65歳から払う介護保険料(第1号保険料)|
年金からの天引き、金額の決まり方、払えないときの相談先

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
65歳になると、介護保険の保険料の払い方が変わります。40〜64歳のあいだは健康保険などの保険料と一緒に払っていたものが、65歳からは、お住まいの市区町村が決めた保険料を、多くの場合は年金から天引きの形で払うことになります。「年金から引かれる額はどう決まるのか」「全国の平均はどのくらいなのか」「払うのが苦しくなったらどうすればいいのか」「払えないままだとどうなるのか」と、気になる方は多いのではないでしょうか。
この記事は、厚生労働省、e-Gov法令検索の介護保険法(施行令・施行規則を含む)、国税庁、いくつかの自治体の案内で原文を確認できた範囲をもとに、65歳以上の方が払う介護保険料(第1号保険料)の仕組みを、順番に整理したものです。
関連する内容は、ほかの記事に任せます。サービスを使うときの自己負担(1割・2割・3割)は介護保険の負担割合、自己負担を軽くする制度は介護費用を軽くする制度まとめ、40〜64歳の方の保険料は40〜64歳でも介護保険は使える?で書いています。この記事は、「65歳から毎年払う保険料」に話を絞って、くわしく見ていきます。なお、保険料は市町村ごとに違うため、個人の保険料額の試算や、ご自身の所得段階の判定はしません。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、厚生労働省・e-Gov法令検索・国税庁・自治体の公式情報のうち、2026年10月時点で確認できたものをもとにした、一般向けの解説です。

個別のご家庭の保険料額、所得段階、減免を受けられるかどうかを判断するものではありません。保険料は市区町村が条例で定めるため、段階の数や金額、減免の条件、納める時期や手続きは、お住まいの地域によって違います。自治体の案内を例として載せていますが、他の地域では異なる場合があります。ご自身や親御さんの保険料は、市区町村から届く通知書や、介護保険の担当窓口で確認してください。数字は、資料ごとに時点や範囲が違うため、出典と時点をそのつど書いています。

① 65歳から払う介護保険料|まず押さえたい基本

65歳以上は「第1号被保険者」

介護保険では、市町村(東京23区を含みます)の区域内に住所がある65歳以上の方が「第1号被保険者」、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が「第2号被保険者」とされています(介護保険法第9条)。第1号被保険者の保険料は、市町村が条例で定めた保険料率にもとづいて課されます(同法第129条)。サービスを使うときの自己負担とは別に、加入者として納めるお金です。40〜64歳の第2号被保険者からは、市町村は保険料を徴収しないとされ(同条第4項)、医療保険の保険料と一緒に集められます。くわしくは40〜64歳でも介護保険は使える?で書いています。

何のためのお金か

厚生労働省の資料では、介護保険の給付費(自己負担を除いた、介護保険から支払われる分)は、保険料が50%、公費が50%でまかなわれ、保険料のうち第1号保険料(65歳以上)は約23%、第2号保険料(40〜64歳)は約27%とされています(令和6〜8年度。この割合は3年ごとに、人口の比率で見直されます)。

3年ごとに見直される

市町村は3年を一期とする介護保険事業計画を定め(同法第117条)、保険料率は「おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるもの」とされます(同法第129条第3項)。いまは令和6〜8年度の「第9期」で、2026年10月は、その最後の年度(令和8年度)の途中です。次は令和9年度(2027年度)からの期間にあたり、新しい金額は各市町村が決めるため、お住まいの市区町村の発表で確認することになります。

② 金額の決まり方|基準額と所得段階(標準は13段階)

「基準額」に「段階ごとの割合」をかける

第1号保険料は、市町村ごとに決まる「基準額」に、段階ごとの割合(乗率)をかけて決まります。基準額は、3年間の介護サービスなどの費用の見込みのうち、65歳以上の保険料でまかなう分を、65歳以上の人数(乗率で補正した人数)で割って求める、と施行令に定められています(介護保険法施行令第38条)。つまり、その市町村で介護サービスにかかる費用が多く見込まれるほど、基準額は高くなる仕組みです。

国が示す標準13段階(第9期)

