小規模多機能型居宅介護とは?
通い・泊まり・訪問をまとめて使う仕組み
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そんなときに知っておきたい選択肢が「小規模多機能型居宅介護」(「小規模多機能」「小多機」とも呼ばれます)です。「通い」を中心に、「泊まり」と「訪問」を、同じ事業所の顔なじみの職員から、状態に合わせて組み合わせて受けられる介護保険のサービスです。
一方で、使うと介護保険のホームヘルプやデイサービスを原則として併用できなくなる、ケアマネジャーが変わる、といった決まりもあります。法令や国の資料、自治体の案内をもとに、仕組み、費用、併用のルール、デメリットになりうる点、探し方を整理します。
利用できるか、費用、ほかのサービスとの併用のしかたは、要介護度、市区町村、事業所によって異なる場合があります。最新の内容は、各事業所や、市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センターでご確認ください。金額は目安で、介護報酬の改定で変わることがあります。
特定の事業所や法人は取り上げていません。医療上・法律上の判断を行うものでもありません。実在・架空を問わず、特定の家庭の体験談や事例は登場しません。
① 小規模多機能型居宅介護とは?
利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、本人の選択に基づき、「通い」「泊まり」「訪問」を組み合わせ、入浴・排せつ・食事などの介護や家事、機能訓練を行うサービスです。厚生労働省の資料にある定義を、やさしく言い換えました。介護保険法第8条第19項にも、同じ趣旨の定めがあります。
| 3つの機能 | どんなサービスか |
|---|---|
| 通い | 事業所に通って、食事・入浴・排せつの介助や機能訓練などを受けます。サービスの中心です |
| 泊まり | 必要に応じて、事業所に短期間泊まります |
| 訪問 | 職員が自宅を訪ねて、介護や見守り、声かけをします |
最大の特徴は、この3つを同じ事業所の、顔なじみの職員から受けられることです。国の資料では、職員の配置を固定せず柔軟に動けるようにすることで、どのサービスでもなじみの職員が対応できる、と説明されています。通いのない日も、訪問や電話での見守りなどで暮らしを支えることが事業所に求められています(横浜市の手引)。国のQ&Aでは、通い・泊まり・訪問のどれも休業日を設けることは認められないとされています。
2006年(平成18年)4月に創設され、中重度になっても住み慣れた自宅での生活を続けられるように支えることが狙いとされています。介護保険法では「地域密着型サービス」の一つ(第8条第14項)で、市区町村が事業所を指定し、原則としてその市区町村に住む方が使うサービスです。
② 登録制と定員、利用できる人
このサービスは「登録制」です。事業所と利用契約を結んで「登録者」になり、通い・泊まり・訪問を受けます。事業所ごとの定員は、国の資料(2026年5月)で次のとおりです。
| 項目 | 基準の内容 |
|---|---|
| 登録定員 | 1事業所あたり29人以下(サテライト型事業所は18人以下) |
| 通い(1日) | 登録定員の2分の1〜15人(一定の要件を満たせば最大18人) |
| 泊まり(1日) | 通いの利用定員の3分の1〜9人 |
| 職員 | 日中は通いの利用者3人に1人+訪問対応1人。夜間は泊まりと訪問対応で2人(うち1人は宿直でも可)。ケアマネジャー(介護支援専門員)1人 |
※サテライト型は、本体の事業所と連携して運営する小さな事業所です。古い解説には登録定員を「25人以下」とするものもありますが、2026年10月時点の国の資料では29人以下です。
少人数なので職員と顔なじみになりやすい反面、登録定員がいっぱいだと、すぐには登録できないことがあります。
利用できる人
要介護1〜5の方が小規模多機能型居宅介護を、要支援1・2の方が「介護予防小規模多機能型居宅介護」を使えます(国の資料、札幌市の案内)。ただし、要支援の方を受け入れるのは、介護予防の指定も受けた事業所です。地域密着型サービスなので原則として事業所のある市区町村に住む方が対象で、ほかの市区町村の事業所は、事前の同意などの調整が必要になることがあります。認定については要介護と要支援の違いは?認定区分をわかりやすく解説、介護認定(要介護・要支援)の申請方法と流れをご覧ください。
はじめるときは、担当のケアマネジャーか、地域包括支援センター(地域包括支援センターとは?何をしてくれる?最初の相談の流れ)に相談し、事業所を見学して契約します。通い・訪問・泊まりのどれかを実際に使い始めた日が「登録日」です(横浜市の手引)。
