介護をきょうだいでどう分担するか|
話し合いとお金の決め方

サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
親の介護が始まると、悩みは「親のこと」だけでは終わりません。
「なぜ自分ばかりが動いているのだろう」「なぜ何も言ってこないのだろう」——きょうだいや親族との間に、そんな重たい気持ちが生まれてくることがあります。
でも、これは仲が悪いから起きるのではありません。多くの場合、情報と負担が、いつの間にか一方に偏っているからです。誰かが悪いわけではなく、そういう構造になってしまっているだけ、ということが本当に多いのです。
この記事では、その偏りをどう見えるようにして、どう分け直していくかを、お金の話も含めて整理していきます。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、公的機関が公開している情報などをもとにまとめた一般的な内容(2026年7月時点)です。
法律の解釈や、ご家庭ごとの具体的な判断についての助言ではありません。扶養や相続、お金の負担割合など、法律にかかわる具体的な事情については、必ず弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。制度の内容も改正により変わることがあります。

① なぜ、きょうだいで揉めてしまうのか

「うちのきょうだいは仲がよかったはずなのに」——介護をきっかけに関係がぎくしゃくして、そのことに驚いてしまう方は少なくありません。

ただ、揉めごとの多くは、性格や愛情の問題というより、置かれている状況の違いから生まれます。まずはその「起きやすい理由」を知っておくだけでも、少し気持ちが整理されます。

1. 情報が、片方にしか入っていない

親の近くにいる人は、日々の様子も、医師の説明も、ケアマネジャーとのやりとりも知っています。一方、離れている人には、電話やメッセージで断片的に伝わるだけです。

すると、離れている側は「そんなに大変だとは思っていなかった」となり、近くにいる側は「何度も言っているのに分かってくれない」となります。同じ親のことを話しているのに、見えている景色がまったく違うのです。

2. 介護の負担は、外から見えにくい

介護でしんどいのは、実際に手を動かしている時間だけではありません。「夜中に呼ばれるかもしれない」と気を張っていること、ケアマネジャーからの電話にいつでも出られるようにしていること、次に何が起きるか分からない不安を抱え続けること。

こうした部分は、時間としてカウントされないのに、いちばん人を消耗させます。そして、外からはまったく見えません。「週に何回行っているの?」という質問だけでは、この重さは伝わらないのです。

3. お金の話を、切り出しにくい

「親のことでお金の話をするのは、なんだか浅ましいようで言い出せない」——多くの方がここで止まってしまいます。

けれど、言わないまま立て替えが続くと、金額はどんどん膨らんでいきます。そして、ある日ふと限界がきて、感情と一緒にあふれ出してしまう。早い段階で事務的に話しておけば済んだことが、時間が経つほど話しづらくなる——これがお金の話の難しいところです。

4. それぞれに、それぞれの生活がある

きょうだいといっても、暮らしはまったく違います。子どもの受験を控えている人、自分自身が体調を崩している人、仕事の状況が不安定な人、配偶者の家族の介護も抱えている人。

「動けない」と言っている人が、必ずしも冷たいわけではありません。ただ、その事情が共有されていないと、「やる気がない」ように見えてしまうのです。

💡 揉めごとの正体を言い換えると
  • 情報の偏り——知っている人と知らない人がいる
  • 負担の見えにくさ——数字にならない部分がいちばん重い
  • お金の未整理——誰がいくら出しているのか誰も把握していない
  • 事情の未共有——動けない理由が伝わっていない
どれも「人柄の問題」ではなく、整理すれば手をつけられることです。ここから先は、その整理の仕方の話になります。

