特別養護老人ホーム(特養)に入るための条件|
要介護3以上と、要介護1・2の特例入所
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この記事は、介護保険法令、国(厚生労働省)の通知、厚生労働省の介護サービス情報公表システムと入所申込者の調査、自治体(横浜市・大阪市・京都市)の公表情報をもとに、特養に入るための条件、要介護1・2の特例入所、入所の優先順位、申し込みの流れ、入所申込者の数までを順に整理したものです。
特養と民間施設の違いは老人ホームと特養の違い、施設の種類の全体像は介護施設の種類まとめ、待機期間の考え方は特養の待機期間、要介護1・2で検討できる施設は要介護1・2でも入れる老人ホームで書いています。
個々の方が特養に入所できるかどうかを判断するものではありません。入所の可否や順番は、施設ごとに置かれる委員会が、自治体の指針などにもとづいて決めます。申し込みの方法、必要な書類、申し込める施設の数は、市区町村によって異なります。お住まいの市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、申し込み先の施設で確認してください。特定の施設の評価も、ここでは行いません。
① 特養に入れる人|基本の考え方
特養の正式な名前は「介護老人福祉施設」で、入所定員が30人以上のものをいいます。定員29人以下の小規模なものは「地域密着型介護老人福祉施設」と呼ばれます(介護保険法第8条)。厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、どちらも常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援、機能訓練、療養上の世話を行う施設と説明しています。
入所の条件は、次の3つの面から見ると整理しやすくなります。
| 見る点 | 内容 |
|---|---|
| 介護保険の認定 | 要支援1・2は利用できません。要介護3〜5が原則で、要介護1・2は、やむを得ない理由がある場合に限って認められます(公表システム、国の通知) |
| 暮らしの状況 | 運営基準(第7条第1項)は、身体上または精神上の著しい障害のために常時の介護を必要とし、かつ、自宅でその介護を受けることが困難な人に、サービスを提供するものと定めています |
| 入所の必要性の高さ | 申込者が空きより多いときは、介護の必要の程度や家族等の状況を考え、必要性が高い人を優先して入所させるよう努めるとされています(運営基準第7条第2項) |
つまり、要介護度は「入口の条件」で、そのうえで、自宅での生活の難しさや家族の状況が見られる、という二段構えです。認定の区分の意味は要介護と要支援の違い、認定の申請は介護認定の申請方法と流れをご覧ください。
② 原則は要介護3以上|2015年4月からの仕組み
国の通知(2023年4月に一部改正された指針)は、介護保険法の改正とそれに伴う施行規則の改正により、2015年(平成27年)4月1日以降の特養への入所は、原則として要介護3以上の方に限られると述べています。2023年の通知は、特養が自宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化されている趣旨を、あらためて示しています。
- 要支援1・2——利用できません(公表システム)
- 要介護1・2——新たに入所する場合は、やむを得ない理由があるときに限られます(次の③の特例入所)
- 要介護3〜5——入所判定の対象になります(国の通知)
要介護度は、更新や区分変更の申請で変わることがあります。入所後に要介護度が変わったときの扱いは、施設の重要事項説明書や契約書に書かれる内容です。京都市のQ&A(2015年)も、退所の理由などを重要事項説明書や契約書に明記して説明するものとしています。申し込む前に、施設に確認しておくと安心です。
なお、年齢などのほかの条件や、費用(食費・居住費を含む自己負担)は、このページでは扱いません。費用の全体像は老人ホームの費用は月いくら、負担を軽くする制度は介護費用を軽くする制度まとめをご覧ください。
③ 要介護1・2の「特例入所」|4つの事情
要介護1・2の方でも、心身の状況や置かれている環境などに照らして、自宅で日常生活を営むことが困難なことについて、やむを得ない事由があると認められる場合は、特例的に入所の対象になります。これが「特例入所」です。国の通知は、この判定のときに、次の4つの事情を十分に考慮することとしています。あわせて、地域の実情をふまえて自治体が必要と認める事情があれば、それも考慮するとされています。
| 事情 | 国の通知の趣旨(やさしく言い換えています) |
|---|---|
| ① 認知症 | 認知症で、日常生活に支障が出るような症状・行動や、意思疎通の難しさが頻繁に見られる |
| ② 知的障害・精神障害など | 知的障害・精神障害などを伴い、日常生活に支障が出るような症状・行動や、意思疎通の難しさなどが頻繁に見られる |
| ③ 家族等による虐待の疑い | 家族等による深刻な虐待が疑われるなどで、心身の安全・安心を確保することが難しい |
| ④ 家族の支援と地域サービスの不足 | 単身世帯、同居家族が高齢または病弱などで、家族等の支援が期待できず、かつ、地域の介護サービスや生活支援の供給が不十分 |
特例入所について知っておきたい点
