高額介護合算療養費制度とは?
医療と介護の自己負担が重なったとき
【PR】この記事にはプロモーション(広告)が含まれています。
そんなときのために、医療と介護の1年間の自己負担を合わせ、年額の上限を超えた分を払い戻す制度があります。医療保険の側では「高額介護合算療養費」、介護保険の側では「高額医療合算介護サービス費」と呼ばれます。
この記事では、対象になる条件、年額の限度額、申請先と流れ、申請の期限を順番に整理します。介護費用を軽くする制度の入口は介護費用を軽くする制度まとめにまとめています。この記事は、その中の「合算の制度」を詳しく説明するものです。
2026年8月に、医療の「高額療養費」の見直しがありました。確認できた範囲を、④で時点つきで書いています。今後変わる可能性があります。
この記事には、実在の家庭の事例も、作ったたとえ話も載せていません。計算の例は、仕組みを示すための説明用の数字です。税金や個別の家計の判断は、この記事ではできません。
① この制度は、何のための制度?
医療には「高額療養費」、介護には「高額介護サービス費」という、月ごとの自己負担の上限の仕組みがあります(介護費用を軽くする制度まとめ)。ただし、この上限は1か月ごとの仕組みです。入院と介護サービスの両方を使った年は、月ごとの上限の範囲内でも、1年分を足すと負担が大きくなることがあります。入院のあとの流れは、「親が入院したら」の記事をご覧ください。
そこで、1年間の医療と介護の自己負担を合わせ、年額の限度額を超えた分を払い戻すのが、この制度です。厚生労働省の資料では、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間を対象に、自己負担を軽くする制度と説明されています。介護保険の基本は、「介護保険とは?」の記事をご覧ください。
- 高額介護合算療養費——医療保険の側から払い戻される分の名前です
- 高額医療合算介護サービス費——介護保険の側から払い戻される分の名前です。正式には「高額医療合算介護(予防)サービス費」で、「予防」は要支援の方の介護予防サービスの分を含むという意味です
- 高額医療・高額介護合算制度——両方をまとめた呼び方で、厚生労働省の介護サービス情報公表システムでもこの名前が使われています
- 医療と介護の「両方」に自己負担があることが条件です——どちらか一方だけの年は対象にならないとされています
- 申請が必要です——対象になりそうな世帯に申請書や通知が届く自治体もありますが、届かない場合もあります(⑥)
- 月ごとの上限の制度のあとに、年単位で見る仕組みです——先に高額療養費・高額介護サービス費が使われ、そのあとの自己負担を合算します(③)
② 対象になる人・計算する期間・世帯の範囲
計算する期間は「8月1日〜翌年7月31日」
計算の1年間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです(1月〜12月ではありません)。7月31日を「基準日」とし、この日に加入している医療保険が計算するしくみで、申請先もこの医療保険になります(港区・江戸川区の案内)。
合算するのは「同じ世帯で、同じ医療保険」の人どうし
協会けんぽの案内では、同じ世帯の中で、同じ医療保険に加入している人の自己負担を合わせるとされています。たとえば、国民健康保険に入っている方と、会社の健康保険に入っている方は、医療保険が別なので合算できません。75歳以上の方は後期高齢者医療制度に入るため、74歳までの家族の国民健康保険や健康保険とは、別々の計算になります。
69歳までの医療費には「2万1千円以上」の条件があります
医療保険の自己負担のうち、69歳までの方の分は、医療機関ごと(医科・歯科別、入院・外来別)に、1か月の自己負担が21,000円以上のものだけが合算の対象です(協会けんぽ・港区・横浜市の案内)。70〜74歳の方は、すべての一部負担金が対象とされています(東京都の案内)。
対象にならないとき
医療と介護のどちらか一方の自己負担が0円の年は、支給されません(協会けんぽの案内)。また、合算した額が④の限度額を超えなければ、払い戻しはありません。
③ 合算に入るもの・入らないもの
合算するのは、医療と介護それぞれの「自己負担額」ですが、すべての支払いが入るわけではありません。
| 合算に入るもの | 合算に入らないもの |
|---|---|
| 医療保険が使える診療の自己負担(窓口で払った分)。ただし、高額療養費で戻る分は除きます | 保険がきかない費用。入院中の食事代、差額ベッド代など(協会けんぽ・江戸川区の案内) |
| 介護保険サービスの自己負担(1〜3割。割合は介護保険の負担割合)。ただし、高額介護サービス費で戻る分は除きます | 施設の食費・居住費(滞在費)。福祉用具の購入費・住宅改修費は、高額介護サービス費の対象外です(厚生労働省・横浜市の案内)。合算での扱いは加入先の窓口で確認してください |
| 69歳までの医療は、1件ごとに月21,000円以上のもの | 69歳までの医療で、1件ごとの自己負担が月21,000円未満のもの |
