親が老人ホームなど施設で亡くなったら|
退去・手続き・お金の整理

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
施設から連絡を受けて駆けつけたとき、あるいは知らせを受けたあと——悲しむ間もなく、決めることや手続きが次々にやってくるように感じるかもしれません。
この記事は、親が入居していた施設で亡くなったとき、家族が向き合うことになる手続きの全体像を、静かに整理したものです。いま、まさにその中にいる方も、いつか来る日に備えて読んでいる方もいると思います。
先にお伝えしたいのは、すべてを今日のうちに済ませる必要はないということです。期限のある手続きもありますが、施設の職員や葬儀社、役所の窓口が手伝ってくれることも多くあります。必要なところから、ゆっくり読んでください。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、法務省・日本年金機構・国税庁・裁判所・市区町村などが公表している情報(2026年10月時点)をもとに、一般的な流れをまとめたものです。

手続きの細かな内容や必要書類は、市区町村によって異なります。期限は目安として紹介しています。実際の手続きは、各窓口でご確認ください。

相続・税金・法律に関する個別の判断はしていません。具体的なことは、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

退去の期限や返還金など、入居契約の内容は施設ごとに違います。また、特定の家庭の事例は、実在のものも、たとえ話として作ったものも書いていません。

① 亡くなったあと、最初に起きること

施設で亡くなった場合、死亡の確認と死亡診断書の作成は医師が行います。施設の配置医や協力医療機関の医師、かかりつけの医師など、誰が来るかは施設の体制や時間帯によって異なります。看取りについて施設と話し合っていた場合は、その取り決めに沿って進むことが多いでしょう(施設での看取りとは)。

🕯️ 最初の数時間〜1日の流れ(一般的な例)
  • 施設から家族へ連絡が入る
  • 医師が死亡を確認し、死亡診断書を作成する
  • 葬儀社を決め、ご遺体の搬送と安置の段取りを相談する
  • 施設と、居室の荷物やこのあとの手続きについて簡単に確認する

葬儀社が決まっていないとき

葬儀社が決まっていない場合は、施設の職員に相談すると、段取りを教えてもらえることがあります。ただ、どこに頼むかを決めるのは家族です。急いでいるときでも、見積もりの内容(何が含まれ、何が別にかかるか)を確かめてから決めると安心です。本人がエンディングノートなどに希望を残していた場合は、それも手がかりになります(終活とエンディングノート)。

死亡診断書は、写しを取っておく

法務省の案内によると、死亡届の用紙は死亡診断書と一体になっています。原本は死亡届とともに役所に提出するため、提出前にコピーを取っておくと、ほかの手続きで役立つことがあります。

身元保証人や身元引受人として、ご遺体の引き取りや荷物の整理を引き受けていた方もいると思います。何を頼まれていたかは、身元保証人がいないときで整理した役割も参考に、契約書で確認してください。

② 居室の退去と荷物の整理

施設の居室は、亡くなったあと一定の期間内に明け渡すことになります。その期限や、明け渡しまでの費用の扱いは、入居契約によって異なります。まずは入居契約書や重要事項説明書を開き、次の点を確かめてみてください。分からなければ、施設の担当者に聞いて構いません。

📄 契約書で確認したいこと
  • 居室を明け渡す期限
  • 明け渡しまでの間の費用(日割りで計算するのかなど)
  • 原状回復の範囲と、その費用の扱い
  • 敷金や保証金がある場合、その返還の方法
  • 期限までに荷物を引き取れない場合の扱い

先に分けておきたいもの

荷物の整理では、手続きに使う書類や貴重品を先に分けておくと、あとが楽になります。たとえば、介護保険の被保険者証や負担割合証、医療保険の資格確認書や保険証、年金証書、通帳、印鑑、入居契約書などです。居室にない書類は、実家に残っていることもあります。実家の片付けについては実家の片付け・実家じまいにまとめています。

⚠️ 相続放棄を考える可能性があるときは、処分の前に相談を
民法では、相続人が亡くなった方の財産の全部または一部を処分したときは、相続を承認したもの(単純承認)とみなすと定められています(民法第921条)。どんな行為が「処分」にあたるかは、個別の判断になります。

