老人ホームの入居一時金とは?
償却・返還の仕組みと注意点
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この記事では、主に有料老人ホームの入居一時金(法律上は「前払金」)について、老人福祉法や厚生労働省の資料で確認できた範囲で、償却と返還の仕組み、入居後3か月以内の返還ルール、保全措置、契約前に確認したいことを整理します。条件は施設ごとに大きく異なるため、目安の金額は書かず、何を確かめればよいかを中心にお伝えします。
一時金の額、償却期間、初期償却の有無や割合は施設ごとに異なり、この記事では例としても数字を示していません。個別の契約についての法律相談ではありません。実在・架空を問わず、特定の家庭の体験談や事例は登場しません。
① 入居一時金とは?「家賃などの前払い」という性格
入居一時金は、老人福祉法では「前払金」と呼ばれ、有料老人ホームが終身にわたって受け取る家賃などの全部または一部を、入居時にまとめて受け取るお金です。厚生労働省の指針では、パンフレットなどで当面は「一時金」という表現も使えるとされており、施設によって呼び方はさまざまです。
- 権利金などの受け取りは禁止——家賃、敷金、介護などのサービスの対価のほかに、権利金などの金品を受け取ってはならないとされています。入居一時金は「入居する権利を買うお金」ではなく、家賃などの前払いという位置づけです
- 名前が違っても対象——施行規則では、入居一時金、介護一時金、協力金、管理費、入会金など、名称にかかわらず、家賃やサービスの対価として受け取る費用(上限のある敷金を除く)が対象とされています
- 算定の根拠を書面で示す——前払金の算定の基礎を書面で明示することが義務づけられています
なお、前払金とは別に敷金を求められることもあります。指針では、敷金は家賃の6か月分を超えないこと、退去時は原状回復費用を除いて全額を返還することとされています。
② 月額費用との関係
指針に示された重要事項説明書の様式では、費用の払い方として次の方式が挙げられています。
| 支払い方式 | 内容 |
|---|---|
| 全額前払い方式 | 家賃やサービス費用の全部を、前払金として入居時に支払う |
| 一部前払い・一部月払い方式 | 一部を前払金として入居時に支払い、残りを月々支払う |
| 月払い方式 | 前払金なしで、月々支払う |
| 選択方式 | 上のいずれかを入居者が選べる |
前払金を支払うと、そのぶん月々の支払いが低く抑えられる仕組みです。厚生労働省のウェブサイトに掲載されている消費者向けガイドブックでは、家賃だけを前払金とし、ほかの利用料は月々支払う住まいが多いとされています。一時金を払っても、食費や管理費などの支払いは続くのが一般的です。
また指針では、多額の前払金で毎月の支払いを一切なくし生涯の生活を保証する契約は、心身の状況や経済情勢が大きく変わり得るため、原則として好ましくないとされています。月々の費用が改定される条件についても、契約前に聞いておきましょう。費用の全体像は老人ホームの費用は月いくら?、施設の種類による違いは介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いで解説しています。
③ 「償却」とは?想定居住期間と初期償却
「償却(しょうきゃく)」は、前払いした家賃などを、住んだ期間に応じて少しずつ充てていくことと考えると分かりやすいでしょう。償却が進んだ分は、退去しても戻りません。
償却の期間=「想定居住期間」
指針では、前払金の償却年数を「想定居住期間」とすることとされています。ガイドブックによると、これは入居者のおおむね50%がその住まいに入居し続けることが予想される期間で、入居時の年齢や性別、心身の状況などに応じ、平均余命などを参考に住まいごとに設定されます。指針が示す算定の基本的な考え方は次のとおりです。
何を前払いの対象にするか、想定居住期間を何か月とするかは、施設ごとに異なります。
「初期償却」とは
式の最後の「想定居住期間を超えて契約が続く場合に備えて受け取る額」は、重要事項説明書の様式で「初期償却額」(あわせて「初期償却率」)として記載する項目です。ガイドブックでは、入居から3か月を1日でも超えると、この部分は返還されない場合があると説明されています。初期償却の有無や割合は施設やプランごとに異なるため、記載欄を確認し、分からない点は説明を求めてください。
また、想定居住期間以上住んだ場合は前払金は返還されない一方、それを超えて住み続けても追加の家賃などは発生しないとガイドブックでは説明されています(個別の契約内容は施設ごとに確認が必要です)。
- 想定居住期間(償却年月数)と償却の開始日
- 初期償却額・初期償却率
- 返還金の算定方法(入居後3か月以内/3か月を超えた契約終了)
- 前払金の保全先(⑤で説明します)
④ 返還金の仕組みと「90日ルール」