- 月ごとに、医療は高額療養費、介護は高額介護サービス費が使えるものは、先に使います
- そのあとに残った自己負担を1年分(8月〜翌7月)集めて、医療と介護を足します
- 足した額が④の限度額を超えた分が、払い戻しの対象になります
高額療養費などで戻った分は合算から除かれるので、同じ費用が二重に戻ることはありません。施設の費用の内訳は老人ホームの費用は月いくら?相場と内訳を家族目線で解説をご覧ください。
④ 年額の自己負担限度額(2026年10月時点)
年額の限度額は、年齢と所得の区分で決まります。2026年10月時点で、協会けんぽの案内と、2026年7月〜9月に更新された東京都・横浜市・柏市の案内で確認できた金額は、次の表のとおりです。
69歳までの方
国民健康保険は「旧ただし書所得」、会社の健康保険は「標準報酬月額」で区分が決まります。
| 区分 | 目安 | 年額の限度額 |
|---|---|---|
| ア | 国民健康保険:901万円超 会社の健康保険:83万円以上 |
212万円 |
| イ | 国民健康保険:600万円超〜901万円以下 会社の健康保険:53万〜79万円 |
141万円 |
| ウ | 国民健康保険:210万円超〜600万円以下 会社の健康保険:28万〜50万円 |
67万円 |
| エ | 国民健康保険:210万円以下 会社の健康保険:26万円以下 |
60万円 |
| オ | 国民健康保険:住民税非課税世帯 会社の健康保険:住民税非課税の方など |
34万円 |
70歳以上の方(70〜74歳、後期高齢者医療制度の75歳以上)
| 区分 | 目安 | 年額の限度額 |
|---|---|---|
| 現役並み所得者Ⅲ | 課税所得690万円以上 | 212万円 |
| 現役並み所得者Ⅱ | 課税所得380万円以上 | 141万円 |
| 現役並み所得者Ⅰ | 課税所得145万円以上 | 67万円 |
| 一般 | 課税所得145万円未満など | 56万円 |
| 低所得Ⅱ(後期高齢者医療では「区分Ⅱ」) | 住民税非課税世帯 | 31万円 |
| 低所得Ⅰ(同「区分Ⅰ」) | 住民税非課税で、所得が一定以下 | 19万円(※) |
※ 介護サービスを使う方が世帯に複数いる場合は31万円とされています(港区の案内)。旧ただし書所得は、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額です(東京都の案内)。自分がどの区分にあたるかは、届いた案内か、加入先の窓口でご確認ください。
- 医療の高額療養費——厚生労働省のページ(2026年7月31日更新)によると、2026年8月から月額の上限額が見直され、8月から翌年7月を1年とする「年間上限」が新設されました。2027年8月には所得区分を細かくする予定とされています
- この年額の限度額の表——上の表は、2026年9月に更新された横浜市・柏市の案内にも同じ金額で載っていました。確認できた範囲では、2026年8月の見直しで表が変わったという記載は見つかりませんでした。ただし、合算の計算のもとになる「高額療養費のあとの自己負担額」は、月ごとの上限が変われば変わります
- 介護の食費・居住費——2026年8月から、介護保険施設とショートステイの食費・居住費(補足給付)の見直しがありました(厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」、2026年5月29日)。食費・居住費は合算の対象外なので、合算の計算には入りません。詳しくは介護費用を軽くする制度まとめで扱っています
- 介護の自己負担の割合・高額介護サービス費——国の審議会(介護保険部会)の2026年9月18日の資料では、2割負担の判断基準の見直しは2026年度中に結論を得るとされ、高額介護サービス費の在り方は引き続き検討とされています。2026年10月時点で、決まった見直しは確認できませんでした(2割負担の経緯は、「介護保険の負担割合」の記事にまとめています)
⑤ いくら戻る?計算の考え方と例
東京都の国民健康保険の案内では、払い戻しの額は、「医療と介護の自己負担の合計」から「年額の限度額」を引いた額を、医療と介護の自己負担額の比率で分けたものと説明されています。それぞれの保険から支給されます。
- 合算額 = 医療の自己負担額(高額療養費のあと)+ 介護の自己負担額(高額介護サービス費のあと)
- 超えた額 = 合算額 - 年額の限度額
- 医療の側の払い戻し(高額介護合算療養費)= 超えた額 × 医療の自己負担額 ÷ 合算額
- 介護の側の払い戻し(高額医療合算介護サービス費)= 超えた額 × 介護の自己負担額 ÷ 合算額
次の表は、実在の人物や世帯ではない、説明用の数字です。限度額は④の「70歳以上・一般」の56万円を使っています。
| 項目 | 金額(説明用) |
|---|---|
| 医療の自己負担額(高額療養費のあと) | 40万円 |
| 介護の自己負担額(高額介護サービス費のあと) | 30万円 |
