介護費用を軽くする公的な制度まとめ
高額介護サービス費・負担限度額認定証など

サイト管理人

祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① まず知ってほしいこと——「申請しないと使えません」

介護保険のサービスを使うと、かかった費用のうち一定の割合（1割・2割・3割のいずれか）を自分で払います。問題は、その負担が積み上がったときです。介護の期間は何年にもわたることが多く、施設に入れば食費や部屋代も別にかかります。

そこで国は、負担が一定の額を超えたら、それ以上は取らない（あるいは超えた分を返す）という仕組みをいくつも用意しています。この記事で紹介する制度は、すべてそのための制度です。

「こんなことを聞いていいのだろうか」と遠慮は不要です。制度の案内は、窓口やケアマネジャーの仕事のひとつです。

② 使える制度の全体像

制度の名前はどれも長くて、正直わかりにくいです。まずは「何を安くする制度なのか」で並べてみます。

大きく分けると、前半4つが「介護保険・医療保険のなかで安くする制度」、後半2つが「税金で取り戻す制度」です。性質が違うので、両方あわせて確認しておくと取りこぼしが減ります。

③ 高額介護サービス費——月の負担に「上限」をつける制度

ひとことで言うと：1か月に払う介護サービスの自己負担に上限を決めて、超えた分をあとから返してくれる制度です。

介護サービスをたくさん使った月は、自己負担もそれだけ増えます。でもこの制度があるため、1か月の自己負担は所得に応じた上限額までで打ち止めになります。上限を超えて払った分は、申請すると払い戻されます。

上限額は「所得と世帯の状況」で決まります

上限額はひとつではありません。世帯の課税状況や課税所得の額によって、いくつかの段階に分かれています。所得が高い世帯は上限が高く、住民税が非課税の世帯は上限が低く（＝より手厚く）設定されています。

ここで大事なのは、「世帯」で判定される部分があるという点です。同じ世帯に所得の多い家族がいると、上限額の段階が上がることがあります。ご自分の家庭がどの段階にあたるかは、窓口で確認してください。

対象になる費用・ならない費用

この制度が対象にしているのは「介護サービスの自己負担」です。介護に関わるすべての出費が戻るわけではありません。ここを勘違いすると「思ったより戻らなかった」となりやすいところです。

申請の流れ

④ 負担限度額認定証——施設の食費・部屋代を軽くする制度

ひとことで言うと：特別養護老人ホームなどに入るとき、介護費とは別にかかる「食費」と「部屋代」を、収入の少ない方について安くする制度です。

③の高額介護サービス費では、食費と部屋代は対象外でした。施設に入ると、この食費・部屋代がかなりの割合を占めます。そこを助けるのがこの制度です。

制度の正式な名前は「特定入所者介護サービス費」で、「補足給付」と呼ばれることもあります。この給付を受けるために市区町村へ申請して交付してもらう証明書が、「介護保険負担限度額認定証」です。名前がいくつもあってややこしいのですが、中身は同じ話だと考えてください。

どこで使えるのか

一般的に、対象になるのは介護保険の施設です。具体的には次のようなところで、ショートステイも対象に含まれます。

一方で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、介護保険施設ではない住まいの家賃・食費は対象になりません。ここは施設選びのときに大きく効いてくる違いなので、覚えておいてください。施設の種類の違いは施設の種類の記事もあわせてご覧ください。

対象になる条件——「非課税」と「預貯金」の両方

この制度は、収入や資産が少ない方を対象にしています。一般的には、次の2つを両方満たすことが条件とされています。

そして、条件を満たす方のなかでも年金収入などの額に応じて段階が分かれ、段階ごとに食費・部屋代の上限額が決まります。部屋代は「ユニット型個室」「多床室（相部屋）」など部屋のタイプによっても違います。

つまり、実際にいくらになるかは「段階 × 部屋のタイプ」で決まります。金額は必ず、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口か、入居を検討している施設に確認してください。