途中で退去したり亡くなったりした場合にお金が戻るのかについては、老人福祉法で事業者側の義務が定められています。
入居後3か月以内の契約終了(いわゆる「90日ルール」)
老人福祉法と同法施行規則では、前払金を受け取る有料老人ホームに対し、入居後3か月が経過するまでに契約が解除された場合や、入居者の死亡で契約が終了した場合は、前払金から住んだ日数分の家賃など(月額を30で割った額×日数)を差し引いた額を返還する契約を結ぶことを義務づけています。
一般に「90日ルール」と呼ばれますが、法律上の期間は「3か月」です。契約をなかったことにする仕組みではなく、住んだ日数分の家賃などは差し引かれます。
- 亡くなった場合も対象——退去だけでなく、入居者の死亡による契約終了も含まれます
- 別の支払いが生じることも——ガイドブックでは、入居期間中の居住費用(家賃、食費など)を除いた全額が返還されると説明されていますが、契約の終了にあたって原状回復の費用など別の支払いが必要になる場合もあります
- 解約の予告期間——指針では、予告期間を設けることでこの3か月を事実上短くし、入居者の利益を不当に害してはならないとされています
- 入居前の解約——指針では、入居開始可能日より前の解約は受け取ったお金の全額を返還し、先に支払う内金は前払金の20%以内とすることとされています
3か月を過ぎてからの契約終了
3か月を過ぎたあと、想定居住期間が終わる前に契約が終了した場合は、残りの期間に相当する家賃などを返還する仕組みが施行規則で定められています。ただし、初期償却の部分は返還されない場合があり、退去の時期によって返還額が変わります。指針では、返還金の有無・算定方式・支払時期を契約書に明示することとされているので、「いつ退去したら、いくら戻るのか」をいくつかの時期で試算してもらうとイメージしやすくなります。
⑤ 保全措置とは?
保全措置(ほぜんそち)は、事業者が経営を続けられなくなった場合などに備え、入居者に返すべき前払金を守る仕組みです。老人福祉法は、前払金を受け取る有料老人ホームに必要な保全措置を義務づけています。厚生労働省の資料でも、保全措置がないと、事業を続けられなくなったときに前払金の残りを返せなくなるおそれがあると指摘されています。
- 銀行などによる連帯保証の契約
- 保険会社による保証保険の契約
- 信託会社などとの信託契約(入居者を受益者とするもの)
- 都道府県知事が認めた一般社団法人・一般財団法人との保全のための契約
保全される額の考え方
告示では、保全する額を「前払金のうち、契約で定めた償却期間の残りに対応する額」と「500万円」のいずれか低い方の額以上としています。つまり、返還の対象となる額が500万円を超える場合、その全額が保全されているとは限りません。方法とあわせて、どの範囲まで保全されるのかを確認しておくと安心です。
以前は2006年(平成18年)3月31日までに届け出た施設は義務の対象外でしたが、経過措置が終わり、2021年(令和3年)4月1日以降の新規入居者は義務の対象です。それでも、厚生労働省の調べ(2024年6月30日時点)では、保全措置を講じていない施設が少数ながら確認されており、厚生労働省は法律違反として厳正な指導が必要としています。契約前に、保全措置の有無と保全先を書面で確認しましょう。なお、保全措置は主に事業者が返せなくなった場合への備えで、通常の退去時にいくら戻るかは④のルールと契約で決まります。
⑥ 契約前に確認したい質問リスト
見学や契約前の説明の場で確認したいことをまとめました。答えは口頭だけでなく、重要事項説明書や契約書のどこに書いてあるかも教えてもらうと、あとで見返しやすくなります。
- 前払金は何の費用の前払いですか。前払金なしなど、支払い方式を選べますか
- 想定居住期間は何か月で、償却はいつから始まりますか
- 初期償却はありますか。ある場合、その額と割合は
- 入居後3か月以内に契約が終わった場合、何が差し引かれ、いくら戻りますか
- 3か月を過ぎてから退去・死亡した場合の返還額を、いくつかの時期で試算してもらえますか
- 返還金はいつまでに、どの方法で支払われますか
- 退去の予告期間と、その間の費用はどうなりますか
- 保全措置の方法と保全先、保全される額の範囲は
- 想定居住期間を超えて住んだ場合、追加の費用はかかりますか
- 月額費用が改定される場合のルールは
国民生活センターは、退去時のトラブルを避けるため、契約書や重要事項説明書を家族と一緒によく確認すること、入居時には事業者の立ち会いのもとで室内の状況を確認することを呼びかけています。書類のコピーを事前にもらい、家族で読み合わせる時間をつくると、その場で急いで判断せずにすみます。契約書の読み方は施設探しでよくある後悔ポイントの⑨、契約までの流れは老人ホームの入居手続きと必要書類もご覧ください。
⑦ 一時金なしのプランとどう比べる?