② 最初にやること——現状を「見える化」する

いきなり「分担を決めよう」と切り出すと、たいてい話がこじれます。まだ全員が同じ情報を持っていない状態で「誰がやるか」を話し始めるからです。

順番としては、まず「今どうなっているか」を全員が同じだけ知ること。ここが飛ばされたまま結論を出そうとすると、納得感が生まれません。

書き出す項目

難しく考えず、ノート1冊やスマートフォンのメモ、共有できる表計算シートなど、なんでも構いません。次のことを書き出してみてください。

整理するもの 書き出す内容の例
親の体と心の状態 要介護度(認定を受けている場合)、持病、飲んでいる薬、通院先と頻度、一人でできること・できないこと、認知面で気になること
親の収入 年金の額と振込日、そのほかの収入(家賃収入など)があれば
親の支出 家賃や住宅費、光熱費、食費、医療費、介護サービスの自己負担分、おむつなどの消耗品、保険料など
親の資産のおおまか 預貯金のおおよその額、持ち家の有無。※細かい金額まで全部さらけ出す必要はありません。「今の生活費をどれくらいまかなえそうか」が分かれば十分です
今かかっているお金 毎月の実際の出費と、誰がどこから払っているか(親の口座から/誰かの立て替え/誰かの持ち出し)
今やっていること 誰が、何を、どのくらいの頻度でやっているか。通院の付き添い、買い物、掃除、手続き、電話での見守りなど
使っている支援 担当のケアマネジャー、利用している介護サービス、地域包括支援センターの連絡先、かかりつけ医
📝 「今やっていること」は、細かく書くほど伝わります
  • 「様子を見に行っている」→「週2回、片道40分かけて訪問。買い物と掃除、薬の確認で毎回3時間ほど」
  • 「たまに手続きをしている」→「今月は市役所2回、病院の書類1件、ケアマネジャーとの面談1回」
  • 「電話している」→「毎日夜に5〜10分。出ないときは折り返しを待つので落ち着かない」
責めるために書くのではありません。「これだけのことが、今この形で回っている」という事実を共有するためです。事実が並ぶと、感情をぶつけなくても伝わります。

見える化そのものに、効果があります

書き出してみると、思っていたより出費が多かったり、逆に「これは介護サービスに任せられるのでは」と気づいたりします。

そして何より、離れている人にとっては、これが最初のスタートラインになります。「大変そうだね」としか言えなかった人が、具体的な数字と項目を見て、初めて「じゃあ自分はここを持とうか」と言えるようになる。そういうことは、実際によくあることだと言われています。

③ 分担の考え方——「同じことを同じだけ」でなくていい

分担というと、「介護の時間を人数で割る」という発想になりがちです。でも、それはほとんどの家庭で現実的ではありません。住んでいる場所も、仕事も、体力も、家庭の事情も違うからです。

大事なのは、「同じことを同じだけやる」ではなく、「全体の負担が誰か一人に集中していない状態にする」ことだと思います。

介護には、いくつもの「役割」があります

介護は身体のお世話だけではありません。分けて考えると、担える人の顔ぶれが変わってきます。

役割 具体的な中身
直接のケア 食事や入浴の介助、着替え、見守り、通院の付き添い、買い物や掃除
お金 費用の負担、支払いの管理、家計の把握、保険や年金の確認
手続き・書類 要介護認定の申請、市区町村の窓口対応、各種の申請書類、保険の請求、契約ごと
情報の整理 施設や介護サービスを調べる、費用の比較、制度の情報を集める、資料の整理
連絡・調整 ケアマネジャーや医療機関との連絡、きょうだい間の情報共有、記録の管理
精神的な支え 親の話し相手になる、定期的に電話をかける、主に介護している人の話を聞く
💡 「手を動かす人」だけが介護をしているのではありません
  • 直接のケアは、住んでいる場所に大きく左右されます。近い人が多くを担うのは自然な流れです
  • 一方で、お金・手続き・情報整理・連絡は、場所に関係なくできます
  • だから、遠方の人が「何もできない」ということはありません。担える役割は確実にあります

どちらが偉い、という話ではありません

「同居している人がいちばん大変だ」というのも、「遠方の人は薄情だ」というのも、どちらも一面的な見方だと思います。

近くにいる人の負担が重くなりやすいのは事実です。でも、遠方にいる人が抱えている「行けないことへの後ろめたさ」や、「呼ばれたらすぐ駆けつけなければ」という緊張も、決して軽いものではありません。仕事や子育てを抱えたまま、月に一度何時間もかけて通っている方もいます。