申請の流れと、注意してほしいこと

入所中で本人が手続きをするのが難しい場合、家族が代わりに申請するのが一般的です。施設の相談員（生活相談員・支援相談員）やケアマネジャーが手続きを手伝ってくれることも多いので、まず声をかけてみてください。

⑤ 高額医療・高額介護合算療養費制度——1年分をまとめて計算する制度

ひとことで言うと：医療と介護の両方にお金がかかった1年について、両方を合算して上限を超えた分を払い戻す制度です。

③の高額介護サービス費は「介護だけ」の1か月の話、医療の高額療養費は「医療だけ」の1か月の話です。ところが実際の家庭では、入院もして、介護サービスも使ってという年が珍しくありません。それぞれの制度では上限を超えていなくても、合わせれば相当な負担になります。そこを助けるのがこの制度で、「医療＋介護をたし算して、年単位でならしてくれる制度」と考えると分かりやすいと思います。自治体によっては「高額医療合算介護サービス費」という呼び方で案内されています。

申請先が③とは違います

ここが混乱しやすいところです。この制度の申請先は「市区町村の介護保険担当課」ではなく、加入している医療保険の窓口です。

⑥ 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

ひとことで言うと：収入や資産が少ない方について、施設・事業所側の協力で利用料や食費・部屋代を軽くする制度です。

これは③〜⑤に比べて知られていない制度です。というのも、すべての施設で使えるわけではないからです。社会福祉法人などが運営する事業所のうち、この取り組みに協力しているところで使える仕組みで、実施している自治体・法人・対象サービスの範囲は地域によって異なります。

「うちの自治体でやっているのか」「検討している施設は対象なのか」は、調べないと分かりません。市区町村の介護保険担当課か、ケアマネジャー、施設の相談員に「社会福祉法人等の利用者負担軽減は使えますか」と聞いてみてください。制度名をそのまま言えば伝わります。

なお、自治体が独自に行っている助成や減免（おむつ代の助成、低所得の方への独自の軽減など）がある場合もあります。これも地域差が大きい部分なので、あわせて窓口で確認する価値があります。

⑦ 税金で軽くする——医療費控除と障害者控除

ここまでは介護保険・医療保険のなかの制度でした。もうひとつ、税金の側で取り戻せるものがあります。忘れられがちですが、金額としては小さくありません。

医療費控除

ひとことで言うと：1年間に払った医療費（一定の介護サービス費を含む）を申告することで、税金の計算のもとになる所得を減らせる制度です。

意外に思われるかもしれませんが、介護サービスの利用料のなかにも、医療費控除の対象になるものがあります。ただし「どのサービスが対象か」に細かい決まりがあり、施設の種類やサービスの組み合わせによって扱いが変わります。

詳しくは専用の記事で解説していますので、こちらをご覧ください。
→ 介護でかかった費用は医療費控除の対象になる？

障害者控除（障害者控除対象者認定書）

ひとことで言うと：障害者手帳を持っていない高齢者でも、市区町村が一定の状態にあると認定すれば、税金の障害者控除を受けられる制度です。

これは知らない方が多い制度です。手帳がなくても、市区町村が「障害者に準ずる状態」だと認定した場合、認定書を発行してもらえます。この認定書を確定申告や住民税の申告のときに使うことで、所得税・住民税の控除を受けられます。

なお、税金の申告は、あとからさかのぼって手続きできる場合があります。「去年も対象だったかもしれない」と思ったら、税務署や市区町村の税務担当課に相談してみてください。期間の扱いを含めて教えてもらえます。

⑧ 「世帯分離」は慎重に考えてください

介護費用の話を調べていると、「世帯分離をすれば安くなる」という情報に出会うことがあります。ここは特に丁寧にお伝えしたいところです。

世帯分離とは、同じ住所に住んだまま、住民票の世帯を分ける手続きのことです。介護の制度には「世帯の課税状況」で判定されるものがあるため、世帯を分けることで結果的に負担の段階が下がる場合があります。

