親の口座からお金が下ろせない時｜
成年後見制度と施設費用の支払い方

サイト管理人

祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① なぜ「親のお金」が動かせなくなるのか

まず、いちばん根っこにある考え方から書きます。ここが分かると、そのあとの話が「なぜそうなるのか」として理解できます。

預金は、名義人本人のものです。そして、銀行と預金の契約を結んでいるのも、本人です。だから原則として、そのお金を動かせるのは本人だけ——これが出発点になります。

「家族なんだから、当然できるだろう」と思われるかもしれません。けれど、法律の考え方の上では「家族だから当然できる」とはなっていません。親子であっても、夫婦であっても、名義が違えば別の人の財産です。

いわゆる「口座が凍結される」という話

親の認知症が金融機関に伝わると、口座の取引が制限されることがある——そう聞いたことがあるかもしれません。

まず言葉の整理をします。「口座凍結」というのは法律で決まった用語ではなく、通称として使われている言い方です。そして、どこまで制限されるか、何ができなくなるかは、金融機関によっても、状況によっても違います。「認知症と分かったら、その日から一切動かせなくなる」といった単純な話ではありません。

ただ、制限がかかることがあるのは事実とされています。これは意地悪でそうしているのではなく、本人の財産を、本人以外の誰かに勝手に使われないように守るためだと説明されています。

施設費の引き落としが止まったとき

実際にご家族が困るのは、たいてい「支払いが止まった」という具体的な場面です。

施設費の口座引き落としができなくなった。公共料金が未納になった。カードが使えなくなった。——こういうとき、まず施設の相談員（生活相談員）やケアマネジャーに、状況をそのまま伝えてください。

「お金のことを言うと、追い出されるのでは」と心配される方がいます。けれど、支払いが滞る事情は、施設側にとってもよくある相談です。黙って未納が続くほうが、はるかに事態がこじれます。「手続き上の問題で、一時的に支払いができない状態です」と伝えて、いつまでに、どう解決する見込みかを共有してください。支払い方法を変えるなど、対応の相談ができる場合があります。

そもそも施設の費用がどのくらいかかるのかを整理しておきたい方は、老人ホームの費用は月いくら？相場と内訳を家族目線で解説もあわせて読んでみてください。金額の見通しが立つと、どの口座からどう払うかの話も進めやすくなります。

また、この記事は「お金の管理」の話ですが、その手前で、親の様子の変化そのものに戸惑っている方もいらっしゃると思います。認知症の症状への向き合い方は、認知症の症状への向き合い方｜「本人にとって理由のある行動」として考えるに別途まとめています。

② まず確認しておきたいこと

成年後見制度の話に入る前に、やっておくと必ず役に立つことがあります。それは、親のお金まわりの「地図」を作ることです。

後見の申立てをするにしても、しないにしても、「何が、どこに、いくらあるのか」が分からないままでは、どんな方法も選べません。そして、この作業は早いほど楽です。

暗証番号を家族が使うことについて

ここは、正直に書きます。多くのご家庭が、実際には、親のキャッシュカードと暗証番号を使って生活費や施設費を下ろしています。

そして、この記事は、そのことを責めません。ほかに方法がないまま日々の支払いが来る、という状況は、現実に存在します。制度を整えるには時間がかかりますが、施設費の請求は毎月来ます。

そのうえで、事実として知っておいていただきたいことを、2つだけ書きます。

なお、この記事は「見つからなければ問題ない」という考え方には立ちません。そうではなく、「あとから、誰に対しても説明できる状態にしておく」ことが、結果的にご自身を守り、ご家族の関係を守ります。それは、後ろめたさをなくすための作業でもあります。

また、支払いの負担そのものを軽くできる制度がないかも、同時に見ておく価値があります。介護費用を軽くする制度まとめ｜高額介護サービス費・負担限度額認定証などの公的制度に、公的な軽減のしくみを整理しています。後見の手続きより先に、こちらで解決する部分があるかもしれません。