厚生労働省の資料では、第9期の国の標準は13段階で、基準額にあたる第5段階の乗率が1.0です。

段階 区分の目安(国の標準) 標準の乗率
第1段階 生活保護を受けている方/世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金の受給者/世帯全員が非課税で、本人の年金収入等が一定額以下※ 0.455
(軽減後 0.285)
第2段階 世帯全員が非課税で、本人の年金収入等が※の額を超え120万円以下 0.685
(軽減後 0.485)
第3段階 世帯全員が非課税で、本人の年金収入等が120万円を超える 0.69
(軽減後 0.685)
第4段階 本人は非課税だが世帯に課税者がいて、本人の年金収入等が※の額以下 0.9
第5段階(基準額) 本人は非課税だが世帯に課税者がいて、本人の年金収入等が※の額を超える 1.0
第6段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満 1.2
第7段階 (課税)合計所得金額が120万円以上210万円未満 1.3
第8段階 (課税)210万円以上320万円未満 1.5
第9段階 (課税)320万円以上420万円未満 1.7
第10段階 (課税)420万円以上520万円未満 1.9
第11段階 (課税)520万円以上620万円未満 2.1
第12段階 (課税)620万円以上720万円未満 2.3
第13段階 (課税)720万円以上 2.4

※「年金収入等」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の所得の合計です(施行令第38条)。厚生労働省の第9期の資料では一定額を「80万円」としていますが、この金額はその後の政令改正で変わっており、2026年10月時点の施行令の条文では「82万6,500円」です。最新の区切りは、市区町村の案内でご確認ください。

これは国の標準です。市町村は、特別の必要がある場合、条例で標準と異なる乗率にしたり、所得の高い区分をさらに細かく分けたりできます(施行令第39条)。段階の数や乗率、区切りは市町村によって違うことがありますので、ご自身の段階は、市区町村の通知書や窓口で確認してください。

何を基準に段階が決まるのか

前年の所得で決まるため、退職などで収入が減っても、すぐには保険料に反映されない場合があります(相談先は⑤で説明します)。

低所得の方の保険料を軽くする仕組み

第1〜第3段階は、公費で標準の乗率からさらに軽くなります。公費による軽減後の乗率は、第1段階0.285、第2段階0.485、第3段階0.685です(厚生労働省の資料)。法律では、減額した分をもとに一般会計から繰り入れる額の2分の1を国が、4分の1を都道府県が負担すると定められています(同法第124条の2)。軽減の幅には施行令に上限があり、その範囲で市町村が定めます。

③ 全国の状況|第9期の全国平均と、市町村による違い

厚生労働省が令和6年5月14日に公表した資料によると、第9期(令和6〜8年度)の第1号保険料の全国平均は、基準額(月額)で6,225円です。保険者(市町村など)ごとの基準額を全国で加重平均したもので、第8期の6,014円から3.5%の増加でした(制度が始まった第1期は2,911円)。

全国1,573の保険者のうち、第8期から基準額を引き上げたのは712(45.3%)、据え置いたのは585(37.2%)、引き下げたのは276(17.5%)でした。基準額(月額)は、最も低い市町村で3,374円、最も高い市町村で9,249円と、大きな差があります。厚生労働省の資料は、保険料はサービス基盤の整備の状況やサービス利用の見込みに応じて、保険者ごとに設定される、としています。

大切なのは、6,225円は基準額の全国平均であって、ご自身の保険料ではないことです。実際の金額は、市町村の基準額と、ご自身の段階で変わります。この記事では個別の試算はしません。数字は2024年5月の公表時点のもので、最新の金額は、市区町村の公式サイトや窓口でご確認ください。

④ 納め方|年金からの天引きと、納付書・口座振替

納め方は2つ

法律上、納め方は特別徴収(年金からの天引き)と、普通徴収(納付書や口座振替で自分で納める)の2つです(介護保険法第131条)。柏市の案内では、どちらかを選ぶ仕組みはなく、特別徴収が優先されます。

普通徴収では、本人のほか世帯主と配偶者にも、連帯して納める義務があります(同法第132条)。親御さんの納付書が届いたときは、ご家族も確認しておくと安心です。

65歳の直後は、納付書から始まることがある

柏市の案内では、年度の途中で65歳になった方は、特別徴収の準備が整うまでの半年〜1年ほどは普通徴収で、そのあと天引きに移ります。法律には、年金を支払う側が、対象者を毎年決まった時期に市町村へ通知する仕組みがあります(同法第134条)。同市の案内では、65歳になった年度は月割で、資格取得日(65歳の誕生日の前日)が属する月の分から納めるとされています。時期や扱いは市町村で違うため、お住まいの地域の案内に従ってください。