ただし、これは「介護費用を安くするための制度」ではありません。あくまで住民票上の世帯のあり方を変える手続きであり、影響は介護以外にも広く及びます。

つまり、「介護費用は下がったけれど、別のところで上がった」という結果になることが十分ありえます。どちらが得かは家庭の収入・保険の種類・家族構成によって変わり、一般論では判断できません。

このサイトとしては、世帯分離を「おすすめ」することはしません。選択肢として存在することをお伝えするにとどめ、判断は必ず窓口と専門職に相談してから、とお願いしています。

なお、これらの申請は本人か家族が行うのが基本ですが、本人の判断能力が下がっていて手続きが進まないときは、親の口座からお金が下ろせない時で扱っている仕組みが関わってきます。

⑨ 申請の実務——どこに、何を持って、誰が

制度がわかっても、「実際にどうすればいいのか」が分からないと動けません。ここを整理しておきます。

どこに行けばいいのか

介護保険の制度（③④⑥）は、お住まいの市区町村の介護保険担当課が窓口です。ただし課の名前は自治体によって違います。「介護保険課」「高齢福祉課」「長寿支援課」など呼び方はさまざまなので、代表電話で「介護保険の負担の軽減について聞きたい」と伝えれば、担当につないでもらえます。

⑤の合算制度は、前述のとおり加入している医療保険の窓口です。⑦の税金は税務署（住民税は市区町村）が窓口になります。

何を持っていけばいいのか

制度によって違いますが、次のものは共通して求められることが多いので、あらかじめ用意しておくと手続きが早く進みます。

何を持っていくかは自治体によって細かく違います。行く前に電話で「何を持っていけばいいですか」と確認するのが、二度手間を防ぐいちばん確実な方法です。

誰が手続きできるのか

本人が高齢だったり、入院・入所中で動けないことも多いと思います。多くの場合、家族が代理で申請できます。委任状が必要かどうかは自治体や手続きによって異なるので、これも事前に確認してください。

ケアマネジャーがまだ決まっていない段階なら、地域包括支援センターが相談先になります。市区町村が設置している無料の窓口で、本人だけでなく支援している家族も相談できます。相談窓口については介護の相談はどこにすればいい？もあわせてご覧ください。

⑩ 見落としがちな注意点（期限・更新・2026年8月の改定）

最後に、実際につまずきやすいポイントを4つ挙げます。ここを知っているだけで、損を防げます。

1. 申請しなければ、1円も戻りません

上限を超えていても、条件に該当していても、申請しなければ制度は動きません。「該当していれば役所が勝手に安くしてくれる」と思って待っていると、そのまま時間が過ぎてしまいます。

2. さかのぼれる期間には限りがあります

払い戻しを受ける制度には、申請できる期限が決められているのが一般的です。たとえば高額介護サービス費は、サービスを利用した月の翌月1日から2年とされています。期限を過ぎると、本来受け取れたはずのお金が受け取れなくなります。また、負担限度額認定のようにそもそも過去にさかのぼれない制度もあります（原則として申請した月の初日から適用）。「気づいたらすぐ申請」が基本です。

3. 毎年の更新を忘れないでください

負担限度額認定証は1年ごとの更新です。更新しないと軽減が切れて、翌月から食費・部屋代の請求額が上がります。施設に入っていると請求書の中身を細かく見なくなりがちですが、毎年夏は更新の時期だと覚えておいてください。

4. 2026年8月1日から、内容が変わる部分があります

この記事を公開している2026年7月時点で、お金に関する制度の見直しが予定されています。この記事で具体的な金額を書いていないのは、このためです。

不安に感じられたかもしれませんが、逆に言えば、「今のわが家はどうなりますか」と聞ける窓口が必ずあるということです。制度が変わるタイミングは、窓口も問い合わせを想定しています。遠慮なく聞いてください。

制度の名前は難しいですが、窓口で言うべきことはシンプルです。「介護の費用が負担で困っています。使える軽減の制度はありますか」——これだけで大丈夫です。あとは向こうが順番に確認してくれます。ひとりで調べ切ろうとしなくて構いません。