借金がありそうなど、相続放棄を考える可能性がある場合は、荷物の処分やお金の扱いを進める前に、弁護士や司法書士に相談してください。裁判所の案内によると、相続放棄の申述は、自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所にしなければならないと定められています。

③ 入居一時金・預かり金などの精算

退去にあわせて、施設とのお金の精算があります。何がどう精算されるかは契約によって違うため、ここでは主な項目と、確認の手がかりを紹介します。

項目 確認したいこと
最後の月の利用料 日割りか、月単位か。食費などがどう計算されるか
入居一時金(前払金) 返還金があるか、どう計算されるか(初期償却や償却期間の定めなど)
敷金・保証金 原状回復の費用を差し引いて返還されるか
預かり金 日用品などのために施設に預けていたお金の残り
医療費・介護サービスの自己負担分 亡くなった月の分が、いつ、どこから請求されるか

入居一時金の返還について

有料老人ホームが前払金を受け取る場合について、老人福祉法では、入居から3か月以内に契約が解除されたり、入居者の死亡で契約が終了したりしたときなどに、前払金から一定の方法で計算した額を差し引いた額を返還する契約を結ぶことが定められています(老人福祉法第29条、同法施行規則第21条)。一時金の計算のもとになった想定の入居期間が過ぎる前に亡くなった場合も、返還の対象になることがあります。

入居一時金の仕組みは老人ホームの入居一時金とは?償却・返還の仕組みと注意点で詳しく解説しています。ただし、実際の返還額や受け取る人は、契約書や重要事項説明書の内容によります。精算書を受け取ったら、契約書の計算方法と照らし合わせ、分からない点は施設に説明を求めてください。納得できないときの相談先は施設への苦情の申し立て方にまとめています。

また、利用料を本人の口座から引き落としていた場合は、最後の精算分をどう支払うか、返還金をどの口座に振り込むかも、施設と確認しておきましょう。

④ 役所・年金などの手続き

亡くなったあとの公的な手続きのうち、施設に入居していた方に関わりの深いものをまとめました。期限は、公的機関の案内で確認できたものだけを書いています。必要書類や細かな流れは自治体によって違うため、窓口で確認してください。

手続き 期限の目安 窓口・内容
死亡届 死亡の事実を知った日から7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内) 亡くなった場所・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村。死亡診断書を添えて提出します。届出人には親族、同居者、家主などのほか、後見人や任意後見人なども含まれます
介護保険 自治体の案内によります 被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証(交付されている場合)を市区町村に返却します。資格喪失の届出が別に必要かどうかは、自治体によって異なります
医療保険(後期高齢者医療など) 自治体の案内によります 資格確認書や保険証などを返却します。死亡届によって資格喪失の手続きが自動的に行われる自治体もあります
年金 受給権者死亡届が必要な場合は、死亡日から10日以内(国民年金は14日以内) 日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則として死亡届を省略できます。未支給年金の請求は別に必要です
所得税の準確定申告 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 亡くなった方に確定申告が必要な場合に、相続人などが行います。必要かどうかは税務署や税理士に確認します

あとから届く書類や、受け取れるお金

手続きのあと、自治体から書類が届くことがあります。たとえば世田谷区は、介護保険料を再計算して納めすぎがあれば還付の通知を送ること、まだ支払われていない介護給付費は相続人代表者が手続きすることを案内しています。文京区は、後期高齢者医療の葬祭費を葬祭を行った方(喪主)に支給すること、高額療養費が発生していれば申請書を送ることを案内しています。内容や申請の期限は自治体によって異なるので、届いた書類は捨てずに確認してください。

未支給年金について

年金は、亡くなった月の分まで支払われます。まだ受け取っていない分は「未支給年金」として、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の3親等内の親族の順)が請求できます。届出が遅れて、亡くなった日の翌日以後の分を受け取った場合は、あとで返すことになります。遺族年金などを受け取れる場合もあるため、年金事務所に相談してみてください。

⑤ 相続や名義のことは、専門家に

預貯金や実家の土地・建物、保険など、財産や名義に関わることは、家族の状況によって進め方が大きく変わります。この記事では個別の判断はせず、相談先の紹介にとどめます。