③ 小規模多機能型居宅介護の費用
費用は、要介護度ごとに決まった月額(包括報酬)で計算されます。通い・泊まり・訪問の費用をまとめた定額で、使う回数が増えても減っても、基本の費用は回数に応じて変わりません。月の途中で使い始める・やめる場合などは、日割りになることがあります。基本の単位数(費用を計算するときの数値)は次のとおりです。
| 区分 | 基本の単位数(1か月) | 1割負担の目安 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 3,450単位 | 約3,450円 |
| 要支援2 | 6,972単位 | 約6,972円 |
| 要介護1 | 10,458単位 | 約10,458円 |
| 要介護2 | 15,370単位 | 約15,370円 |
| 要介護3 | 22,359単位 | 約22,359円 |
| 要介護4 | 24,677単位 | 約24,677円 |
| 要介護5 | 27,209単位 | 約27,209円 |
※2026年5月25日付の国の分科会資料にある、「同一建物に居住する者以外」の単位数です。1単位の金額は地域で異なり、右の列は1単位を10円とした目安です(札幌市の案内では、要介護1の1割負担の目安は月10,636円)。加算でも変わります。同じ建物に住む方(併設のサービス付き高齢者向け住宅など)には、別の(低めの)単位数があります。
自己負担は費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)で、2割なら表の2倍、3割なら3倍が目安です(介護保険の負担割合|1割・2割・3割はどう決まる?負担割合証の見方)。要介護度が変わると月額も変わります(要介護認定の区分変更申請|状態が変わったときの手続き)。
費用を軽くする制度は介護費用を軽くする制度まとめ、医療と介護の自己負担を合算する制度は高額介護合算療養費制度の記事をご覧ください。
④ 併用のルールと、ケアマネジャーの変更
ここがいちばん確認しておきたいところです。小規模多機能型居宅介護を使っている間は、併用できる介護保険のサービスが限られます。国の資料では、併用できるのは次のものに限るとされています。
| 区分 | サービスの例 |
|---|---|
| 併用できる | 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導(医師や薬剤師などが自宅で行う療養上の管理や指導)、福祉用具貸与(レンタル) |
| 原則として併用できない | 訪問介護(ホームヘルプ)、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、ショートステイ、ほかの地域密着型サービスなど |
使い始める日の開始前と、やめる日の終了後に使ったサービスは、例外として介護保険の対象になります。福祉用具の購入や住宅改修を使えるかは、ケアマネジャーや市区町村にご確認ください(福祉用具のレンタルと住宅改修)。
ケアマネジャーは、事業所の担当者に変わります
小規模多機能型居宅介護では、事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)が、登録した人のケアプランをつくります。訪問看護や福祉用具貸与を使う場合も、そのケアプランにまとめられます(横浜市の手引)。国のQ&Aでは、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを利用していた方が使い始めると、事業所のケアマネジャーに変わるものとされています。要支援の方のケアプランも、地域包括支援センターではなく、事業所のケアマネジャーが作成します(国のQ&A)。不安なときは、いまの担当者に相談してみてください(ケアマネジャーの選び方・変え方【失敗しない5つのポイント】)。
⑤ デイサービス・ショートステイ・看護小規模多機能との違い
大きな違いは、デイサービスやショートステイ、ホームヘルプは、サービスごとに事業所を選んで組み合わせるのに対し、小規模多機能型居宅介護は1つの事業所で3つをまとめて受けることです。それぞれの選び方はデイサービス・ショートステイの違いと選び方|行きたくない時の対応、在宅サービス全体は一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめをご覧ください。
| サービス | 小規模多機能型居宅介護との違い |
|---|---|
| デイサービス (通所介護) |