| 合算額 | 70万円 |
| 年額の限度額(70歳以上・一般) | 56万円 |
| 超えた額(70万円 - 56万円) | 14万円 |
| 医療の側から(14万円 × 40 ÷ 70) | 8万円 |
| 介護の側から(14万円 × 30 ÷ 70) | 6万円 |
合算額が限度額を超えなければ、払い戻しはありません。同じ区分で、医療20万円と介護30万円なら合算額は50万円で、56万円以下なので対象外です。また、超えた額が500円以下のときは支給されません(協会けんぽは501円以上の場合に限り支給と案内し、江戸川区は500円以下は支給対象外と案内しています)。実際の金額は、医療保険者の計算結果で決まります。
⑥ 申請先と流れ(医療保険ごとの違い)
申請先は、介護保険ではなく、7月31日時点で加入している医療保険です。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、申請先は医療保険者とされています。国の資料の流れ図では、医療保険者が計算して介護保険者に連絡し、医療分と介護分がそれぞれの保険者から支給される形が示されています。
| 加入している医療保険 | 申請先と流れの例(一般的な説明) |
|---|---|
| 国民健康保険 | 市区町村の国保の窓口。対象になりそうな世帯に、申請書や通知が届く自治体があります(港区は基準日の翌年3月ごろに郵送、柏市は年1回送付、横浜市は通知) |
| 後期高齢者医療制度 | 市区町村の後期高齢者医療の窓口。横浜市では、対象と分かった方に、申請書が例年3月〜7月に順次送られます |
| 協会けんぽ | 加入している協会けんぽの支部。申請書は「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」です(協会けんぽの案内) |
| 健康保険組合・共済組合など | 加入している組合など。証明書が必要な場合は、介護保険の「自己負担額証明書」を市区町村で受け取り、添付して申請する形が案内されています(横浜市の案内)。手順は組合ごとに違うので、組合に確認してください |
よく求められるもの(自治体の例)
- 本人確認書類と、医療保険の被保険者番号が分かるもの(資格確認書など)。マイナンバーが確認できるものを求める自治体もあります(港区)
- 介護保険の保険証
- 振込先の口座が分かるもの(通帳など)
- 年度の途中で医療保険や住まいが変わったときは、以前の保険者が出した「自己負担額証明書」(港区・横浜市)
- 成年後見人などがいる場合は、登記事項証明書(横浜市)
案内が届かない・年度の途中で変わったとき
年度の途中で他の市区町村から転入した、別の医療保険から国民健康保険に移った、という年は、案内が届かない場合があると横浜市は案内しています。心当たりがあれば、案内を待たずに、7月31日時点で加入していた医療保険の窓口に「医療と介護の両方を使った年の合算は対象になりますか」と聞いてみてください。以前の医療保険や、前に住んでいた市区町村の介護保険から、証明書を出してもらう必要が出ることもあります。どの窓口に聞けばよいか迷うときは、ケアマネジャーか地域包括支援センターにも相談できます。
⑦ 申請の期限(時効)と、よくある疑問
申請には期限(時効)があります
払い戻しを受ける権利には時効があります。確認できた自治体の案内では、期間は2年とされていました。ただし、数え始める日(起算日)の書き方は案内によって違います。江戸川区の国民健康保険の案内は「基準日(7月31日)の翌日から2年」、横浜市の後期高齢者医療の案内は「申請の案内が届いた日の翌日から2年」としています。
ご自身の医療保険での期限は、届いた案内か窓口で確認してください。案内が届いたら、後回しにしないのが安心です。申請は、年度(8月〜翌年7月)ごとに必要です(横浜市の案内)。
よくある疑問
- 医療か介護のどちらかしか使っていない年は?——協会けんぽの案内では、対象になりません。両方に自己負担があることが必要です(②)
- 入院中の食事代や、施設の食費・居住費は入りますか?——入らないとされています(③)
- 夫婦で医療保険が別々のときは?——医療保険ごとに別の計算になり、合算できないとされています(②)
- 世帯を分けるとどうなりますか?——国民健康保険では、区分を決めるときに世帯の加入者の所得の合計を使うとされています(横浜市の案内)。世帯の分け方で区分や合算の範囲が変わる場合があるほか、保険料や手当など別の面にも影響するため、世帯分離は慎重に考えてください(介護費用を軽くする制度まとめ)
- 本人が亡くなったあとは?——横浜市の案内には、相続人が申請する手続きも載っています。亡くなった後の手続き全般は「親が施設で亡くなったら|退去・手続き・お金の整理」の記事をご覧のうえ、加入していた医療保険の窓口に確認してください
- 戻ったお金は、税金ではどうなりますか?——この記事では判断できません。医療費控除については「介護でかかった費用は医療費控除の対象になる?」の記事を、個別の取り扱いは税務署にご確認ください