誰かを責める前提で始まった話し合いは、まずうまくいきません。「誰が悪いか」ではなく「どうすればこの体制が続くか」——ここに焦点を合わせられると、話が前に進みやすくなります。

「主に担当する人」を決めておくと動きやすい

全員が対等に何でも決めようとすると、かえって物事が進まなくなることがあります。ケアマネジャーや病院からの連絡窓口も、誰か一人に定めておいたほうがスムーズです。

ただし、ここで注意したいのは、「窓口になる」と「全部を背負う」は別だということです。窓口の人が抱え込まないよう、次のような取り決めをしておくと安心です。

✅ 窓口役を孤立させないための工夫
  • 大きな決定(施設への入居、手術など)は、窓口役が一人で決めないと最初に決めておく
  • 窓口役が使ったお金・時間は、必ず記録して共有する
  • 窓口役も休めるよう、「この期間は別の人が対応する」という交代の仕組みをつくっておく
  • 役割は固定しない。状況が変われば見直してよい、と最初に確認しておく

④ 遠方に住んでいても担えること

「実家から新幹線で3時間、簡単には行けない」——そういう立場の方も多いと思います。行けないことに引け目を感じてしまうかもしれませんが、距離があるからこそできることもあります。

🤝 遠方からでも担える役割
  • 費用を負担する——毎月決まった額を親の口座に入れる、特定の費用(施設費、医療費、おむつ代など)を担当するなど。いちばん分かりやすく、いちばん助かる形のひとつです
  • 手続きを引き受ける——郵送でできる申請、保険の請求、書類の準備。オンラインで完結する手続きも増えています
  • 調べる役を担う——施設や介護サービスの候補を調べる、費用を比較する、制度を確認する。近くにいる人は日々の対応で手一杯なことが多く、「調べる時間」がまったく取れません
  • 記録と情報の管理——共有ノートや共有ファイルを作り、経過・費用・連絡先をまとめておく
  • 定期的に連絡する——親への電話だけでなく、主に介護している人への連絡も。「どう?」と聞いてもらえるだけで救われる場面があります
  • まとまった時間で交代する——連休や休暇を使って、数日間だけでも交代する。近くの人がその間ゆっくり眠れます
  • 冷静な判断役になる——距離があるぶん、感情に巻き込まれずに状況を見られることがあります

「お金だけ出しても」と思わなくて大丈夫です

費用を負担している方が「自分は手を動かしていないから」と後ろめたさを感じることがあります。でも、介護サービスを増やす、ショートステイを使う、施設を検討する——どれもお金がなければ選べません。費用の負担は、選択肢を増やすという形での参加です。

逆に、近くにいる方が「お金は出せないけれど」と感じている場合も同じです。日々の対応は、お金では簡単に代えられない部分を支えています。形が違うだけで、どちらも介護です。

⚠️ 遠方の方が気をつけたいこと
たまに実家に行くと、気になるところが目につくものです。「もっとこうしたほうがいい」「なぜこうしないのか」——つい言いたくなります。

ただ、それが日々続けている人にとっては、いちばんこたえる言葉になることがあります。気づいたことを伝えるときは、「自分が何を引き受けるか」とセットにすると、伝わり方がずいぶん変わります。「デイサービスを増やしたほうがいいと思う。費用の増える分は自分が持つよ」というように。

遠距離での介護については、遠距離で親の施設を探すには?離れて暮らす家族の老人ホーム選びでもくわしく紹介しています。

⑤ お金の決め方——どこから、いくら出すか

ここがいちばん話しにくく、いちばん揉めやすいところです。だからこそ、感情ではなく順番と原則で進めるのがおすすめです。

考える順番

💰 お金を決めるときの基本の順番
  • 1. まず、親のお金でまかなえるかを確認する——親の介護費用は、まず親自身の年金や預貯金から支払うのが基本的な考え方とされています。子の生活を削って支える前に、本人の収入と資産で足りるかを見ます
  • 2. 使える制度で負担を減らす——介護保険の自己負担は原則1〜3割(所得などにより異なります)。ほかにも、自己負担が一定額を超えたときに払い戻される仕組みや、施設の食費・居住費の負担を軽くする制度など、公的な軽減の仕組みがあります。該当するかどうかは市区町村やケアマネジャーに確認してください
  • 3. それでも足りない分を、子で分担する——ここで初めて、きょうだい間の話になります