- 該当するかどうかを判断するのは、施設です。通知は、施設が申込書に特例入所の要件を具体的に書き、申込者側に説明して、該当するという考えを書いてもらうこととしています。申込者側から「該当する」という申し出があるときに、申し込みを受け付けない扱いは認めないとされています。また、施設は市町村に報告し、必要に応じて意見を求め、市町村も意見を伝えることができるとされています
- 該当しても、入所が決まるわけではありません。京都市のQ&A(2015年)は、特例入所は契約にもとづく入所で、要介護3以上の方と同じように入所判定の対象になるものと説明しています。特例入所の要件に当てはまることだけで、他の申込者より優先されることはない、という考え方も示されています
- ④の「地域のサービスが不十分」には、自治体の説明があります。同じQ&Aは、使えば自宅での生活を続けられる種類のサービスの事業者が地域になかったり、定員の都合で使えなかったりする状態を指すとしています。一方、サービスは使えるのに、好みや費用の事情で使っていない場合などは、当てはまらない例として挙げられています
- 緊急の保護が必要なときは、別の入り口があります。虐待を受けているなど、緊急的な保護が必要な場合は、老人福祉法にもとづく市町村の「措置」で入所できる場合があり、通知は、その場合は上の手続きによらずに入所できるとしています
自分の家族が当てはまりそうかどうかは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談できます。ここでは、個別の判断はしません。
④ 誰から入るのか|入所の優先順位
特養は、申し込んだ順に入れる仕組みではありません。運営基準(第7条第2項)は、申込者が空きより多いときに、「介護の必要の程度」と「家族等の状況」を考え、サービスを受ける必要性が高い人を優先するよう努めるとしています。国の通知は、考えられる点として、次を挙げています。
- 介護の必要の程度——要介護度を考える
- 家族の状況——単身世帯かどうか、同居家族が高齢または病弱かどうか、など
- そのほか——居宅サービスの利用状況など。要介護1・2の場合は、③の事情もあげられています
決め方も、通知に定められています。施設は、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員などで構成する入所検討委員会を置き、入所はその合議で決めます。話し合いの内容は記録して、2年間保存するとされています。具体的な基準は、自治体と関係団体が協議してつくる入所指針で決まり、指針は公表され、施設は入所希望者にその内容を説明するものとされています。
たとえば横浜市は、入所申込受付センターが申込書の内容(要介護度、世帯の状況など)を点数にし、点数の高い方から入所の案内をすると説明しています。入所の順番は申込み順ではなく、必要性・緊急性の高い方からとしています。また、事実と違うことが判明した場合は、優先順位を変更することがあるとも案内しています。申込書には、自宅での介護で困っていることを、事実にそって具体的に書くことが大切です。
⑤ 申し込みの流れと、申し込み先の違い
申し込み先と方法は、自治体によって違います。公表されている例を2つ見てみます。
| 自治体 | 申し込み先・方法の例 |
|---|---|
| 大阪市 | 各施設に直接申し込みます。入所申込書のほか、ケアマネジャー等が本人の状況をもとに記入した入所選考調査票と、必要な添付資料を出します。各施設が入所選考指針にもとづいて決定します |
| 横浜市 | 市内の特養の申し込みを「入所申込受付センター」が一括して受け付けます。入所申込書と、認定有効期間内の介護保険被保険者証の写しを郵送します。横浜市のよくある質問では、1人につき5か所まで申し込めるとしています |
お住まいの地域の方法は、市区町村の高齢者福祉・介護保険の窓口や、担当のケアマネジャーに聞くとわかります。大まかな流れは、次のようになります。
- 1 情報を集める——自治体の入所指針、申し込み先、各施設の特徴を調べます(見学の見方は施設見学で確認したい10のチェックポイント)
- 2 書類をそろえる——入所申込書、介護保険被保険者証の写しなど。自治体によっては、ケアマネジャーが記入する調査票もあります。要介護1・2の方は、特例入所の事情も申込書に書きます
- 3 申し込む——施設に直接か、市区町村の窓口・受付センターへ、自治体の定める方法で出します
- 4 入所判定を待つ——入所検討委員会などで、優先順位や入所の可否が検討されます
- 5 変更があれば連絡する——横浜市は、要介護度や本人・家族の状況など申込書の内容が変わると順位に関わる場合があるとして、変更の手続きを案内しています
複数の施設に申し込めるかどうかも、地域で異なります。横浜市は5か所までとしています。京都市のQ&A(2015年)は、申し込みをしている事実は個人情報で、本人の同意なく他の施設と共有されることはないと説明しています。申し込める数や、取り下げの連絡のしかたは、お住まいの市区町村や施設で確認してください。
⑥ 入所申込者の数と、待っているあいだの考え方
厚生労働省は、特養(地域密着型を含む)の入所申込者の数を調べています。2025年12月に公表された、2025(令和7)年4月1日時点の結果は、次のとおりです(前回は2022年度)。
| 区分 | 2025年度の調査 | 2022年度の調査 |
|---|---|---|
