介護離職を考えたとき|
辞める前の確認と、辞めたあとのお金・手続き・再就職
【PR】この記事にはプロモーション(広告)が含まれています。
この記事は、介護のために仕事を辞める「介護離職」を迷っている方に向けて書いています。辞めることを勧める記事でも、思いとどまらせる記事でもありません。どちらを選んでも、あとから「知らなかった」とならないように、先に確認したいことと、辞めたあとのお金・手続き・再就職のことを、公的な情報をもとに整理しました。
辞めずに続けるための制度は、仕事と介護の両立|介護休業・介護休暇など使える制度で説明しています。この記事は、その次の段階を扱います。
雇用保険・健康保険・年金・住民税は、年齢、勤務先、加入期間、離職の理由、お住まいの市区町村などで変わります。この記事では、受給の可否や、金額・保険料・税額の判断や計算はしません。「自分の場合はどうか」は、各窓口でご確認ください。
辞めるかどうかの判断を、勧めたり否定したりするものではありません。特定の家庭の体験談や事例は登場しません。
① 仕事を辞めると決める前に、確認しておきたいこと
辞めるかどうかは、家族の状況も、職場の事情も、気持ちも違うなかで決めることです。決める前に確認しておくと選択肢が見えやすくなることを、二つに分けて整理します。急いで決める必要はありません。
辞めずに続けられる道があるか
厚生労働省のQ&Aでは、介護休業を取ったときに雇用保険から出る介護休業給付は、同じ家族について93日を限度に3回まで支給されると説明されています。介護休暇、短時間勤務、残業の免除などの内容は、仕事と介護の両立にまとめています。勤務先の就業規則に、法律より手厚い内容がある場合もあるため、まず人事・総務に「使える制度はありますか」と聞いてみるところからでも構いません。
介護の負担を軽くする道があるか
- 介護保険のサービスを使う・見直す——認定がまだなら介護認定の申請方法、状態が変わったら区分変更申請、通い・泊まりのサービスの使い分けはデイサービス・ショートステイの記事で整理しています。在宅で続ける選択肢には、通い・泊まり・訪問をまとめて使う小規模多機能型居宅介護もあります
- ケアマネジャーに、仕事のことも伝える——「平日の日中は働いている」と伝えておくと、相談しやすくなります(ケアマネジャーの選び方・変え方)
- 費用の負担を確認する——自己負担の割合は介護保険の負担割合、軽くする制度は介護費用を軽くする制度まとめ、医療と介護の自己負担が重なるときは高額介護合算療養費で整理しています
- 家族で分担を話し合う——介護をきょうだいでどう分担するかの記事が参考になります
辞める場合に備えて確認したいことは、②以降に順番にまとめました。収入の見通し(家族の収入、貯蓄、辞めたあとの給付)と、毎月の支出(介護の費用を含めて)も、あわせて書き出しておくと判断しやすくなります。
介護離職を後悔するかどうかは、その後の介護の状況にも、ご本人の気持ちにも左右されるため、一概には言えません。ただ、「期限のある手続きを知らなかった」「お金の見通しを立てていなかった」といった種類のことは、先に確認しておくことで備えられます。
② 介護休業給付金と、辞めることの関係
「まず介護休業を取って、様子を見ながら考える」という進め方を思い浮かべる方もいると思います。このとき知っておきたいのが、介護休業給付金と退職の関係です。
- 回数と日数——同じ家族について、93日を限度に3回まで支給されます
- 金額の考え方——「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です。実際の金額は、ハローワークで確認してください
- 申請先——在職中の事業所を管轄するハローワークです
- 職場復帰が前提——介護休業終了後の職場復帰を前提とした給付金で、介護休業の当初からすでに退職を予定している場合は、支給の対象にならないとされています
つまり、「休業して体制を整えてから、続けるか辞めるかを考える」場合と、「辞めることを決めたうえで休業を取る」場合とでは、給付金の扱いが変わる可能性があります。休業の途中で事情が変わったときの扱いも含めて、休業を申し出る前に、勤務先とハローワークに確認してください。
③ 辞めたあとのお金①|雇用保険の基本手当(失業保険)