この順番を最初に共有しておくだけで、「なんとなく近くにいる人が払い続ける」という状態を避けやすくなります。介護にかかるお金の全体像については、老人ホームの費用は月いくら?相場と内訳を家族目線で解説もあわせてご覧ください。

足りない分の分け方

「均等に割る」が唯一の正解ではありません。実際にはいくつかの考え方があり、家族が納得できる形であれば、それが答えです。

分け方 考え方と、向いている場面
人数で均等に いちばんシンプルで、説明もしやすい方法です。各自の経済状況や関わり方に大きな差がない場合に向いています
収入や余力に応じて 収入や家庭の事情に差がある場合の考え方です。無理な額を求めても続きません。「続けられる額かどうか」が現実的な基準になります
手間とお金のバランスで 直接のケアを多く担う人の金銭負担を軽くし、遠方の人が多めに出す、という形です。時間や労力も「負担」として数えるという考え方です
費目ごとに担当を決める 「施設費は長男」「医療費は次男」「日用品は長女」というように項目で分ける方法です。毎月の計算が要らず、支払いが自動的に分かれるので運用が楽になります
✅ 決めるときに一緒に決めておきたいこと
  • 金額だけでなく「いつまで」も決める——「とりあえず半年やってみて、また見直す」。期限があると、決めるハードルが下がります
  • 臨時の出費のルールを決める——「1回◯万円を超える支出は、事前に全員に相談する」など。急な入院や施設への入居金など、大きな出費は必ず出てきます
  • 払い方を決める——毎月◯日に親の口座へ振り込む、専用の口座を作る、など。手渡しは記録が残らないので避けたほうが安心です
  • 「出せない時期」を言える空気をつくる——事情は変わります。言い出せずに滞納のようになるほうが、関係にひびが入ります

記録は、後になるほど価値が出ます

介護にかかった費用や、誰が何をしたかの記録は、そのときは面倒に感じるものです。けれど、これを残しておくことには、いくつかの意味があります。

ひとつは、その場での納得のため。「今月はこれだけかかった」という事実が共有されていれば、話し合いは推測ではなく数字で進みます。

もうひとつは、後々の話し合いのためです。親が亡くなったあとの遺産分割の場面で、生前に介護へ貢献したことをどう考えるか(「寄与分」と呼ばれる考え方があります)が話題になることがあります。このとき、日々の介護の記録や領収書、通帳の記録などが、事実を示す資料として意味を持つことがあると言われています。

⚠️ ここは断定できない部分です
「介護をしたから、必ず相続で多くもらえる」ということではありません。どのような場合にどう考慮されるかは、個別の事情によって大きく異なり、法律の専門的な判断が必要な領域です。

この記事では、「記録を残しておくと、後で事実を説明しやすくなる」という点だけをお伝えします。取り分がどうなるか、法的にどちらが有利かといったことは、このサイトでは判断できません。

相続や寄与分について具体的に検討したい場合は、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。多くの自治体や弁護士会で、無料の法律相談が用意されています。
📒 記録として残しておきやすいもの
  • 領収書・レシート——介護用品、医療費、交通費、介護サービスの自己負担分など。封筒に月ごとに入れるだけでも十分です
  • 支払いの明細——介護事業者や施設からの請求書、利用明細
  • 通帳・振込の記録——親の口座からの引き出しや、きょうだい間の振込
  • 介護の記録——日付と、その日にしたこと(通院の付き添い、入浴の介助、訪問の時間など)を簡単に。手帳やカレンダーへの一行メモで構いません
  • やりとりの記録——ケアマネジャーや医師から言われたこと、家族で決めたこと
きちんとした帳簿にしようとすると続きません。「あとから見返せる程度」で十分です。続けられる形を選んでください。

⑥ 親のお金を管理するときの注意点

親の預貯金から介護費用を出す場合、実際の出し入れは、近くにいる誰か一人が担うことがほとんどです。ここはもっとも不信が生まれやすい場所なので、丁寧にしておく価値があります。

