多床室(たしょうしつ)とユニット型個室の違い|
特養の費用と暮らし方

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
特養などの施設を調べていると、「ユニット型個室」「多床室(たしょうしつ)」という言葉が出てきます。「個室のほうが費用が高いらしいけれど、何がどう違うのか」「部屋のタイプで、毎月の負担はどれくらい変わるのか」と、迷う時期かもしれません。
この記事は、厚生労働省令(特養の基準)、厚生労働省の通知・資料、自治体の公表情報をもとに、居室の4つのタイプ、ユニットケアの考え方、居住費・食費の仕組みと金額(2026年8月からの額)を順に整理したものです。どちらが良い・悪いと決めるものではなく、選ぶときの「見方」をまとめました。
入所の条件は特養に入るための条件、待機期間の考え方は特養の待機期間、特養と民間施設の違いは老人ホームと特養の違い、負担限度額認定証の申請や更新は介護費用を軽くする制度まとめ、費用の全体像は老人ホームの費用は月いくらで書いています。この記事では、それらと重ならないよう、「部屋のタイプ」と、それに結びつく居住費・食費に絞ってお伝えします。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、e-Gov法令検索、厚生労働省の通知・資料、広島市の公表資料など、2026年10月に確認した公的な情報をもとにした一般的な解説です。

どの居室タイプが、どなたに合うかを判断するものではありません。金額は、国が示す標準的な額と、所得などに応じた負担の上限額(2026年8月からの額)で、実際に支払う額は施設との契約で決まります。制度や金額は今後変わる場合があります。最新の内容は、市区町村の窓口や、検討している施設に確認してください。

① 居室の4つのタイプ

厚生労働省の資料では、特養などの居住費を、居室の次の4つのタイプに分けて示しています。「ユニット型」かどうかは施設の暮らし方の単位、「個室・多床室」は部屋の形、と分けて考えると整理しやすくなります。

タイプ ひとことで言うと
ユニット型個室 個室です。少数の居室と共同生活室でひとまとまり(ユニット)をつくり、ユニットごとに暮らしを支える施設の居室です
ユニット型個室的多床室 以前は「ユニット型準個室」と呼ばれていました。ユニット型の施設のなかの、個室に準ずる居室です。2021年4月から新しく設けることは禁止され、すでにあるものは経過措置とされています
従来型個室 ユニットに分けない(従来型の)施設にある個室です
多床室 ユニットに分けない(従来型の)施設にある、複数人で使う部屋です。厚生労働省の資料では「多床室(既設)」と書かれ、図には4人部屋が描かれています

同じ施設のなかに、ユニット型の居室と従来型の居室が併存する施設もあります。厚生労働省の調査資料は、こうした施設を「混合型」と呼んで区別しています。そのため、「この施設は個室か多床室か」と一言では決まらない場合があります。希望する部屋のタイプがあるときは、施設に具体的に聞いてみてください。

ここでは特養の基準を中心に見ます。老健や介護医療院にも同じ居室の区分がありますが、金額は別です(老健は介護老人保健施設(老健)とは)。

② ユニット型個室とユニットケアの考え方

ユニットケアとは、省令の言葉を借りると、施設の全部で「少数の居室と、それに近い共同生活室」を一体の場所(ユニット)としてつくり、ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、その支援が行われるケアのことです(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第38条)。

省令の基本方針(第39条)は、入居者一人ひとりの意思と人格を尊重し、入居前の自宅での生活と、入居後の生活がつながったものになるよう配慮しながら、各ユニットで入居者が互いに社会的な関係を築き、自分らしい日常生活を営めるよう支援するもの、としています。厚生労働省の資料も、特徴として、個性や生活リズムの尊重、リビングスペースなど在宅に近い居住空間、なじみの人間関係(ユニットごとに職員を配置)を挙げています。

省令が定めている主な基準は、次のとおりです。

厚生労働省の資料(2026年7月)には、看護・介護職員1人あたりの利用者数が、ユニット型個室で平均1.9人、多床室で平均2.2人(令和5年介護事業経営実態調査)とあります。ただし、これは職員配置の平均で、暮らしやすさの良し悪しを示す数字ではありません。

③ 従来型個室・多床室・ユニット型個室的多床室

従来型の特養の設備基準(省令第3条)では、居室の定員は1人(必要と認められる場合は2人)、1人あたりの床面積は10.65㎡以上とされています。食堂と機能訓練室を合わせた広さは、「3㎡×入所定員」以上と定められています。

多床室は、現在の省令では居室の定員が「原則1人」とされていますが、厚生労働省の資料には、既存の施設の居室として「多床室(既設)」が載っています。なお、2015年8月から、特養の多床室でも、入所者に居住費(室料相当分)の負担を求めることになりました(厚生労働省の資料より)。