雇用保険の基本手当は、いわゆる「失業保険」と呼ばれることのある給付で、辞めたあと、次の仕事を探しているあいだの生活を支えるものです。手続きは、お住まいの地域のハローワークで行います。
- 失業の状態——ハローワークで求職の申込みをし、「就職しようとする積極的な意思」と「いつでも就職できる能力」があるのに、就職できない状態とされています
- 被保険者期間——離職の日以前2年間に通算12か月以上。特定受給資格者(倒産や解雇などで離職した方)や特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上です
- 給付日数——年齢、被保険者期間、離職の理由によって、90日〜360日の間で決まります。日額や日数の目安は、ハローワークで確認してください
支給が始まるまで|待期と給付制限
離職票を提出して求職の申込みをしたあと、まず7日間の「待期」があります。自己都合で辞めた場合は、さらに「給付制限」の期間が過ぎてから支給されます。厚生労働省の案内(2026年10月時点で確認)では、正当な理由のない自己都合で離職した場合の給付制限は、離職日が2025年(令和7年)4月1日以降なら原則1か月(3月31日以前は原則2か月)です。5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。2025年4月以降に教育訓練等を受けた(受けている)場合は、給付制限が解除される仕組みもあります。
給付制限がかかるのは「正当な理由のない」自己都合の場合とされているため、介護のために辞めた場合に「正当な理由がある」と判断されるかが、ひとつの分かれ目になります。
介護のために辞めたとき|「特定理由離職者」にあたる場合があります
ハローワークの案内では、「正当な理由のある自己都合」で離職した方は特定理由離職者とされ、その中に、家庭の事情が急に変わって離職した場合が含まれます。例として、父母の病気やけがなどのために父母を扶養する必要が生じて離職せざるを得なかった場合や、常に看護が必要な親族の病気やけがなどのために離職せざるを得なかった場合が挙げられています。
特定理由離職者にあたると、被保険者期間の条件が「離職前1年間に通算6か月以上」になります。国民健康保険料(税)を軽減する制度もあります(⑤)。ただし、「介護のために辞めた」というだけで決まるわけではなく、離職に至った事情をふまえてハローワークが判断します。この記事で「あたる・あたらない」は判断できないため、迷うときは最寄りのハローワークに問い合わせてください。
なお、基本手当はすぐに働ける状態が前提で、病気やけが、妊娠・出産・育児などですぐに就職できない場合は受けられないとされています。介護のためにすぐには働けない時期があるなら、次の「受給期間の延長」が関わります。
④ 辞めたあとのお金②|すぐに働けないときの受給期間の延長
基本手当を受け取れる受給期間は、原則として離職の日の翌日から1年間です。辞めた直後は介護に専念したい、すぐには求職活動ができない——という場合に、何もしないまま1年が過ぎると、給付日数が残っていても支給されなくなります。そうならないために、受給期間の延長があります。
- 対象——病気やけが、妊娠・出産・育児などのほか、親族の介護などのために、引き続き30日以上働けない場合です(年齢などの条件もあります。対象の親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等以内の姻族とされています)
- 延長できる期間——本来の1年に、働けない期間(最長3年)を加えた期間です。給付日数は増えず、受け取る時期を先に延ばす手続きです
- 申請の時期——離職の日の翌日から30日が過ぎたあと、早めに申請するのが原則です。延長後の受給期間の最後の日までは申請できますが、遅いと所定の給付日数をすべて受け取れない可能性があります
- 申請先と書類——住所または居所を管轄するハローワークです(郵送・代理人も可)。申請書、離職票-2、身元の確認書類、延長の理由を示す書類(介護の場合は親族関係が分かる住民票や戸籍謄本など)が案内されています。ハローワークによって異なる場合があります
介護が落ち着いて働けるようになったら、ハローワークで基本手当の手続きに進みます。すでに辞めてしばらくたっている方も、申請できるかどうか、早めに問い合わせてみてください。
⑤ 辞めたあとの手続き|健康保険・年金・住民税
