看護小規模多機能型居宅介護(看多機)とは?
通い・泊まり・訪問に訪問看護が加わる仕組みと、費用・使い方
【PR】この記事にはプロモーション(広告)が含まれています。
そんなときに知っておきたい選択肢が、「看護小規模多機能型居宅介護」(略して「看多機」)です。小規模多機能型居宅介護の「通い・泊まり・訪問(介護)」に、看護師などによる「訪問(看護)」を組み合わせて、1つの事業所が一体的に提供する介護保険のサービスです。
この記事は、介護保険法、国の基準(厚生労働省令)、厚生労働省の審議会資料(2026年5月・10月)、介護サービス情報公表システムなどで確認できた範囲をもとに、仕組み、定員と職員、対象、費用、ほかのサービスとの違い、使い方、注意点を順番に整理したものです。小規模多機能型居宅介護の基本は小規模多機能型居宅介護とは?通い・泊まり・訪問をまとめて使う仕組み、訪問看護は訪問看護でできること、訪問診療は訪問診療とは?で書いています。この記事は、それらをつなぐ看多機に絞ります。
ご本人に看多機が合うかどうか、どの医療的ケアに対応してもらえるかを判断するものではなく、医療上の助言でもありません。病状や治療のことは主治医に、利用できるかどうかや費用は、担当のケアマネジャー、お住まいの市区町村、地域包括支援センター、各事業所にご相談ください。金額は目安です。国の審議会では次の介護報酬改定に向けた議論が進んでおり、基準や報酬は今後変わることがあります。特定の事業所や法人は取り上げていません。実在・架空を問わず、特定の家庭の体験談や事例は登場しません。
① 看護小規模多機能型居宅介護(看多機)とは|小規模多機能に「訪問看護」が加わったもの
看多機は、「通い」を中心に、短期間の「泊まり」、自宅への「訪問(介護)」、そして看護師などによる「訪問(看護)」を、同じ事業所で組み合わせて受けるサービスです。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、介護と看護を一体的に受けられるサービスとして説明されています。介護保険法では、第8条第23項の「複合型サービス」のうち、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を一体的に提供するものにあたり、国の基準(平成18年厚生労働省令第34号)では「指定看護小規模多機能型居宅介護」と呼ばれています。
| 4つの機能 | どんなサービスか |
|---|---|
| 通い | 事業所に通って、日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話・診療の補助(看護)を受けます。サービスの中心です |
| 泊まり | 必要に応じて、事業所に短期間泊まり、同じように世話や看護を受けます |
| 訪問(介護) | 職員が自宅を訪ねて、日常生活上の世話などを行います |
| 訪問(看護) | 看護師などが自宅を訪ねて、療養上の世話や必要な診療の補助を行います。主治の医師の指示にもとづいて行われます |
国の資料は、看多機を、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせることで、退院後の在宅生活への移行、看取り期の支援、家族のレスパイト(介護を担う家族の休息)などに、主治医と密に連携しながら、医療行為も含めて対応するサービスと説明しています。登録している人以外にも、訪問看護(指定を受けている場合)や宿泊のサービスを提供して、医療のニーズがある高齢者の地域での暮らしを支える、とも書かれています。
2012年(平成24年)度に「複合型サービス」として始まり、2015年(平成27年)4月に「看護小規模多機能型居宅介護」という名称になりました(国の資料)。
② 登録定員、通い・泊まりの定員と、看護職員の配置
看多機も、小規模多機能型居宅介護と同じ「登録制」です。事業所と利用契約を結んで「登録者」になり、通い・泊まり・訪問を受けます。定員と職員の基準は、国の基準(e-Gov法令検索の条文)で次のとおりです。
| 項目 | 基準の内容 |
|---|---|
| 登録定員 | 1事業所あたり29人以下(サテライト型事業所は18人以下) |
| 通い(1日) | 登録定員の2分の1〜15人(登録定員が26〜29人の事業所は16〜18人まで。サテライト型は12人まで) |
| 泊まり(1日) | 通いの利用定員の3分の1〜9人(サテライト型は6人まで) |
| 看護職員 | 保健師・看護師・准看護師が「常勤換算」で2.5人以上(うち1人以上は常勤の保健師または看護師)。通いと訪問にあたる職員のうち、1人以上は看護職員(サテライト型は、看護職員が常勤換算で1人以上) |