③ 成年後見制度とは、どういうものか

ここから、制度そのものの話に入ります。言葉が硬いので、ひとつずつ、かみ砕いていきます。

成年後見制度は、判断能力が十分でない方について、その方に代わって（あるいは、その方を助けて）契約や財産管理を行う人を決めておく仕組みとして説明されています。

この制度には、大きく分けて2つの入り口があります。

法定後見の3つの類型

法定後見には、ご本人の判断能力の程度に応じて、3つの類型があります。裁判所の説明では、次のように整理されています。

後見人は「お金の管理」だけの人ではありません

成年後見というと、財産の管理のイメージが強いと思います。実際、ご家族が困って調べ始めるきっかけも、たいていお金の話です。

けれど、一般的な説明では、後見人等の仕事は大きく2つあるとされています。

④ 法定後見の申立て——誰が、どこに、何を出すのか

ここでは、実際に手続きを進めるとしたら、どういう流れになるのかを書きます。

ただし、繰り返しになりますが、この記事は手続きの説明書ではありません。書類の種類や数、様式、費用は、裁判所によっても、事案によっても異なります。実際に進めるときは、必ず管轄の家庭裁判所か、弁護士・司法書士に確認してください。

どこに出すのか

申立て先は、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所とされています。申立てをする人（子など）の住所地ではありません。親が遠方の施設にいる場合、どこが管轄になるのかは、事前に確認しておくと安心です。

裁判所のウェブサイトには「後見ポータルサイト」という案内があり、各家庭裁判所の書式や手引きが公開されています。また、多くの家庭裁判所には手続案内の窓口があります。まずそこで聞く、というのは十分に現実的な進め方です。

誰が申立てできるのか

どんな書類がいるのか

裁判所が「標準的な申立添付書類」として挙げているものには、次のようなものがあります。あくまで標準的なものであり、これで全部という意味ではありません。

どのくらい時間がかかるのか

裁判所は、「手続には時間がかかります。申立てをされてから審判まではおおむね1か月から2か月程度かかります」という趣旨の案内をしています。そして、鑑定を行う場合には、さらに鑑定を実施する期間が必要になるとされています。

ここに、書類をそろえる期間が加わります。診断書を医師に書いてもらう、戸籍を取り寄せる、通帳をコピーする——これらに数週間かかることは珍しくありません。

鑑定について

裁判所の説明では、「本人の精神の状況について鑑定をしなければならない場合があります」とされ、その場合には申立人に鑑定の費用を負担してもらうことがある、と案内されています。

鑑定は、必ず行われるものではありません。家庭裁判所が必要と判断した場合に実施されるとされています。実施されるかどうか、費用がいくらになるかは、事案によります。必ず家庭裁判所にご確認ください。

自分でやるか、専門家に頼むか

申立ては、ご家族が自分で行うこともできますし、弁護士や司法書士に依頼することもできます。

どちらが良いかは、この記事では判断できません。財産の内容が単純か複雑か、親族の間で意見が一致しているか、書類を集める時間が取れるか——そういった事情によって変わります。

⑤ 後見人には、誰がなるのか

ここは、ご家族にとって、いちばん誤解が多いところかもしれません。

「申立てをするのは自分だから、後見人も自分がなるのだろう」——そう思って手続きを始める方がいます。けれど、そうとは限りません。

実際には、どうなっているのか

最高裁判所事務総局家庭局が毎年公表している「成年後見関係事件の概況」という統計資料があります。そのうち令和7年（2025年）分の資料では、成年後見人等とご本人との関係について、次のような傾向が示されています。

この数字を、脅しとして受け取らないでください。「家族は絶対になれない」という意味ではありません。実際に、毎年数千件は親族が選任されています。

ただ、「家族がなるのが当たり前」ではないということは、知っておいたほうがよいと思います。

専門職が選任されやすいと言われる場合

どういう場合に専門職が選任されるかは、家庭裁判所が個別の事情をみて判断するものであり、この記事で「こういう場合はこうなる」と断定することはできません。

そのうえで、一般に説明されている傾向として、次のようなことが挙げられます。

家族が後見人になった場合も、仕事があります

親族が選任された場合でも、「これで自由にお金を使える」わけではありません。ここも、大切なところです。

一般的な説明では、後見人には家庭裁判所への報告の義務があるとされています。財産の目録を作る、収支の状況をまとめる、定期的に報告する——そういった事務が継続的に発生します。