辞めると、勤務先を通じて入っていた健康保険と厚生年金から外れるため、自分で切り替える手続きが必要です。期限が短いものもあるので、辞める日が決まったら早めに確認しておくと安心です。
健康保険は、3つから選びます
| 選択肢(手続き先) | 条件・期限 | 保険料 |
|---|---|---|
| 任意継続(協会けんぽの支部) | 退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があること。退職日の翌日から20日以内に申出書を提出(必着)。加入できるのは最長2年 | 在職時の約2倍(上限あり) |
| 国民健康保険(市区町村) | 条件・期限は市区町村の窓口で確認 | 前年の所得や世帯の人数などで決まる。離職理由などにより軽減される場合がある |
| 家族の被扶養者(家族の勤務先) | 扶養認定の要件を満たすこと | 本人の負担はなし |
表は協会けんぽの案内にもとづいています。勤務先が健康保険組合の場合は、その組合に確認してください。特定受給資格者・特定理由離職者として基本手当を受ける方には、国民健康保険料(税)の軽減制度があります(届け出が必要)。
年金は、国民年金への切り替えが必要なことがあります
- 自分で加入する(第1号被保険者)——厚生年金に入っていた20歳以上60歳未満の方が、次の会社に入るまで期間があく場合です。退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所・町村役場で手続きします
- 配偶者の扶養に入る(第3号被保険者)——配偶者が厚生年金に加入していて、その扶養に入る場合は、保険料を納める必要はありません。手続きは配偶者の勤務先を通じて行います
- 納めるのが難しいとき——退職(失業)を理由とする免除・納付猶予の特例があります。退職した本人の前年所得をゼロとして審査されます(世帯主・配偶者の前年所得などの条件もあります)。離職票などの書類が必要です
免除や納付猶予を受けた期間は、将来の老齢基礎年金の額が納めた場合より少なくなりますが、10年以内なら追納(あとから納めること)もできます。未納のままにせず、市区町村や年金事務所に相談してみてください。
住民税は、辞めたあとにも納めます
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、辞めたあとにも納める分があります。名古屋市の案内を例にすると、給与から差し引かれていた分(特別徴収)は、辞めたあとは納付書などで自分で納める形(普通徴収)に変わり、退職の時期によっては最後の給与などから残りをまとめて差し引かれる場合もあります。納めるのが難しいときは、お住まいの市区町村の窓口へ。名古屋市は、退職後に雇用保険の基本手当などを受けている場合、期限までに申請すると減額される場合がある、と案内しています。こうした制度の有無や条件は、市区町村によって異なります。
⑥ 介護離職のあとの再就職|介護と並行して考えるとき
再就職には、「介護が落ち着いてから探す」場合と、「介護と並行して探す」場合があります。親の状態、家族の分担、お金の見通しによって変わります。
まず、いまの介護で「いつ」「誰が」「何を」しているかを書き出し、介護保険のサービスで補える時間と、家族でないと難しい時間を分けてみると、必要な働き方(曜日・時間帯・通勤の範囲)が見えやすくなります。サービスの組み方は、ケアマネジャーに「この時間帯に働きたい」と伝えて相談できます。
- 勤務の時間帯・日数(短時間やシフトの融通がきくか)
- 通勤時間(親の住まいまでの距離も)
- 急な休みや早退を相談しやすいか、在宅勤務ができるか
- 入社後に使える両立の制度(仕事と介護の両立)
ハローワークでは、職歴の棚卸しなどの職業相談、求人情報の提供、応募書類の作成アドバイス、職業紹介を受けられます(神奈川労働局の案内)。公共職業訓練などで給付制限が解除される場合(③)や、再就職が決まったときの手当(再就職手当など)もあるので、対象や条件はハローワークで確認してください。働き始めたあとも、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談は続けられます。
⑦ 迷ったときの相談先
迷ったときは、手続きごとの窓口を目安にしてください。