ユニット型個室的多床室は、2003年(平成15年)の制度の創設の流れのなかで、「ユニット型準個室」として設けられました。厚生労働省の資料は、既存の施設の構造や設備の制約から、完全な個室への改修が難しい場合がありうるため、個室に準ずる居室として設けられたもので、既存施設の改修に限って認められる、と説明しています。2018年4月に今の名前になり、2021年4月からは新設が禁止されました(感染症などの観点から)。仕切り方などの細かい要件は、ここでは扱いません。気になるときは、施設や市区町村に確認してください。

部屋の様子や共用部分の使い方は、見学で確認すると見えてきます。見学の見方は施設見学で確認したい10のチェックポイントにまとめています。

④ 居住費・食費の仕組み|基準費用額と負担限度額

特養に入所すると、費用は大きく次の部分に分かれます。このうち、介護サービス費の自己負担(1〜3割)は介護保険の負担割合で説明しています。

居住費と食費には、低所得の方のための補足給付(特定入所者介護サービス費)があります。介護保険法第51条の3は、次のような仕組みを定めています。

対象になるのは、市区町村の判定で、利用者負担第1〜第3段階②に当たる方です。2026年8月からの区分は、厚生労働省の資料で次のように示されています(預貯金額は単身の場合。( )内は夫婦の場合)。

段階 主な対象者 預貯金額
第1段階生活保護受給者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者1,000万円(2,000万円)以下(生活保護は要件なし)
第2段階世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円以下650万円(1,650万円)以下
第3段階①世帯全員が市町村民税非課税で、上記が82.65万円超〜120万円以下550万円(1,550万円)以下
第3段階②世帯全員が市町村民税非課税で、上記が120万円超500万円(1,500万円)以下
第4段階世帯に課税者がいる方、市町村民税の本人課税者(補足給付の対象ではありません)—

※年金収入金額には、非課税年金も含まれます。第2・第3段階①の境の額は、2026年8月に、80.9万円から82.65万円に見直されました(国の通知による)。

第4段階の方が支払う額は、国の資料では「施設と利用者の契約により決められています」とされています。基準費用額は、その場合の目安にあたります。

補足給付を受けるには、市区町村への申請と、認定証を施設に出す手続きが必要です。広島市の例では、認定証の有効期間は原則として毎年7月31日までで、更新の手続きがあります。詳しくは、お住まいの市区町村と介護費用を軽くする制度まとめで確認してください。

⑤ 居室タイプ別の金額(2026年8月から)

厚生労働省が2026年5月29日付の事務連絡(介護保険最新情報Vol.1506)で示した、2026年8月からの特養等の居住費です(日額。基準費用額の( )内は、同じ資料が示す月額の目安)。

居室タイプ 基準費用額 第1段階 第2段階 第3段階① 第3段階②
ユニット型個室2,066円(6.3万円)880円880円1,370円1,470円
ユニット型個室的多床室1,728円(5.3万円)550円550円1,370円1,470円
従来型個室(特養等)1,231円(3.7万円)380円480円880円980円
多床室(特養等)915円(2.8万円)0円430円430円530円

食費は、居室のタイプによらず同じです(日額)。

項目 基準費用額 第1段階 第2段階 第3段階① 第3段階②
食費1,545円(4.7万円)300円390円680円1,420円

※出典:厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1506(令和8年5月29日)の別添資料「補足給付の仕組み(令和8年8月〜)」(2026年10月確認)。ショートステイの食費や、老健・介護医療院の居住費は、同じ資料に別の額で載っています。月額の目安は、別の厚生労働省資料によると、一月を30.4日として計算されています。

この表の見方

実際の負担額は、段階・居室タイプ・施設の契約内容で決まります。ここでは個別の計算はしません。具体的な金額は、施設の重要事項説明書と市区町村の窓口で確認してください。

⑥ 選ぶときに見ておきたい点

ユニット型個室と多床室は、どちらが良い・悪いと決められるものではありません。費用、ご本人の好みや過ごし方、家族の事情、空き状況などが重なって決まります。見る視点を挙げます。