天引きの時期と、通知が届く時期

柏市の案内では、天引きは4月・6月・8月の「仮徴収」と、10月・12月・翌年2月の「本徴収」に分かれます。仮徴収は、その年度の保険料が決まる前なので、前年度の2月と同じ額とされています。法律にも、年度の初めの年金の支払いでは、前の年度の保険料額を基礎にした見込みの額を先に天引きする仕組みが書かれています(第135条第3項・第4項)。決定通知書や納入通知書は、柏市では例年6月ごろに発送されます。

年度の途中で変わるとき

柏市の案内では、特別徴収と普通徴収を併用することがあり(合計が年間の保険料で、二重払いではありません)、保険料額が変更されると、一時的に納付書で払う分が出ることがあります。転入・転出、死亡などで資格が変わったときは、変更通知書が送られます。届いた通知書は、金額と納め方を確認しておくと安心です。

払った保険料は、税金の控除の対象になる

国税庁のタックスアンサー(社会保険料控除)では、介護保険料が対象に含まれ、年金から差し引かれた分も対象とされています。生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき保険料を支払った場合も対象です。手続きは、国税庁のページや税務署でご確認ください。

⑤ 払うのが難しいとき|減免・猶予と、相談先

まずは、納期限の前に窓口へ

収入が減ったり、急な出費が続いたりして払うのが難しくなったときは、納期限が過ぎる前に、市区町村の介護保険の担当窓口に相談してください。法律には、市町村が条例で定めるところにより、「特別の理由がある者」の保険料を減免し、またはその徴収を猶予できると書かれています(介護保険法第142条)。対象となる事情や、減免の割合・期間、申請の期限は市町村ごとに決まり、全国で同じではありません。

自治体の案内の例

新宿区の案内では、災害などの特別な事情があるときに減免または徴収猶予される場合があるとして、次のような事情を例に挙げています(申請先は介護保険課の窓口)。

世田谷区の案内では、災害など特別な事情で納付が困難な場合には、分割納付などの納付相談に応じるとされています。これらは一例で、お住まいの地域で同じとは限らず、認められるかどうかは市区町村が判断します。

相談では、対象になる事情、必要な書類、申請の期限、分割納付ができるか、を聞いておくとよいでしょう。介護全般の相談は地域包括支援センターも窓口になります(介護の相談はどこにすればいい?)。サービス利用時の自己負担を軽くする制度は介護費用を軽くする制度まとめ、施設の費用は老人ホームの費用が払えない場合の対処法、仕事を辞めて収入が変わるときの手続きは介護離職を考えたときで書いています。

⑥ 保険料を滞納したら|督促と、サービスを使うときの制限

ここでは、不安をあおるつもりはなく、法律に書かれている仕組みを整理します。いずれも、納期限から一定の期間が過ぎても納付がない場合の仕組みです。

督促・延滞金・差し押さえ

納期限までに納付がないと、市町村は期限を指定して督促をし、条例で定めるところにより手数料や延滞金を徴収できます(地方自治法第231条の3)。それでも納付がないときは、地方税の滞納処分の例により処分できるとされ、介護保険の保険料もその対象です(同条、介護保険法第144条)。世田谷区の案内では、正当な理由なく継続して納付がない場合には預貯金や年金などを差し押さえることがあること、延滞金は納期限の翌日から納付までの日数に応じて加算されることが示されています。

サービスを使うときの制限(給付制限)

要介護・要支援の認定を受けている方は、滞納の期間に応じて、次のような制限を受けることがあります。

滞納の状況 サービスを使うときの扱い(法律上の概要)
納期限から1年が過ぎても納付がない 被保険者証に「支払方法変更の記載」がされ、サービス費用をいったん全額支払い、あとから市町村に申請して介護保険分の払い戻しを受ける形(償還払い)になります(介護保険法第66条、施行規則第99条)
納期限から1年6か月が過ぎても納付がない 保険給付の全部または一部の支払いが一時的に差し止められ、滞納額が差し引かれる場合があります(同法第67条、施行規則第103条)
時効で納められなくなった期間がある その期間に応じて一定期間、介護保険の給付が9割から7割に減り(自己負担が1・2割の方は3割、3割の方は4割)、高額介護サービス費なども支給されません(同法第69条)

