仕組みがあります。基本の考え方は、介護保険が優先です。厚生労働省の資料も、介護保険の給付は医療保険の給付に優先するとしています。健康保険法第55条第3項も、同じ病気やけがについて、介護保険法の規定により相当する給付を受けられる場合は、訪問看護療養費の支給を行わない、と定めています。

どちらを使うか おもな対象(厚生労働省・近畿厚生局の資料)
介護保険 要介護・要支援の認定を受けている方(65歳以上の方、40〜64歳で特定疾病により認定された方)。ケアプランに組み入れて、支給限度額の範囲内で利用します
医療保険 要介護・要支援の認定を受けていない方(40歳未満の方、40歳以上で認定を受けていない方)。そのほか、認定を受けていても、下記の例外にあたる場合

認定を受けていても医療保険になる例外

近畿厚生局の資料は、要介護・要支援の方でも医療保険の訪問看護になる例として、次の場合を挙げています。

回数の枠も違います。同じ資料では、医療保険の訪問看護は原則として週3日まで、別表第七にあたる方などは週4日以上とされています。特別訪問看護指示書は、交付の日から14日間が限度で、原則として月1回です(厚生労働大臣が定める人は月2回まで)。一方、介護保険の訪問看護は、厚生労働省の資料に「限度基準額内無制限(ケアプランで定める)」と示されています。

⚠️ 自分で振り分けなくて大丈夫です
どちらの保険になるかは、年齢、病気や状態、認定の有無で決まり、主治医の指示や事業所の確認を経て整理されます。上の疾病の一覧は例で、完全なものではありません。「うちはどちらだろう」と迷ったら、主治医、ケアマネジャー、訪問看護ステーションにそのまま聞いてください。

⑤ 利用の流れ|誰に、何を相談する?

厚生労働省のサイトに掲載された解説資料(日本訪問看護財団などの執筆)では、介護保険で訪問看護を使う流れは、次のとおりです。

医療保険で使う場合も、本人・家族が主治医に依頼し、医師が必要と認めればステーションが指示書を受けて、計画に基づいて訪問する、と同じ資料に書かれています(資料の作成時期が古いため、現在の取り扱いは窓口でご確認ください)。ケアマネジャーがまだいない場合や、誰に相談すればよいか分からない場合は、地域包括支援センターが最初の相談先になります(地域包括支援センターとは)。

事業所を選ぶときに確認したいこと

介護サービス情報公表システムでは、訪問看護事業所の情報として、次のような項目が公表されています。比べるときの目安になります。

訪問看護ステーションの看護職員は、常勤換算で2.5人以上という人員の基準があります(厚生労働省の資料)。ただ、基準を満たしていれば同じ対応というわけではなく、事業所ごとに得意なことや体制が違います。気になる事業所があれば、問い合わせて説明を聞いてみてください。

⑥ 費用の目安|介護保険の場合

介護サービス情報公表システムに掲載されている、介護保険の訪問看護の利用者負担(1割負担の場合、1回あたり)は次のとおりです(2026年10月に確認。加算は含みません)。

1回の時間 訪問看護ステーションから 病院・診療所から
20分未満 314円 266円
30分未満 471円 399円
30分以上1時間未満 823円 574円
1時間以上1時間30分未満 1,128円 844円

上の金額は、負担割合が1割の場合の目安です。2割・3割の方は、負担割合に応じて変わります(介護保険の負担割合)。ほかのサービスと合わせた月の限度額や在宅介護全体の費用は、在宅介護の費用はいくら?で整理しています。医療保険で使う場合は、加入している医療保険の自己負担割合に応じた額になります(健康保険法第88条第4項)。加算や、事業所ごとのルールで別にかかる費用もあるため、見積もりは事業所とケアマネジャーに確認してください。

⑦ 訪問看護だけでは難しいと感じたら

訪問看護は、自宅での療養を支える大切な手段の一つですが、それだけで暮らしが成り立つとは限りません。家族の負担や、夜間の不安、医療的なケアの量によっては、ほかのサービスや、住まいを変える選択肢も検討することになります。

いま決める必要はありません。「どこまで自宅で続けられそうか」を、主治医、ケアマネジャー、訪問看護ステーションに聞きながら、少しずつ家族で話し合ってください。

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📌 まとめ

  • 訪問看護は、看護師などが居宅を訪ねて行う「療養上の世話」と「必要な診療の補助」です。病状チェック、カテーテルなどの管理、褥瘡の処理、リハビリ、看取りなどが例に挙げられています
  • 訪問介護とは、担い手と目的が違います。内容に重なって見える部分もあるため、どちらが適切かはケアマネジャーに相談します
  • 主治医の指示(訪問看護指示書)が必要です。事業者が文書で受けることが定められており、家族が書くものではありません
  • 使い分けの基本は「介護保険が優先」です。認定を受けていない方は医療保険で、認定を受けていても、別表第七の疾病等や特別訪問看護指示書などは医療保険になる場合があります
  • 利用の流れは、主治医に相談し、ケアマネジャーに伝え、ステーションが指示書を受けて始まります。迷ったら地域包括支援センターへ
  • 介護保険の費用は、1割負担で1回あたり314円〜1,128円(ステーションの場合)が目安です。加算や負担割合で変わります
  • それだけで難しいときは、ほかのサービスや住まいも選択肢です。いま決めずに、相談しながら考えます

訪問看護は、「医療」と「暮らし」の間をつなぐサービスです。まずは主治医とケアマネジャーに、「自宅での療養で不安なこと」を話すところから、始めてみてください。

⚠️ この記事について
本記事は、e-Gov法令検索、厚生労働省、近畿厚生局、介護サービス情報公表システムの公表情報(2026年10月時点で確認)にもとづく一般的な情報で、実在の家庭の事例は掲載していません。
個別の方に訪問看護が必要か、医療保険と介護保険のどちらになるかを示すものではありません。制度や報酬の金額は改定されることがあり、資料の作成年度が古いものもあります。最新の情報は、市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、訪問看護ステーション、地域包括支援センターに問い合わせてください。体の状態や治療については、主治医にご相談ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • e-Gov法令検索「介護保険法」——第8条第2項(訪問介護の定義、居宅)、第8条第4項(訪問看護の定義)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」——第6条(訪問看護の基準)、第7条(訪問看護を行う者)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」——第68条・第69条(主治医との関係、文書による指示)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「健康保険法」——第55条第3項(介護保険との調整)、第88条(訪問看護療養費)(e-Gov法令検索)
  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの? 訪問看護」——サービス内容の例、利用者負担(1割)の額(公表システム)
  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護サービスの選び方」——訪問看護事業所の公表項目(公表システム)
  • 厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第142回(平成29年7月5日)参考資料2「訪問看護」——医療保険と介護保険の関係、別表第7、特別訪問看護指示書(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省近畿厚生局「訪問看護療養費の取扱いの理解のために」(令和3年度)——医療保険の対象者と例外、指示書の有効期間、週の回数(近畿厚生局のPDF)
  • 厚生労働省サイト掲載「訪問看護のしくみ」——利用の流れ(主治医への依頼、ケアプラン、指示書)(厚生労働省のPDF)
ここでは要点のみを紹介しました。詳しい内容は原文で、実際の手続きは主治医、ケアマネジャー、訪問看護ステーション、市区町村の窓口でご確認ください。

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