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 勤務先の人事・総務 | 介護休業などの制度、離職日と離職票、勤務先の健康保険(任意継続など) |
| ハローワーク | 基本手当(離職理由の判断を含む)、受給期間の延長、再就職の相談。離職票が届かないときも |
| 市区町村の窓口 | 国民健康保険、国民年金(切り替え・免除)、住民税、介護保険 |
| 協会けんぽ・年金事務所 | 任意継続(協会けんぽ)、年金の相談(年金事務所)。被扶養者になるときは、ご家族の勤務先へ |
| 地域包括支援センター・ケアマネジャー | 介護サービスの組み立て、介護の負担を軽くする方法 |
介護そのものの相談先は、介護の相談はどこにすればいい?にまとめています。気持ちの負担が大きいときは、介護する家族の心のケアもあわせてご覧ください。
📌 まとめ
- 辞める前に、続ける道と、介護の負担を軽くする道を確認してみてください。辞めるかどうかの判断は、勧めも否定もしていません
- 介護休業給付は、職場復帰を前提とした給付です。休業の当初から退職を予定している場合は対象にならないとされるため、休業の前に勤務先とハローワークへ確認します
- 基本手当(失業保険)は、働く意思と能力があり、求職中の方が対象です。被保険者期間は原則2年で12か月以上(特定理由離職者などは1年で6か月以上)、受給期間は離職の日の翌日から1年です
- 自己都合の給付制限は、離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です。家庭の事情が急に変わって離職した場合は特定理由離職者にあたる場合があり、判断はハローワークが行います
- 介護のためすぐに働けないときは、受給期間の延長があります。最長3年で、離職の日の翌日から30日が過ぎてから早めに申請します。給付日数は増えません
- 健康保険は、任意継続(退職日の翌日から20日以内)・国民健康保険・家族の被扶養者から選びます。国民年金は退職日の翌日から14日以内とされ、住民税は辞めたあとも納めます
- 再就職は、介護の見通しを書き出して優先順位をつけると進めやすくなります。ハローワークで、職業相談や職業紹介を受けられます
辞めるか続けるかに、正解がひとつあるわけではありません。ただ、先に制度と期限を知っておけば、どちらを選ぶときも、選択肢を狭めずに済みます。介護も仕事も、ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
受給の可否や、金額・保険料・税額の判断はしていません。制度は変わることがあるため、最新の内容は、ハローワーク、市区町村の窓口、年金事務所、協会けんぽなどでご確認ください。
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断」——受給の条件、被保険者期間、給付日数、家庭の事情の急変(基本手当のページ/特定理由離職者のページ)
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」——給付制限の期間(厚生労働省のページ)
- 厚生労働省 神奈川労働局「離職されたみなさまへ」(令和8年8月版)——待期、国民健康保険料の軽減、再就職の支援(神奈川労働局のPDF)
- 兵庫労働局「受給期間の延長申請について」、東京労働局ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」——延長の理由・期間・申請時期・親族の範囲(兵庫労働局のページ/東京労働局のページ)
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」——回数・日数、金額の考え方、職場復帰が前提である点(厚生労働省のページ)
- 全国健康保険協会「任意継続」、協会けんぽ大阪支部「退職後の健康保険のご案内」(2025年12月)——3つの選択肢、任意継続の条件・期限(任意継続のページ/大阪支部のPDF)
- 日本年金機構「国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内」「退職後の年金手続きガイド」——第1号・第3号、特例免除、手続きの期限(年金機構のページ/年金機構のPDF)
- 名古屋市「会社を退職した後の市民税・県民税・森林環境税は?」——住民税の納め方、減額の案内(名古屋市のページ)