相談したいこと 主な相談先
不動産の名義変更(相続登記) 司法書士、法務局
遺産の分け方で意見が合わない、相続放棄を考えている 弁護士
相続税や準確定申告など、税金のこと 税理士、税務署
どこに相談すればよいか分からない 法テラス(日本司法支援センター)など

不動産については、2024年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。法務省の案内によると、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象になる可能性があります。実家の扱いや、見つかった遺言書の扱いについては実家の片付け・実家じまいで触れています。

身元保証サービスや、亡くなったあとの事務を頼む契約を結んでいた場合は、契約先に連絡してください。成年後見制度を利用していた場合は、後見人とも相談しながら進めます(成年後見制度と施設費用の支払い方)。

⑥ 家族の気持ちと、これからのこと

手続きに追われているあいだは、気持ちが追いつかないことがあります。少し落ち着いたころに、「もっと会いに行けばよかった」「施設に入ってもらってよかったのだろうか」と自分を責める気持ちがわいてくることもあるかもしれません。

そうした気持ちは、それだけ親のことを大切に思ってきたからこそのものです。施設に入ってからの時間も、家族として関わってきた時間です(入居後の面会と関わり方)。施設の職員に、最期の様子やふだんの暮らしぶりを聞いてみると、知らなかった親の姿に触れられることもあります。

このサイトの運営者も、父親の入院と緩和ケアに、家族として向き合った経験があります。

🌿 気持ちがつらいときに
  • 眠れない、食欲がない状態が続くときは、かかりつけ医などの医療機関に相談してください
  • 介護を続けてきた疲れや、気持ちの整理については介護する家族の心のケアに
  • 緩和ケアの時期に家族が抱える思いについては緩和ケアとは?に、それぞれまとめています

残されたもう一人の親のこと

両親のどちらかが先に亡くなり、もう一人の親が一人で暮らすことになる場合もあります。生活が大きく変わる時期なので、住まいのことなどは急いで決めず、まずは本人の様子を見守ることから始めてもよいと思います。気になることがあれば、地域包括支援センターに相談できます(介護の相談窓口まとめ)。見守りの方法は見守り家電・センサーサービス、一人暮らしの親が使える在宅サービスは在宅介護サービスまとめにまとめています。

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📌 まとめ

  • すべてを今日のうちに済ませる必要はありません。施設の職員や葬儀社、役所の窓口に頼りながら進めて構いません
  • 死亡の確認と死亡診断書の作成は医師が行います。死亡診断書は、提出前にコピーを取っておくと役立つことがあります
  • 居室の明け渡しの期限や費用の扱いは、入居契約によって異なります。契約書と重要事項説明書を確認しましょう
  • 相続放棄を考える可能性があるときは、荷物の処分やお金の扱いの前に専門家に相談を。相続放棄には3か月の期間の定めがあります
  • 有料老人ホームの前払金(入居一時金)には、老人福祉法による返還の定めがあります。実際の返還額や受け取る人は、契約書で確認しましょう
  • 死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内です。介護保険・医療保険の証の返却、年金や準確定申告の手続きもあります。細かな流れは自治体などの窓口で確認を
  • 相続や名義のことは、司法書士・弁護士・税理士などの専門家へ。相続登記は2024年4月から義務になっています
  • 自分を責める気持ちがわいても、それは親を大切に思ってきたからこそです。つらいときは、一人で抱え込まずに相談してください

親を見送ったあとの日々は、悲しみと、やらなければならないことが入り混じる時間です。手続きは、少しずつ、人の手を借りながら進めて構いません。

そして、ひと区切りがついたら、あなた自身の体と気持ちも、どうか大切にしてください。

⚠️ この記事について
この記事は、法務省・日本年金機構・国税庁・裁判所・市区町村などが公表している情報(2026年10月時点)をもとに、一般的な流れをまとめたものです。期限は目安であり、手続きの内容や必要書類は自治体などによって異なります。入居契約の内容は施設ごとに違います。相続・税金・法律についての個別の判断はしていません。実際の手続きは各窓口に、相続や税のことは専門家にご確認ください。
📚 この記事で参考にした公的機関の情報
制度の内容は要約してお伝えしています。正確な内容は原資料を、実際の手続きはお住まいの市区町村などの窓口をご確認ください。

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