誤解しないでいただきたいのは、これは「疑われるから身を守る」という話ではなく、そもそも疑いが生まれない形にしておくという話です。管理している側にとっても、そのほうがずっと気が楽になります。

🔑 不信を生まないための工夫
  • 親のお金と自分のお金を混ぜない——立て替えたら親の口座から精算する、というように出どころをはっきりさせます。混ざると、あとから説明するのが本当に大変になります
  • 引き出したら、使い道をメモする——「◯月◯日 5万円引き出し/施設利用料3万2千円・おむつ8千円・タクシー代◯円」というように。ノートでも表計算シートでも構いません
  • 領収書を保管する——月ごとに封筒に入れるだけでも十分です
  • 定期的にきょうだいへ報告する——月1回でも、3か月に1回でも。聞かれる前に出すのがいちばん効きます
  • 大きな支出は事前に相談する——金額の目安をあらかじめ決めておくと、いちいち迷わずに済みます
  • 写真で残す——通帳の記帳ページや領収書をスマートフォンで撮って共有すれば、手間はほとんどかかりません

認知症などで、親自身の管理が難しくなってきたら

親の判断能力が低下してくると、預貯金の出し入れや契約に支障が出てくることがあります。金融機関の対応も、状況によっては制限がかかる場合があります。

このような場面に備えて、公的な仕組みとして成年後見制度(判断能力が十分でない方の財産管理や契約を支援する制度)があります。また、日常的なお金の管理を支援する日常生活自立支援事業という仕組みを設けている社会福祉協議会もあります。金融機関によっては、家族が使える代理人向けのカードなどを用意している場合もあります。

⚠️ どの仕組みが適しているかは、専門家に相談してください
成年後見制度は、いったん利用を始めると簡単にやめられない、費用がかかる、家族の希望どおりに財産を動かせるわけではない——といった注意点もあり、ご家庭の事情によって向き不向きが分かれます。

利用を検討する場合は、まず地域包括支援センターや市区町村の窓口、社会福祉協議会に相談し、必要に応じて弁護士・司法書士などの専門家に相談されることをおすすめします。このサイトで「使うべき・使わないべき」を判断することはできません。

⑦ 「扶養義務」という言葉について

きょうだいでの話し合いのなかで、「扶養義務があるはずだ」という言葉が出てくることがあります。この言葉が持ち出されると、場の空気が一気に固くなりがちなので、一般的にどう定められているのかだけ、簡単に触れておきます。

📖 制度としての一般的な説明
  • 民法では、直系血族(親子など)および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があると定められています(民法877条1項)
  • つまり、子は原則として全員が親に対する扶養義務を負うという形になっており、同居している人だけが負うものではない、という整理になります
  • 扶養をする人が複数いる場合の順序や、扶養の程度・方法について当事者の間で話がまとまらないときは、家庭裁判所が定めることとされています(民法878条・879条)
⚠️ ここから先は、専門家の領域です
「では、いくら払う義務があるのか」——これは、この記事ではお答えできません。

扶養の程度や方法は、それぞれの収入・資産・生活状況などをふまえて個別に判断されるもので、一律の答えがある性質のものではないとされています。「義務があるのだから、この金額を払うべきだ」といった主張を、法律の裏づけとして断定することはできません。

ご家庭の具体的な事情にあてはめた判断が必要な場合は、必ず弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

「義務」を持ち出すと、話が止まることもあります

法律の言葉は、こじれてしまったときの最後の拠りどころではあります。ただ、話し合いの入口で「義務だ」と切り出すと、相手は身構えてしまい、そこから協力的な話に戻すのが難しくなることがあります。

できれば、「親のためにどうするか」という共通の目的から始めて、法律の話は必要になったときに専門家を交えて——という順番が、結果的に穏やかに進みやすいのではないかと思います。