見る点 確認したいこと
費用 居室タイプごとの居住費・食費の日額と、月にいくら必要かを、施設に聞きます。省令第9条は、施設が居住費・食費などを受け取るときは、あらかじめ内容と費用を書いた文書で説明し、同意を得ることを定めています(居住費・食費は文書での同意)
自分の段階 補足給付の対象になるか、どの段階かを、市区町村に確認します。段階によって、表の金額が変わります
暮らし方 ユニットの人数、共同生活室の使い方、食事の時間や場所、職員の配置などを、見学で聞いてみます。ご本人が、静かな環境と人の気配のどちらで過ごしやすいかも、判断の材料になります
部屋の種類と空き その施設にどの居室タイプがあるかは施設で異なります。複数のタイプを併せて希望できるか、申し込み後にタイプを変えられるかは、扱いが違う場合があるため、申し込み先に確認します
費用が続く期間 居住費・食費は、入所している間、毎月かかります。家族で負担できる範囲を、早めに話し合っておくと安心です(介護をきょうだいでどう分担するか)

どのタイプが合うかの相談は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターにできます。ここでは、個別の判断はしません。

⑦ 入所の順番・待機との関係

特養の入所の順番は、運営基準(第7条)により、介護の必要の程度や家族等の状況から見た「必要性の高さ」を考えて決める、とされています。条件や優先順位は特養に入るための条件で書いています。

居室タイプごとに待機の状況が違うかどうかは、地域や施設で異なり、一律には言えません。見込みは申し込み先で聞いてみてください。待機の考え方は特養の待機期間にも書いています。

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居室のタイプや費用について、ほかの施設も知っておきたいときに
施設ごとに居室のタイプや居住費は違うため、複数の施設を比べたくなることがあります。広告主の紹介によると、施設の種類や費用について、無料で相談できるサービスとされています。居室タイプごとの金額や空きの状況は、各施設や市区町村に確認できます。必要がなければ、ここは読み飛ばしてかまいません。サービスの内容や対象、利用条件は、公式サイトでご確認ください。
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📌 まとめ

  • 居室は、ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型個室・多床室の4タイプです。「ユニット型」は暮らし方の単位、「個室・多床室」は部屋の形と分けて考えると整理しやすくなります
  • ユニットケアは、少数の居室と共同生活室を1つのまとまり(ユニット)として、ユニットごとに暮らしを支える考え方です。省令は、1ユニットを原則おおむね10人以下(15人を超えない)とし、ユニットごとの職員配置も定めています
  • ユニット型個室的多床室は、2021年4月から新設が禁止されています。多床室は、既存の施設の居室として残っています
  • 居住費と食費には、国が定める基準費用額と、所得に応じた負担限度額があります。差額は補足給付として介護保険から出ます。対象は第1〜第3段階②で、第4段階は施設との契約で決まります
  • 2026年8月からの居住費の基準費用額(日額)は、ユニット型個室2,066円、従来型個室(特養等)1,231円、多床室(特養等)915円などです。食費は1,545円です。負担限度額は段階ごとに違い、今後も見直される場合があります
  • どちらが良い・悪いとは言えません。費用、ご本人の好みや過ごし方、空き状況を合わせて考え、金額は施設の重要事項説明書と市区町村の窓口で確認します

部屋のタイプは、毎月の費用にも、毎日の過ごし方にも関わります。一度に決めようとせず、まず希望する居室タイプの日額を施設に聞き、ご自身の段階を市区町村に確認するところから始めてみてください。

⚠️ この記事について
本記事は、e-Gov法令検索、厚生労働省、広島市の公表情報(2026年10月確認)にもとづく解説で、実在の家庭の事例は載せていません。
特定の居室タイプをおすすめしたり、個別の負担額や補足給付の対象になるかどうかを示したりするものではありません。制度や金額は、今後変わる場合があります。最新の情報は、市区町村の窓口や検討している施設に問い合わせてください。体の状態や治療は、主治医にご相談ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」——第3条(設備)、第9条(利用料等の受領)、第38〜40条・第44条・第47条(ユニット型の基本方針、設備、食事、勤務体制)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「介護保険法」——第51条の3(特定入所者介護サービス費、基準費用額、負担限度額)(e-Gov法令検索)
  • 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1506「令和8年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」(令和8年5月29日)——2026年8月からの基準費用額・負担限度額、利用者負担段階(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1513「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」(令和8年6月22日)——所得区分の基準の見直し(80.9万円から82.65万円)、令和8年8月1日施行(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第260回(令和8年7月9日)資料1「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」——特養の概要、ユニット型個室的多床室の経緯、新型特養の経緯(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第249回(令和7年12月3日)資料3「基準費用額」——基準費用額の考え方、特養多床室の室料相当の負担、月額の換算(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省「個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業(結果概要)」(介護報酬改定検証・研究委員会 第28回 資料1-3)——「混合型」の区分(厚生労働省のPDF)
  • 広島市「介護保険負担限度額認定」——申請先、認定証の有効期間、令和8年8月からの変更点の例(広島市のページ)
ここでは要点のみを紹介しました。詳しい内容は原文で、実際の手続きや金額は市区町村の窓口や施設で確認してください。

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