医療と介護の費用が重なる時期は、介護の進め方を考え直す時期と重なることもあります。在宅での選択肢のひとつとして「小規模多機能型居宅介護」の記事、仕事との両立が難しくなったときは「介護離職を考えたとき|辞める前の確認と、辞めたあとのお金・手続き・再就職」の記事もご覧ください。払える見通しが立たないときは、「老人ホームの費用が払えない場合の対処法」の記事で使える制度を整理しています。
📌 まとめ
- 医療と介護の1年分の自己負担を合わせ、年額の限度額を超えた分が払い戻される制度です。医療保険の側は「高額介護合算療養費」、介護保険の側は「高額医療合算介護サービス費」と呼ばれます
- 計算の期間は、8月1日から翌年7月31日までです。7月31日(基準日)に加入している医療保険が計算し、申請先もそこです
- 合算するのは、同じ世帯で同じ医療保険の人どうしです。医療保険が別なら合算できません。医療か介護のどちらか一方が0円の年は対象外とされています
- 先に高額療養費・高額介護サービス費が使われ、そのあとの自己負担を足します。入院中の食事代、差額ベッド代、施設の食費・居住費などは入りません。69歳までの医療は、1件ごとに月21,000円以上のものだけです
- 年額の限度額は、年齢と所得の区分で決まります。2026年10月時点で確認できた表では、たとえば70歳以上の一般は56万円です。2026年8月に高額療養費の見直しがありましたが、確認できた範囲で、この表が変わったという記載は見つかりませんでした
- 超えた額は、医療と介護の自己負担の比率で分けて、それぞれの保険から支給されます。超えた額が500円以下のときは支給されません
- 申請先と流れは、医療保険ごとに違います。国民健康保険や後期高齢者医療では案内が届く自治体があり、会社の健康保険では介護の自己負担額証明書が必要な場合があります。届かないときは問い合わせを
- 時効は2年とする案内がありますが、数え始める日は案内によって違います。届いた案内の期限を確認し、後回しにしないのが安心です
まずは、7月31日時点で加入している医療保険の窓口に、「医療と介護の両方を使った年の合算は対象になりますか」と聞いてみることから始めてください。
- 厚生労働省保険局「高額介護合算療養費制度について」(社会保障審議会医療保険部会 第100回 資料1-3、2016年11月18日)——制度の趣旨、計算期間、費用負担、手続きの流れ図、介護側の名称(PDF)
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の「サービスにかかる利用料」——高額医療・高額介護合算制度(申請先は医療保険者)、高額介護サービス費の概要(介護サービス情報公表システム)
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年7月31日更新)——2026年8月の見直し、年間上限の新設、2027年8月の予定(厚生労働省のページ)
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度の概要」(参考資料)——2026年8月〜2027年7月と、2027年8月以降の月額・年間上限(PDF)
- 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1506」(2026年5月29日)——2026年8月からの食費・居住費(補足給付)の見直し(PDF)
- 厚生労働省「持続可能性の確保(給付と負担)について」(介護保険部会 第136回 資料2、2026年9月18日)——2割負担の判断基準の見直しと、高額介護サービス費の在り方の検討状況(PDF)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「高額介護合算」——年額の基準額、申請書の名称、支給されない場合(協会けんぽのページ)
- 東京都の国民健康保険の案内ページ「高額介護合算療養費」(2026年7月31日更新)——限度額、支給額の計算の考え方(東京都のページ)
- 横浜市「高額医療・高額介護合算療養費制度」(国民健康保険、2026年9月17日更新)——限度額、申請の通知、必要なもの、対象外の費用、証明書(横浜市のページ)
- 横浜市の高額介護合算療養費の案内(後期高齢者医療制度、2026年8月10日更新)——基準額、申請書の送付時期、必要なもの、時効(横浜市のページ)
- 柏市「高額な医療費を支払ったとき(高額療養費・高額介護合算療養費の支給)」(2026年9月18日更新)——限度額、高額療養費等を除く点、申請書の送付(柏市のページ)
- 港区「高額介護合算療養費(国民健康保険制度に加入している方)」(2026年5月25日更新)——基準日、申請書の送付時期、自己負担額証明書、低所得Ⅰの扱い(港区のページ)
- 江戸川区「高額医療・高額介護合算療養費制度」(国民健康保険、2025年1月29日更新)——時効、500円以下の扱い、対象外の費用(江戸川区のページ)