⑧ 話し合いの進め方

「話し合いましょう」と声をかけるだけでも、勇気がいります。少しでも進めやすくするための、具体的なコツを挙げていきます。

1. タイミングを選ぶ

全員が集まる機会は、そう多くありません。年末年始やお盆、法事など、もともと顔を合わせる予定に合わせるのが現実的です。

ただし、親の入院や退院が決まってからでは、急ぎすぎて冷静に話せません。できれば「まだ元気だけれど、少し気になり始めた」という段階で一度話しておけると理想的です。

全員が集まれない場合も、オンラインの通話や電話を使えば大丈夫です。大事なのは、同じ話を同じタイミングで全員が聞くこと。個別に伝えると、伝わり方に差が出て、あとから「聞いていない」が生まれます。

2. 事実 → 希望 の順で話す

いきなり「どうするの」から始めると、責める・責められるの形になりやすくなります。順番はこうです。

🗣️ 話す順番の目安
  • 1. 親の状況(事実)——医師やケアマネジャーから言われていること、今できること・できないこと
  • 2. 今の体制(事実)——誰が何をしていて、月にいくらかかっているか
  • 3. これから予想されること(事実に近い見通し)——このままだと何が難しくなりそうか
  • 4. 親本人の希望——可能であれば、事前に聞いておく。本人の意向がはっきりしていると、家族の議論が驚くほどまとまりやすくなります
  • 5. それぞれが今できること・できないこと——ここで初めて、各自の事情を出し合います
  • 6. 決めること——次の期間、どう回すか

3. 主語を「私」にする

「なぜあなたは何もしないの」ではなく、「私は今、こういう状態でつらい」。同じ内容でも、相手を主語にすると非難になり、自分を主語にすると相談になります。

疲れきっているときにこれを実践するのは簡単ではありません。難しければ、口頭ではなく文章で伝えるという方法もあります。書くほうが、感情を整理しやすいことがあります。

4. 決めることを絞る

1回の話し合いで全部を決めようとすると、たいてい疲れて終わります。「今日はこの3つだけ決める」と最初に宣言してしまうのがおすすめです。

✅ 最初に決めるとよいこと(例)
  • 連絡の窓口を誰にするか——ケアマネジャーや病院からの連絡を受ける人
  • お金をどこから出すか——親の口座からか、誰かが立て替えるか。まずは仕組みだけ
  • 情報の共有方法——メッセージアプリのグループを作る、共有のファイルを使うなど
  • 次に話す時期——「3か月後にまた話す」と決めておくと、今日決めきれなくても前に進めます

5. 記録を残す

決まったことは、必ず文字にして全員に共有してください。口約束は、時間が経つと本当にあいまいになります。悪気がなくても、記憶は人によって変わっていくものです。

形式は問いません。メッセージアプリのグループに「今日決まったこと」として投稿するだけでも十分です。「言った・言わない」を防ぐだけで、防げる揉めごとがかなりあります。

6. 日常の共有はメッセージアプリのグループが便利

きょうだい全員が入るグループを作っておくと、日々の情報共有がぐっと楽になります。

💬 グループを使うときのコツ
  • 報告は簡単でいい——「今日通院、変わりなし」の一行で十分。完璧な報告を目指すと続きません
  • 写真を活用する——請求書、通帳の記帳ページ、施設の資料などは撮って送るのがいちばん早いです
  • 返信を義務にしない——「読むだけでいい」としておくと、送るほうも気が楽です
  • 重い話はグループでしない——分担やお金の交渉を文字だけで進めると、こじれやすくなります。グループは共有用、交渉は通話か対面でと分けるのがおすすめです
  • 決まったことはまとめて残す——流れて見えなくなるので、ノート機能やピン留めを使うと便利です
⚠️ 深夜に長文を送らない
疲れているときほど、気持ちが言葉にあふれてしまいます。ただ、夜中に送った長文が事態を良くすることは、あまり多くありません。
書くのは構いません。送るのを翌朝まで待つ——それだけで、防げるすれ違いがあります。