| そのほかの職員 | 日中は、通いの利用者3人(端数を含む)ごとに1人以上と、訪問サービスにあたる職員が2人以上。夜間は夜勤1人以上と宿直の職員(泊まりの利用者がいなくて、訪問のための連絡体制があるときは置かないことができます) |
| ケアマネジャー | 登録者のケアプラン(居宅サービス計画)と、看多機の計画をつくる介護支援専門員を置きます |
※「常勤換算」は、職員の勤務時間を、フルタイムで働く人の人数に直した数え方です。サテライト型は、本体の事業所と連携して運営する小さな事業所です。
国の資料が引用している調査では、1事業所あたりの平均(令和7年)は、登録定員が27.8人、登録者が21.0人、泊まりの定員が7.9人でした。ただし、空きの状況は事業所ごとに違います。登録できるかどうかは、事業所に直接聞いてみる必要があります。
③ 対象と、国の資料にある利用者像
利用できる人
要介護1〜5の認定を受けた方が対象で、要支援1・2の方は利用できません(介護サービス情報公表システム)。小規模多機能型居宅介護には要支援の方向けの「介護予防」がありますが、看多機は要介護の方だけです。認定のことは要介護と要支援の違いは?、介護認定の申請方法と流れをご覧ください。
看多機は「地域密着型サービス」の一つ(介護保険法第8条第14項)で、市町村が事業所を指定します。指定の効力は、指定した市町村の介護保険の被保険者に対するもの、と法律に定められています(第78条の2第1項)。つまり原則として、事業所のある市町村に住んでいる方が使うサービスです。
国の資料にある「機能」と「利用者像」
国の資料は、看多機の機能として、次の3つを挙げています。
- 退院直後の在宅生活への、スムーズな移行の支援
- がん末期などの看取り期や、病状が不安定な時期の、在宅生活を続けるための支援
- 家族へのレスパイトケア(休息のための支援)と、相談対応による不安の軽減
実際の利用者の状況も、国の資料に示されています。
- 要介護3以上の方が約64%で、平均の要介護度は3.2です(令和6年5月〜令和7年4月審査分)。小規模多機能型居宅介護の平均は2.4で、看多機のほうが、要介護度の高い方の割合が大きくなっています。一方で、要介護1・2の方も、合わせて約36%います。
- 利用を始める前にいた場所は、国の調査(令和7年度、85事業所の回答)で「医療機関」が55.3%と最も多く、次いで「自宅」が29.4%でした。
- 同じ調査では、利用者の主な傷病は「認知症」「脳卒中」が多く、提供されたケアは「身体の清潔保持の管理・援助」「服薬指導・管理」「家族等への指導・支援」が多い、とされています。
- 自治体の担当者への調査(令和6年度)では、看多機に期待する役割として、「医療的ケアの多い療養者の在宅生活の継続支援」が96.4%で最も多く挙げられました。
こうした資料からは、医療的なケアが関わる中で、自宅での暮らしを続けたいという場面で検討されるサービスだと読み取れます。ただし、国の資料は全体の傾向を示すもので、ご本人に合うかどうかを示すものではありません。看取りそのものの考え方は介護施設での看取りとは?(施設での看取りが中心の記事です)、痛みをやわらげるケアは緩和ケアとは?で書いています。
「医療的なケア」の範囲は、事業所に確認を
国の資料には、看多機の「特別管理加算」(特別な管理が必要な利用者に、計画的な管理を行った場合の加算)の対象となる状態の例として、末期がん、気管切開、留置カテーテル、酸素療法、中心静脈栄養、人工肛門、週3日以上の点滴などが挙げられています。これは加算の対象になる状態の例で、「これらがあれば利用できる、なければ利用できない」という意味ではありません。どの医療的ケアに、どの時間帯まで対応してもらえるかは、事業所の体制や主治医との連携によって違うため、見学や面談で確認します(⑦)。医療的ケアが必要な方の施設選びは医療的なケアが必要な親の施設選びをご覧ください。
④ 費用|月額の包括報酬と、別にかかるお金
看多機の費用は、要介護度ごとに決まった月額(包括報酬)で計算されます。通い・泊まり・訪問(看護・介護)の費用をまとめた定額で、1か月に何回使ったかで基本の金額が増えたり減ったりする仕組みではありません。月の途中で使い始める・やめる場合などは、日割りになることがあります(厚木市の手引)。基本の単位数(費用を計算するときの数値)は次のとおりです。
| 区分 | 看多機の基本の単位数(1か月) | 1割負担の目安 | (参考)小規模多機能型居宅介護 |
|---|---|---|---|
| 要介護1 | 12,447単位 | 約12,447円 | 10,458単位 |
| 要介護2 | 17,415単位 | 約17,415円 | 15,370単位 |