| 要介護3以上(全体) | 20.6万人 | 25.3万人 |
| うち在宅の方 | 8.6万人 | 10.6万人 |
| 要介護1・2(特例入所の対象)全体 | 1.8万人 | 2.2万人 |
| うち在宅の方 | 0.9万人 | 1.1万人 |
※厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和7年度)」(2026年10月時点で確認)。この数は、複数の施設への重複した申し込みなどを除き、実数に近づけるよう都道府県に依頼して集計したものです。厚生労働省は、長期間名簿に載っている方も含まれ、現に入所を必要としている方の数とは限らない点に留意が必要としています。
数字は全国の合計で、地域や施設によって事情は大きく違います。そのため、待機の期間や入所できる見込みを、ここで一律に言うことはできません。見込みは、申し込み先の施設や市区町村、担当のケアマネジャーに聞いてみてください。考え方は特養の待機期間にも書いています。
待っているあいだに考えられること
- 在宅の暮らしを支えるサービスを使う——デイサービス・ショートステイなどです。自宅で受けられる訪問のサービスの範囲は、訪問介護でできること・できないことで整理しています
- ほかの施設も、並行して調べる——介護老人保健施設(老健)、要介護1・2でも入れる施設、施設の種類の一覧
- 状態や家族の事情が変わったら、申し込み先に伝える——在宅介護の限界サインを感じたときも、まず担当者に話してみてください
- 相談する——最初の窓口は地域包括支援センター、日々の相談はケアマネジャーです
📌 まとめ
- 特養は、常に介護が必要で、自宅での介護が困難な人のための施設です。要支援1・2は利用できません
- 入所は、2015年4月から原則として要介護3以上です。要介護1・2は、やむを得ない理由がある場合に限り、特例入所の対象になります
- 特例入所の事情は、国の通知で4つ示されています。認知症、知的障害・精神障害など、虐待の疑い、家族の支援と地域サービスの不足です。該当の判断は施設が行い、該当しても入所が決まるわけではありません
- 入所は、申込み順ではありません。介護の必要の程度や家族の状況などから、必要性の高い人が優先されます。決めるのは各施設の入所検討委員会で、基準は自治体の入所指針にあります
- 申し込み先や方法、申し込める施設の数は、自治体で違います。大阪市は施設へ直接、横浜市は受付センターで一括受け付けです
- 入所申込者は、全国で要介護3以上が20.6万人(2025年4月1日時点)。待機の見込みは地域や施設で異なるため、窓口や施設で確認します
- 待っているあいだは、在宅のサービスや、ほかの施設の検討を並行して。迷うときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談できます
特養は、条件や申し込みの仕組みが少し複雑で、不安になりやすい施設です。一度に全部を理解しようとせず、まず自分の地域の入所指針と申し込み先を確かめるところから始めてみてください。
個別の入所の可否や、特例入所に当てはまるかどうかを示すものではありません。制度や手続きの運用は、市区町村や施設ごとに違いがあり、今後変わる場合もあります。最新の情報は、市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、申し込み先の施設に問い合わせてください。体の状態や治療については、主治医にご相談ください。
- e-Gov法令検索「介護保険法」——第8条(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設の定義、定員)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」——第7条(入退所、必要性が高い申込者の優先入所)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省老健局高齢者支援課長通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」(平成26年12月12日老高発1212第1号。令和5年4月7日老高発0407第1号による一部改正後の全文を掲載した、介護保険最新情報Vol.1141)——特例入所の4つの事情、入所検討委員会、手続き(宮城県が掲載している通知のPDF)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」——要支援は利用不可、要介護1・2は新たに入所する場合はやむを得ない理由が必要(介護老人福祉施設/地域密着型)
- 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和7年度)」——入所申込者の数と、数値の見方(厚生労働省のページ)
- 横浜市「横浜市特別養護老人ホームの入所申込みについて」「複数の特別養護老人ホームへ申し込みできますか。」——受付センターでの一括受け付け、点数化、5か所まで(入所申込み/よくある質問)
- 大阪市「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」——施設への直接申し込み、入所選考指針(大阪市のページ)
- 京都市「京都市介護老人福祉施設入所指針Q&A(特例入所関連)」(平成27年2月)——特例入所の考え方の補足(京都市のPDF)