いずれも、災害で住宅や家財に著しい損害を受けたときや、生計を主に支える方が亡くなったり重い障害を受けたり長期入院したりして収入が著しく減ったときなど、政令の「特別の事情」を市町村が認めた場合は行われません(介護保険法第66条・第67条・第69条、施行令第30条・第32条・第35条)。保険料は2年を過ぎると時効で納められなくなり(同法第200条)、その期間は自己負担の割合にも影響します(介護保険の負担割合)。払うのが難しい事情があるときは、滞納が長引く前に、窓口へ伝えてください。

⑦ ほかの記事との使い分け

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📌 まとめ

  • 65歳以上は第1号被保険者で、保険料は市町村が条例で決め、3年ごとに見直されます。いまは令和6〜8年度の第9期で、次の見直しは令和9年度(2027年度)からの期間です
  • 金額は、市町村ごとの「基準額」に、段階ごとの乗率をかけて決まります。国の標準は13段階で、前年の所得や、住民税の課税状況(本人・世帯)で分かれます。第1〜3段階は公費で軽減されます
  • 第9期の全国平均は、基準額(月額)で6,225円です。市町村のあいだでは3,374円から9,249円まで差があり、ご自身の保険料を示す数字ではありません
  • 年金が年額18万円以上の方は、年金から天引き(特別徴収)、そうでない方は納付書や口座振替(普通徴収)です。65歳になった直後は、半年〜1年ほど納付書になる例があります(柏市の案内)
  • 払うのが難しいときは、納期限の前に市区町村の窓口へ。法律には、条例で減免・徴収猶予ができると書かれており、対象や手続きは市町村ごとに違います
  • 滞納が続くと、督促や延滞金のほか、認定を受けている方は、納期限から1年で償還払い、1年6か月で給付の一時差し止め、時効後は給付の減額などの制限を受けることがあります。特別の事情があると認められる場合は、これらの扱いが行われないこともあります

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⚠️ この記事について
本記事は、厚生労働省、e-Gov法令検索(介護保険法・同施行令・同施行規則・地方自治法)、国税庁、柏市・新宿区・世田谷区の公式情報を、2026年10月時点で確認して整理したもので、実在の個人やご家庭の事例は使っていません。
ご本人の保険料額、所得段階、減免や給付制限が適用されるかどうかを示すものではなく、特定の商品やサービスを推奨するものでもありません。数字は資料ごとに時点や範囲が違い、制度や金額は変わることがあります。最新の内容は、各機関の公式ページや、お住まいの市区町村の介護保険の担当窓口でご確認ください。税金に関することは国税庁や税務署に、お体や生活の相談は主治医や地域包括支援センターにご相談ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(令和6年5月14日)(厚生労働省の公式ページ/集計結果のPDF)
  • 厚生労働省 資料「介護保険にかかる総費用の推移・制度のしくみ・財源構成・第9期の第1号保険料(標準13段階)」(令和6年度予算ベース)(厚生労働省のPDF)
  • 介護保険法(第9条、第66条、第67条、第69条、第117条、第124条の2、第129条〜第135条、第142条、第144条、第200条)(e-Gov法令検索)
  • 介護保険法施行令(第30条、第32条、第35条、第38条、第39条、第41条)(e-Gov法令検索)
  • 介護保険法施行規則(第99条、第103条)(e-Gov法令検索)
  • 地方自治法(第231条の3)(e-Gov法令検索)
  • 国税庁 タックスアンサー「社会保険料控除」(1130番)(国税庁の公式ページ)
  • 柏市「介護保険料の通知と納付方法(特別徴収・普通徴収)」(令和8年4月1日更新)(自治体の例)(柏市の公式ページ)
  • 新宿区「介護保険料の徴収猶予と減免」(自治体の例)(新宿区の公式ページ)
  • 世田谷区「介護保険料の納付相談」(2025年5月8日更新)(自治体の例)(世田谷区の公式ページ)
数字と条文は、各資料の原文で確認できた範囲だけを載せています。自治体の案内は例であり、お住まいの地域では異なる場合があります。最新の数字や条文は、各ページの原文でご確認ください。

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