| 要介護3 | 24,481単位 | 約24,481円 | 22,359単位 |
| 要介護4 | 27,766単位 | 約27,766円 | 24,677単位 |
| 要介護5 | 31,408単位 | 約31,408円 | 27,209単位 |
※国の分科会資料(2026年5月25日付。10月9日の資料にも再掲)にある単位数で、介護サービス情報公表システムの表と同じ数字です。「同一建物に居住する者以外」の場合です。事業所と同じ建物(有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など)に住む方には、別の低めの単位数があります(要介護1が11,214単位、要介護5が28,298単位)。1単位の金額は地域で異なり、「1割負担の目安」は1単位を10円とした場合です。加算でも変わります。
同じ要介護度で比べると、看多機の月額は小規模多機能型居宅介護より高く設定されています。自己負担は費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)で、2割なら表の2倍、3割なら3倍が目安です(介護保険の負担割合|1割・2割・3割はどう決まる?)。要介護度が変わると月額も変わります(要介護認定の区分変更申請)。
加算と、医療保険との関係
基本の月額のほかに、体制や利用者の状態に応じた「加算」がつくことがあります。国の報酬表のうち、医療・看護に関わる主なものは次のとおりです(単位数は2026年10月時点で国の資料にあるもの)。
- 緊急時対応加算——24時間連絡できる体制があり、計画的でない緊急時の訪問と宿泊を必要に応じて行う体制がある事業所で、利用者の同意を得た場合に、1か月につき774単位です。国の資料では、81%の事業所が算定しています(令和7年4月審査分)
- 特別管理加算——特別な管理が必要な利用者への計画的な管理を評価するもので、1か月につき(Ⅰ)500単位、(Ⅱ)250単位です
また、末期の悪性腫瘍などで医療保険の訪問看護が行われる場合や、主治医の特別指示で医療保険の訪問看護が行われる期間は、月額から単位数が引かれる仕組みが、国の報酬表に載っています。介護保険と医療保険のどちらで訪問看護を受けるかの考え方は訪問看護でできること|医療保険・介護保険のどちらで使うかで書いています。加算や減算の中身は複雑なので、実際の請求額は、事業所の説明とケアマネジャーに確認してください。
費用を軽くする制度は介護費用を軽くする制度まとめ、在宅介護全体の費用の見方は在宅介護の費用はいくら?をご覧ください。
⑤ 小規模多機能・訪問看護・訪問診療などとの違い
名前が似ているサービスが多いので、違いだけを短く整理します。詳しい内容は、それぞれの記事をご覧ください。
| サービス | 看多機との違い |
|---|---|
| 小規模多機能型居宅介護 (記事はこちら) |
「通い・泊まり・訪問(介護)」が中心で、看護そのものはサービスに含まれません。必要なら、訪問看護を別に組み合わせます。看多機は、これに訪問看護を加えて一体的に提供するものです。月額は看多機のほうが高め。小規模多機能型居宅介護には、要支援の方向けの介護予防もあります |
| 訪問看護 (記事はこちら) |
看護師などが自宅を訪問するサービスで、通い・泊まりはありません。介護の部分は、訪問介護やデイサービスなど別のサービスで組み合わせます。看多機は、訪問看護に加えて、通い・泊まり・訪問介護も同じ事業所から受けます |
| 訪問診療 (記事はこちら) |
医師が自宅などを訪問して診療する、医療の仕組みです。看多機の看護は、主治の医師の指示にもとづいて行われるもので(基準省令第178条)、医師の診療そのものとは別です。主治医との連携が前提になります |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (記事はこちら) |
定期的な巡回訪問や、通報を受けての随時の訪問で、自宅で介護と看護を受けるサービスです(介護保険法第8条第15項)。自宅への訪問が中心で、事業所に通う・泊まる機能は、サービスの内容に含まれていません。看多機は、通い・泊まりも一体で受けられます |
| デイサービス・ショートステイ (記事はこちら) |
通いだけ、泊まりだけのサービスで、それぞれ事業所を選んで組み合わせます。看多機の利用中は、原則として別に使えません(⑥) |
また、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの「施設」とは、住まいの機能の有無が違います。看多機の泊まりは短期間のもので、暮らしの場は自宅です。自宅での療養が難しくなったときの考え方は在宅介護の限界サイン8つをご覧ください。