⑨ 話し合いがまとまらないとき

丁寧に進めても、まとまらないことはあります。長年の関係のなかで積み重なったものがある場合、介護の話だけを切り離して冷静に、というのは難しいものです。

そういうときは、家族だけで解決しようとしないことが大事だと思います。

第三者に入ってもらう

相談先 どんなときに
ケアマネジャー すでに介護サービスを使っている場合、いちばん身近な専門職です。家族間の調整に慣れていることが多く、家族が集まる場に同席してもらえる場合もあります。「専門家から見て、この体制は続けられますか」と説明してもらうだけで、伝わり方が変わることがあります
地域包括支援センター 市区町村が設置している高齢者の総合相談窓口で、無料です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、介護している家族の相談にも応じています。まだ介護サービスを使っていない段階でも相談できます
市区町村の福祉の窓口 制度や費用の軽減、経済的に厳しい場合の相談など。地域包括支援センターとあわせて確認するとよいでしょう
社会福祉協議会 お金の管理の支援(日常生活自立支援事業など)や、地域の福祉に関する相談。市区町村ごとに設置されています
弁護士・司法書士などの専門家 扶養や相続、財産管理など、法律にかかわる具体的な判断が必要になったとき。自治体や弁護士会の無料相談から始めることもできます
家庭裁判所 当事者だけでは話がまとまらないときに使える公的な手続きがあります(次で説明します)
💡 第三者が入ると、なぜ変わるのか
  • 家族間だと「感情のぶつけ合い」になりやすい話が、専門職が間に入ると「状況の説明」に変わります
  • 「あなたが言うから反発したい」という気持ちが働きにくくなります
  • 専門職は、似たような場面を数多く見てきています。自分たちだけでは思いつかない選択肢を出してくれることがあります
  • 「うちの家族の問題なのに相談していいのか」と遠慮する必要はありません。家族の関係の悩みも、地域包括支援センターが受け止めている相談のひとつです

公的な手続きという選択肢

扶養について当事者間で話がまとまらない場合、家庭裁判所に「扶養請求調停」を申し立てるという手続きがあります。裁判所の案内によれば、直系血族および兄弟姉妹には互いに扶養義務があるとされ、引き取っての扶養や扶養料の支払いなどについて話し合いがまとまらないときに、家庭裁判所で話し合いを行うことができるとされています。調停でまとまらない場合は、審判の手続きに移り、裁判官が判断することになるとされています。

⚠️ 手続きを検討する前に、必ず専門家へ
こうした手続きがあるという情報としてお伝えしているだけで、「申し立てるべき」とおすすめしているわけではありません。

裁判所の手続きに進むことは、家族の関係に大きな影響を与えます。また、申立ての要件や進め方、ご自身のケースで見込みがあるかどうかは、個別の事情によってまったく異なります。

検討される場合は、必ず事前に弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。手続きの詳細は裁判所の公式サイトで確認できます。

「分かり合えない」ままでも、進められます

これは、少し現実的な話です。

話し合いのゴールを「お互いに納得し、感謝し合える関係」に置いてしまうと、しんどくなることがあります。長年の感情は、介護をきっかけに解けるとはかぎりません。

それでも、「毎月◯万円を◯日に振り込む」「連絡は◯◯が受ける」「大きな決定は全員に確認する」——こうした取り決めは、気持ちが完全に一致していなくても作れます。心が通い合っていなくても、仕組みは動かせるのです。

感情の解決を後回しにして、まず運用を決める。それは決して冷たいことではなく、親の生活を止めないための、現実的な選択だと思います。

⑩ 一人っ子・頼れる親族がいない場合

ここまで「きょうだいで分ける」という前提で書いてきましたが、そもそも分ける相手がいない方もいます。

一人っ子の方、きょうだいがいても長く疎遠になっている方、きょうだいが遠方で高齢だったり体調を崩していたりする方、事情があって連絡が取れない方。どれも珍しいことではありません。