また、後見監督人が選任されることがあります。さらに、ご本人の財産のうち日常的に使わない部分を信託銀行等に預ける「後見制度支援信託」や、同様の趣旨で金融機関の専用口座を用いる「後見制度支援預貯金」といった仕組みが用いられることがあると説明されています。

これらの仕組みが使われるかどうか、どう運用されるかは、家庭裁判所や事案によって異なります。詳しくは、家庭裁判所や専門職にご確認ください。

⑥ 費用の話

ここでお伝えする金額は、すべて「目安」です。制度の運用も、裁判所の取り扱いも、変わることがあります。実際の金額は、必ず申立て先の家庭裁判所や、依頼する専門職にご確認ください。

申立てのときにかかるもの

専門職に申立てを依頼する場合には、これとは別に、その専門職への報酬がかかります。金額は事務所によって異なります。依頼する前に、費用の見積もりを確認してください。

後見が始まったあとに、続く費用

ご家族が見落としやすいのが、こちらです。

専門職が後見人等に選任された場合、その方への報酬が発生することがあります。そしてこの報酬は、制度を使っている間、続きます。

費用の助成があるかもしれません

多くの市区町村に「成年後見制度利用支援事業」という仕組みがあるとされています。

これは、成年後見制度を利用したいけれど費用の負担が難しい方について、市区町村が申立ての費用や、後見人等への報酬の一部を助成するという趣旨の事業として説明されています。

⑦ 知っておきたい注意点——「原則やめられない」ということ

ここは、この記事でもっとも丁寧に書きたい章です。

成年後見制度は、ご本人を守るための仕組みです。けれど、使い始めてから「こんなはずではなかった」と感じるご家族がいるのも事実とされています。

その理由の多くは、制度の性質を知らないまま始めてしまったことにあります。だから、ここに書きます。

それでも、制度が必要になる場面があります

ここまで注意点を並べましたが、この記事は「成年後見を使わないほうがいい」と言いたいのではありません。

実際に、制度がなければ動かない場面があります。

結局のところ、これは「得か損か」で決める話ではありません。「その場面で、必要かどうか」です。

そして、その判断は、この記事ではできません。財産の内容、ご本人の状態、家族の関係、これから何をしなければならないか——全部が関わります。だからこそ、専門職に相談する価値があります。

⑧ 2026年に成立した法改正（まだ施行されていません）

この章は、2026年8月に書いています。ここで扱うのは、すでに成立して公布されたけれど、まだ施行されていない（＝まだ効力が生じていない）法律の話です。

最初に、いちばん大事なことを書きます。ここに書く内容は、「これから変わること」であって、「いまこうなっていること」ではありません。

この改正を、どう受け止めればいいか

「制度が変わるなら、待ったほうがいいのだろうか」——そう思われるかもしれません。

この記事では、待つべきかどうかの判断をしません。それは、目の前の状況によって答えが変わるからです。

ひとつだけ、この改正について申し添えます。「後見はいったん始めるとやめられない」という、⑦に書いた点への問題意識が、この見直しの背景にあると説明されています。制度が、より柔軟な方向に向かおうとしている——そう受け取ってよいのだと思います。

ただし、繰り返しますが、それは将来の話です。いま困っていることの答えにはなりません。だから、この記事は現在運用されている制度を中心に書いています。

⑨ 任意後見という、元気なうちの選び方

ここからは、法定後見以外の選択肢を見ていきます。

まず任意後見です。これは、ご本人の判断能力が十分あるうちにしか使えません。そのため、すでに親の判断能力が低下している場合には選べません。

それでも、この記事に書く理由が2つあります。ひとつは、親がまだ元気な段階で読んでくださっている方がいるから。もうひとつは、この記事を読んでいるあなた自身の、将来の話でもあるからです。