⑥ 始め方、ケアマネジャーの変更、併用のルール
始めるまでの流れ
- 相談する——担当のケアマネジャーか、地域包括支援センター(地域包括支援センターとは?)に相談します。入院中の場合は、病院の医療ソーシャルワーカー(相談員)にも(親が入院したら)。要介護認定がまだなら、申請から始めます
- 事業所を探す——お住まいの市町村に事業所があるかを聞きます。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、事業所の情報が公表されています。見つからないときは、隣の市町村の事業所を使えるかを、住んでいる市町村に相談してみてください
- 見学・面談をして、契約・登録する——確認したい点は⑦にまとめました
- 計画をつくり、使い始める——事業所のケアマネジャーが、看護師などと連携して「看護小規模多機能型居宅介護計画」をつくり、利用者や家族に説明して同意を得ます(基準省令第179条)。看護サービスを始めるときは、主治の医師の指示を文書で受け、事業所は計画や報告書を主治医に提出して連携します(第178条)
ケアマネジャーは、事業所の担当者に変わります
看多機では、事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)が、登録した人のケアプラン(居宅サービス計画)をつくります(基準省令第74条〔第182条で準用〕)。厚木市の手引には、いま居宅介護支援事業所のケアマネジャーを利用している方が看多機を使い始めると、事業所のケアマネジャーに変更することになる、と書かれています。不安なときは、いまの担当者に相談してみてください(ケアマネジャーの選び方・変え方、ケアプランとは?)。
ほかの介護サービスとの併用
看多機の利用中は、ほかの介護保険サービスの使い方が限られます。厚木市の手引が引用している国の通知・Q&Aでは、看多機を受けている間は、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費、福祉用具貸与費を除く、居宅サービスや地域密着型サービス、ショートステイなどの介護給付費は算定できないとされています。たとえば、訪問介護(ホームヘルプ)やデイサービスは、原則として別の事業所のものを同時には使えません(訪問介護でできること・できないこと)。看多機を使い始める日の開始前と、やめる日の終了後に使ったサービスは、例外として算定できます。訪問看護や福祉用具などの具体的な組み合わせ方は、事業所とケアマネジャーに確認してください。
入浴については、看多機の利用者が外部の訪問入浴介護を使っても、その費用は別に算定できず、事業所が負担して利用に供することは差し支えない、とされています(国の資料)。事業所の設備で入浴に対応できるかは、見学で確認したい点のひとつです。
⑦ 注意したい点と、見学で確認したいこと
注意したい点
- 事業所が少なく、ない地域もあります——請求事業所数は、令和7年4月審査分で1,108事業所です(国の資料)。令和6年度の調査(1,741市町村)では、管内に事業所がある市町村は27.1%(471市町村)、ない市町村は72.7%(1,265市町村)で、ない市町村の半数以上は過疎地域・中山間地域等でした。国の審議会の意見(2025年12月)でも、事業所が存在しない市町村が多いことが指摘されています
- 使える市町村が限られます——原則として事業所のある市町村の住民が対象です。ほかの市町村の事業所を使う「広域利用」を実施している市町村は、約15%でした(同じ調査)。住んでいる市町村に確認してください
- ケアマネジャーが変わり、併用も限られます——いまのサービスの多くは、切り替えになる可能性があります(⑥)
- 費用は、月額のほかに別料金があります——食費、宿泊費などは別です。加算や、医療保険との関係で、請求額が変わることもあります(④)
- 夜間・緊急時・看取りの体制は、事業所ごとに確認が必要です——国の審議会の意見には、看護職員の人材確保が課題になっていることが挙がっています。「24時間」の中身は、見学で具体的に聞いてください
- 登録定員と、いまの登録者数・空きの見込み
- 看護職員の人数、夜間・緊急時の連絡と訪問・宿泊の体制(緊急時対応加算の届出の有無)
- 対応できる医療的ケアの内容と、主治医との連携のしかた(指示書、情報共有)
- 通い・泊まり・訪問それぞれの使い方と、急に泊まりが必要になったときの相談のしかた
- 入浴の方法(機械浴やストレッチャー浴に対応できるか。国の調査では、機械浴に対応していない事業所が11.0%ありました)
- 月額のほかの、食費・宿泊費・おむつ代などの金額と、加算を含めた1か月の見込み