前払金のあるプランとないプランを選べる施設もあります。ガイドブックでは、両者の違いが次のように整理されています。
| 比べる点 | 前払金あり | 前払金なし(月払い) |
|---|---|---|
| 入居時の負担 | 前払金をまとめて支払う | 前払金の負担はない(敷金などが必要な場合はある) |
| 月々の負担 | 前払いした分、低く抑えられる | 前払い方式より高くなる |
| 短期間で契約終了 | 一部が返還されないプランだと、結果的に割高になることがある | 支払った総額は前払い方式より低くなる |
| 長く住み続けた場合 | 追加の支払いがなく、総額は月払いより低くなる | 払い続けるため、総額は前払い方式より高くなる |
どのくらいの期間で総額が逆転するかは、料金プランによって異なります。比べるときは、次の視点が参考になります。
- 同じ期間で総額を比べる——いくつかの入居期間を想定して、支払総額と途中退去時の返還額を試算してもらう
- 住み続けられるかの見通し——ガイドブックでは、有料老人ホームは医療機関ではないため、医療的な管理が必要になると住み続けるのが難しくなることもあるとされています(施設から退去を求められるケースと対処法)
- 手元に残すお金——前払金に多くを充てると、医療費や急な出費への備えが手元に残りにくくなる場合があります(老人ホームの費用が払えない場合の対処法)
📌 まとめ
- 入居一時金は法律上「前払金」と呼ばれ、家賃などを入居時に前払いするお金です。権利金などの受け取りは法律で禁止されています
- 一時金を払っても、食費や管理費などの月々の支払いは続くのが一般的です
- 償却期間は「想定居住期間」で、施設ごとに設定されます。初期償却の部分は、入居から3か月を超えると返還されない場合があります
- 入居後3か月以内の契約解除や死亡による終了では、日割りの家賃などを差し引いた額を返還する契約が法律で義務づけられています(いわゆる90日ルール)
- 前払金には保全措置が義務づけられていますが、全額が保全されるとは限りません
- 契約前に、償却・返還・予告期間・保全先などを書面で確認し、一時金なしのプランとも同じ期間で比べましょう
入居一時金は金額が大きいぶん、よく分からないまま払うことは避けたいものです。分からない言葉は、その場で質問して構いません。説明をていねいにしてくれるかどうかも、施設を選ぶ判断材料のひとつになります。
一時金の額、償却期間、初期償却、返還金の計算方法は施設ごとに異なります。実際の条件は、各施設の重要事項説明書・契約書でお確かめください。
有料老人ホームのあり方については国の検討会などで議論が行われており、制度が見直される可能性もあるため、厚生労働省やお住まいの都道府県の公表情報で最新の内容をお確かめください。
個別の契約について法律上の判断を行うものではありません。トラブルの際は、消費生活センターなどの窓口へ。
- 老人福祉法(第29条)——権利金等の受領禁止、前払金の算定の基礎の書面明示と保全措置、一定期間内の契約終了時の返還契約の義務(e-Gov法令検索)
- 老人福祉法施行規則(第20条の9、第20条の10、第21条)——前払金の対象となる費用、保全措置、3か月以内・想定居住期間内の返還額の算定方法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」——敷金、前払い方式の基準、想定居住期間、予告期間、内金、入居前の解約、重要事項説明書の様式(PDF)
- 厚生労働省告示「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置」(平成18年厚生労働省告示第266号)——保全措置の方法と保全金額(厚生労働省 法令等データベース)
- 消費者向けガイドブック「高齢者向け住まいを選ぶ前に」(厚生労働省のウェブサイトに掲載、全国有料老人ホーム協会ほか作成)——前払金の構成、想定居住期間、返還の考え方、前払い方式と月払い方式の比較(PDF)
- 厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題・論点について」(検討会資料、2025年4月14日)——家賃の支払い方式の状況、保全措置を講じていない施設の調査(2024年6月30日時点)(PDF)
- 国民生活センター「見守り新鮮情報 第531号 有料老人ホームの退去時トラブル」(2025年12月18日)——契約書・重要事項説明書の確認、入居時の室内確認、消費者ホットライン188(PDF)