この場合、分担の相手は家族ではなく、外部のサービスと公的な窓口になります。「頼る先が家族しかない」という前提を、いったん外してみてください。

🤝 家族以外に分担してもらう方法
  • 地域包括支援センター——まずここへ。無料で、介護保険の申請から使えるサービス、施設のこと、お金のことまで幅広く相談できます。介護している家族自身の相談も受けています
  • ケアマネジャー——介護サービスの計画を一緒に作ってくれます。「頼れる家族がいない」ことを最初にはっきり伝えてください。それを前提とした計画を考えてもらえます
  • 介護サービスを厚めに使う——訪問介護、デイサービス、ショートステイなど。家族が担う前提を減らすほど、体制は長持ちします
  • 介護保険外のサービス——付き添いや家事の代行など、介護保険では対応できない部分を補うサービスもあります
  • 市区町村の高齢者向けサービス——配食、見守り、緊急通報の仕組みなど。自治体ごとに独自の支援があります
  • 家族会・介護者の集まり——同じ立場の人と話せる場です。解決策そのものより、「自分だけではない」と思えることに支えられる方もいます

抱え込まないことが、いちばん大事です

一人で担っていると、判断も一人で下すことになります。それは、想像以上に消耗することです。「これでよかったのか」と確かめる相手がいないというのは、体の疲れとはまた違うつらさがあります。

だからこそ、専門職を「相談できる相手」として持っておくことが大切です。ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員は、決定を一緒に考えてくれる存在になり得ます。

介護する側の心と体については、介護する家族の心のケア|共倒れしないためにでもくわしく触れています。

選択肢を知っておくと、気持ちが少し軽くなります

在宅で続けるのが難しくなってきたとき、施設という選択肢が視野に入ってきます。ただ、施設の種類も費用も本当にさまざまで、調べ始めると情報の多さに疲れてしまう方が多いところです。

今すぐ入居を決めるということでなくても、「いざとなったらこういう選択肢がある」と知っておくだけで、気持ちの余裕は変わります。家族だけで抱え込まず、第三者や専門のサービスの力を借りるのも、方法のひとつです。

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📌 まとめ

  • きょうだいで揉めるのは、仲が悪いからではなく、情報と負担が偏るから。整理すれば手をつけられます
  • 分担を決める前に、まず現状の見える化——親の状態・収入・支出、今かかっているお金、誰が何をしているか
  • 介護には直接のケア/お金/手続き/情報整理/連絡/精神的な支えという役割がある。同じことを同じだけやる必要はない
  • 遠方でも担えることは多い——費用の負担、手続き、調べる役、記録の管理、定期的な連絡、まとまった時間での交代
  • お金は①親のお金でまかなえるか ②使える制度で軽くする ③足りない分を子で分担の順に考える
  • 分け方は均等だけではない。収入に応じて/手間とのバランスで/費目ごとに担当など、納得できる形でよい
  • 親のお金を管理するときは、自分のお金と混ぜない・使い道をメモ・領収書を保管・聞かれる前に報告。不信を生まない工夫です
  • 費用や介護の記録は残しておく。ただし相続や寄与分の判断は弁護士・司法書士などの専門家へ
  • 話し合いは事実→希望の順で、決めることを絞り、決まったことは文字で残す
  • まとまらないときはケアマネジャー・地域包括支援センターに第三者として入ってもらう。法律の問題は専門家、公的な手続きとしては家庭裁判所の調停もある
  • 頼れる親族がいない場合は、介護サービスと公的窓口が分担の相手。抱え込まないことがいちばん大事

介護の分担に、正解の形はありません。家族の数だけ事情があり、ちょうどよい形も家族ごとに違います。

ただ、ひとつだけ言えるとしたら、誰か一人が黙って全部を背負う形は、長くは続かないということです。続かない体制は、いずれ親御さんの生活にも影響します。だから、負担を分けようとすることは、わがままでも冷たいことでもありません。

今しんどい思いをされている方へ。ここまで読んでくださっただけでも、十分に向き合っておられます。全部を一度に変えなくて大丈夫です。まずは現状を書き出してみる、それだけでも立派な一歩です。

⚠️ この記事について
この記事は、公的機関が公開している情報などをもとにまとめた一般的な情報(2026年7月時点)です。制度の内容は改正により変わることがあります。
法律の解釈や、個別のご家庭にあてはめた判断についての助言ではありません。扶養・相続・寄与分・財産管理など法律にかかわることは、必ず弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。介護サービスや制度の利用については、地域包括支援センター、担当のケアマネジャー、市区町村の窓口で最新の内容をご確認ください。

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