- いま使っているサービスのうち、続けられるものとやめるもの、ケアマネジャーが変わる点
- 看取り期の対応の考え方(希望がある場合)
- 入院したときの扱い、やめるときの手続き、お試し利用の可否
迷うときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに、「看護小規模多機能型居宅介護も候補に入れて、いまのサービスと比べたい」と相談してみてください。一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめも、組み合わせを考える手がかりになります。
📌 まとめ
- 看多機は、小規模多機能型居宅介護の「通い・泊まり・訪問(介護)」に、「訪問(看護)」を加えて、1つの事業所が一体的に提供するサービスです。入居する施設ではなく、自宅での暮らしを支えるためのものです
- 登録定員は1事業所29人以下、泊まりは9人以下です。看護職員は常勤換算で2.5人以上、うち1人以上は常勤の保健師または看護師とされています
- 対象は要介護1〜5の方で、要支援の方は使えません。原則として、事業所のある市町村に住む方が対象です。国の資料では、利用者の約64%が要介護3以上で、平均要介護度は3.2です
- 費用は要介護度ごとの月額です。基本の単位数は、要介護1が12,447単位、要介護5が31,408単位で、小規模多機能型居宅介護より高めです(2026年10月時点の国の資料、目安)。食費・宿泊費・おむつ代などは別にかかります
- ケアマネジャーは事業所の担当者に変わり、訪問介護やデイサービスなどは原則として併用できません。訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅療養管理指導費・福祉用具貸与費は、除外として書かれています
- 事業所がない市町村が7割を超えるなど、地域差があります。まず担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに、お住まいの市町村に事業所があるかを聞いてみてください
看多機は、医療的なケアが関わるときに、自宅での暮らしを続ける選択肢を広げるサービスのひとつです。一方で、使える地域や事業所、費用、併用の決まりなど、確認することも多いサービスです。急いで決めず、いまのサービスと並べて比べながら、ケアマネジャーや主治医と一緒に考えてみてください。
ご本人に看多機が必要かどうか、利用できるかどうか、どの医療的ケアに対応してもらえるかを示すものではなく、特定の事業所やサービスをすすめるものでもありません。金額は目安で、介護報酬の改定で変わることがあります。最新の情報は、各機関の公式ページや、担当のケアマネジャー、お住まいの市区町村、地域包括支援センター、各事業所でご確認ください。病状や治療のことは、主治医にご相談ください。
- 厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第269回(2026年10月9日)資料3「看護小規模多機能型居宅介護(改定の方向性)」——概要、基準、報酬表、小規模多機能型居宅介護の報酬、要介護度の割合、審議会の意見(厚生労働省の資料(PDF))
- 同 第257回(2026年5月25日)資料2「看護小規模多機能型居宅介護」——事業所数、市町村の整備状況、利用者の状況、各種調査、加算の算定状況、令和6年度改定の内容(厚生労働省の資料(PDF))
- e-Gov法令検索「介護保険法」——第8条(第14項 地域密着型サービス、第15項 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、第23項 複合型サービス)、第42条の2、第78条の2(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)——第170条から第182条(看護小規模多機能型居宅介護)、第71条・第74条(小規模多機能型居宅介護の規定で、第182条により準用)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの? 看護小規模多機能型居宅介護」——サービスの説明、要支援1・2は利用できないこと、費用の設定(公表システム)
- 同「サービスにかかる利用料」——利用者負担は1割(一定以上所得者は2割または3割)(公表システム)
- 厚木市「令和7年度 看護小規模多機能型居宅介護 運営の手引き」——事業者向けの手引きで、国の通知やQ&Aを引用。ケアマネジャーの変更、併用できないサービス、登録日、同一建物の定義、利用料の内訳(厚木市の手引き(PDF))