⑩ 日常生活自立支援事業——後見より軽い仕組み

成年後見制度は、大きな仕組みです。「そこまでは必要ないけれど、日々のお金の管理に不安がある」——そういう段階の方に向けた、もう少し軽い仕組みがあります。

それが「日常生活自立支援事業」です。この名前を初めて聞く方は、多いと思います。

「後見までは重すぎる気がする」と感じている方にとって、この事業は知っておく価値のある選択肢です。ただし、ご本人が契約の内容を判断できることが前提なので、状態が進んでからでは使えないことがあります。ここでも、早めに相談することが効いてきます。

⑪ 家族信託（民事信託）という選択肢もあります

この章は、意識的に短く書きます。理由は、この記事を書いている者に、この仕組みを詳しく説明できるだけの専門性がないからです。

家族信託（民事信託）と呼ばれる仕組みがあります。ご本人（財産を持っている人）が、信頼できる家族などとの契約によって、財産の管理や処分を託す——おおまかには、そういう仕組みとして説明されています。

⑫ 銀行の代理人サービス・代理人カードについて

ここは、①で書いた「口座からお金が動かせない」問題に対する、金融機関側の備えの話です。

そして、この章でいちばん大事なことを先に書きます。取り扱いは、金融機関によって違います。

①で紹介した全国銀行協会の「金融取引の代理等に関する考え方」（2021年2月18日公表）は、こうした流れの背景にあるものです。ただし繰り返しますが、この文書には「会員各行に一律の対応を求めるものではない」という趣旨の注記があります。

⑬ 親と話しておきたいこと／立て替えの記録の残し方

最後の章です。ここは、制度の話ではなく、今日からできることの話です。

親と、どう話すか

お金の話は、切り出しにくいものです。「財産を狙っていると思われるのでは」という不安から、何年も話せないままの方がいます。

その気持ちは、とてもよく分かります。そのうえで、いくつか、語られている工夫を書きます。

立て替えたお金の、記録の残し方

ここが、この記事でいちばん実践的な部分かもしれません。

②で書いたとおり、実際には、子が親のお金を管理し、あるいは自分のお金で立て替えているご家庭が多くあります。そのこと自体を、この記事は責めません。

ただ、記録がないと、あとで困るのは、まじめにやってきた人のほうです。これは、何度でも書いておきたいことです。

きょうだいがいる場合

お金の管理は、きょうだい間の分担の問題と、必ずといっていいほど結びつきます。

近くに住んでいる子が実務を担い、遠方のきょうだいは状況が見えない。その差が、そのまま不信になっていくことがあります。

お金の記録を共有することは、この不信を防ぐ、いちばん具体的な方法です。介護そのものの分担については、介護をきょうだいでどう分担するか｜話し合いとお金の決め方にまとめています。お金の管理の話をする前に、そちらを読んでおくと、話しやすくなるかもしれません。

迷ったときの相談先

お金の話は、介護の中でいちばん後回しにされやすいところだと思います。目の前の体調や、施設のことで手一杯になる。そして、気づいたときには、口座が動かせなくなっている。

けれど、この記事を読んでいる時点で、あなたはもう後回しにしていません。調べようとしているというだけで、十分に前に進んでいます。

成年後見制度は、正直に言って、分かりにくい制度です。使えば解決するとも限らないし、使わずに済む方法があるかもしれない。その判断は、この記事ではできません。できるのは、「そういう仕組みがあって、こういう性質のものだ」とお伝えすることまでです。

だから、最後にお願いがあります。一人で決めないでください。地域包括支援センターでも、社会福祉協議会でも、家庭裁判所の手続案内でも構いません。「親のお金のことで困っているのですが」の一言から始めて、何の問題もありません。そこから整理してくれるのが、相談員や専門職の仕事です。

そして、親のお金を管理することは、後ろめたいことではありません。それは、誰かがやらなければならない仕事で、あなたが引き受けているというだけのことです。記録を残し、きょうだいに共有し、困ったら相談する。それができていれば、堂々としていてください。

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