通いだけのサービスです。泊まりや訪問は別のサービスで組み合わせます |
| ショートステイ (短期入所生活介護) |
泊まりだけのサービスです。登録していない方の短期利用は、空きがあり一定の条件を満たすときに限られ、登録者が優先されます |
| ホームヘルプ (訪問介護) |
訪問だけのサービスです。小規模多機能型居宅介護とは原則として併用できません |
看護小規模多機能型居宅介護(看多機)とは
看護小規模多機能型居宅介護は、介護保険法では「複合型サービス」(第8条第23項)にあたり、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を一体的に提供するものなどと定められています。看護師などによる訪問看護も同じ事業所から受けられるため、医療的なケアが関わる場合に検討されることがあります。対象は要介護1〜5の方だけで、要支援の方は使えません。月額は小規模多機能型居宅介護より高めに設定されています(介護サービス情報公表システムの表で比べられます)。
⑥ 小規模多機能のデメリットと、向き・不向き
合う場合と合わない場合があります。国の資料や自治体の案内から読み取れる範囲で、注意したい点(デメリットになりうる点)と、向いていると考えられる人を整理します。合うかどうかは、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談してください。
デメリットになりうる点
- ほかのサービスを併用しにくい——いまのホームヘルプ、デイサービス、ショートステイは、原則として切り替えになります(④)
- ケアマネジャーが変わる——国の調査(2025年度)では、変わることを望まないことが、利用に至らなかった理由の一つに挙がっています
- 使う量が少ないと割高に感じることも——月額定額のため、回数に関係なく基本の費用がかかります。同じ調査では、要支援や要介護1・2の方が利用に至らなかった理由として、費用の割高感が最も多く挙げられています
- 通いや泊まりが合わない人もいる——長時間の利用を望まないことも、同じ調査で理由に挙がっています
- 希望どおりに使えるとは限らない——ほかの利用者との調整が必要で、希望どおりにならないケースも想定されています(国のQ&A)
- 近くに事業所がない、満員のことがある——国の審議会の意見(2025年12月)は、事業所が存在しない市町村も多いと指摘しています。国の調査では、定員がいっぱいで受け入れられないという理由も挙がっています
- 状態が重くなったとき——国の調査(2021年度)では、利用をやめた方の3割以上が施設・居住系サービスへ移り、理由には認知症の重度化や家族の介護負担が挙げられています(在宅介護の限界サイン8つ)
- 入院したときは、原則として登録を解除します(国のQ&A)。退院後に使えるかは、事業所に確認してください
向いていると考えられる人
- 通い・訪問・泊まりを組み合わせたい人、1日に複数回の支援を望む人、その日の状態に応じたサービスが必要な人
- 住み慣れた自宅で暮らし続けたい人——利用者の約46%が一人暮らし、約43%が要介護3〜5で、軽度から重度まで使われています(平均要介護度2.4)
- 仕事と介護を両立したい家族——国は「介護離職ゼロ」に向けた基盤整備の対象サービスとしています(介護離職の記事)
裏返すと、いまの事業所やケアマネジャーを変えたくない方、通い・泊まりの利用が少なくてすむ方、近くに事業所がない方は、ほかの組み合わせのほうが合う場合があります。急いで決めず、いまのサービスと並べて比べてみてください。
⑦ 事業所の探し方と、見学での確認点
まず、お住まいの市区町村に事業所があるかを、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の窓口に聞きます。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、事業所ごとの利用料、通い・宿泊の定員、運営推進会議の開催状況、第三者評価などの実施状況が公表されています。見つからないときは、隣の市区町村の事業所を使えるかを、住んでいる市区町村に相談してみてください。
- 登録定員と、いまの登録者数・空きの見込み
- 通いの時間帯と送迎の範囲、泊まりの定員、急に泊まりが必要になったときの相談のしかた
- 訪問の回数や時間帯、夜間の体制
- 月額の自己負担のほかの、食費・宿泊費・おむつ代などの金額
- いま使っているサービスのうち、続けられるものとやめるもの
- 事業所のケアマネジャーの面談のしかた、家族への連絡のしかた
- 看護職員の配置と、医療的なケアや、状態が重くなったときの対応
- 運営推進会議の開催状況(おおむね2か月に1回以上とされています)と、評価の結果
- 入院したときの扱い、やめるときの手続き、お試し利用の可否
迷うときは、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに、「小規模多機能型居宅介護も候補に入れて、いまのサービスと比べたい」と相談してみてください。
📌 まとめ
- 通いを中心に、泊まりと訪問を同じ事業所で組み合わせる地域密着型サービスです。施設への入居ではなく、自宅での暮らしを支えるためのものです
- 事業所に登録して使います。登録定員は1事業所29人以下で、満員で登録できないこともあります
- 要介護1〜5の方が小規模多機能型居宅介護、要支援1・2の方が介護予防小規模多機能型居宅介護を使えます。原則として事業所のある市区町村に住む方が対象です
- 費用は要介護度ごとの月額定額で、使う回数では変わりません。食費・宿泊費・おむつ代などは別です。基本の単位数は、要介護1が10,458単位、要介護5が27,209単位です(2026年5月の国の資料、目安)
- 併用できるのは、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与です。ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイは原則使えず、ケアマネジャーも事業所の担当者に変わります
- デメリットになりうる点は、併用の制限、ケアマネジャーの変更、使う量が少ないと割高に感じること、近くに事業所がない・満員のこと、入院時の登録解除などです。
- 看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護が一体で、要介護1〜5の方が対象です。探すときは、ケアマネジャー、地域包括支援センター、公表システムを使い、見学で費用の総額や泊まりの使い勝手を確認しましょう
小規模多機能型居宅介護は、サービスの調整を同じ事業所でできる心強い仕組みですが、どの家庭にも合うわけではありません。いまの暮らしと並べて比べて選び、迷ったときは一人で抱え込まず、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談してください。
利用できるか、費用、併用のしかたは、要介護度・市区町村・事業所によって異なります。最新の内容は、各事業所や、市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センターでご確認ください。金額は目安で、介護報酬の改定で変わることがあります。
- 厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第257回(2026年5月25日)資料1「小規模多機能型居宅介護」——定義、定員、職員配置、単位数、併用できるサービス、利用者像、利用に至らなかった理由(厚生労働省の資料(PDF))
- e-Gov法令検索「介護保険法」——第8条(第14項 地域密着型サービス、第19項 小規模多機能型居宅介護、第23項 複合型サービス)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「小規模多機能型居宅介護」——事業所が公表する情報、定員、日常生活費(公表システム)
- 同「どんなサービスがあるの? 小規模多機能型居宅介護」——利用者負担の目安(公表システム)
- 同「どんなサービスがあるの? 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)」——対象は要介護1〜5(公表システム)
- 同「サービスにかかる利用料」——負担割合、高額介護サービス費(公表システム)
- 同「介護事業所検索」——事業所の探し方(公表システム)
- 横浜市「小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護 運営の手引(令和8年6月版)」——事業者向けの手引で、国の通知やQ&Aを引用。併用、ケアマネジャーの変更、利用料、入院時の登録(横浜市の手引(PDF))
- 札幌市「小規模多機能型居宅介護サービス・複合型サービス」(2024年6月12日更新)——利用対象、看護小規模多機能型との違い(札幌市のページ)
- 練馬区「小規模多機能型居宅介護」(2025年8月13日更新)——月額定額制(練馬区のページ)
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