訪問診療とは?
往診との違い、在宅で受けられる医療と費用の考え方
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この記事は、e-Gov法令検索の健康保険法・介護保険法、厚生労働省の診療報酬改定の資料(令和6年度の概要資料と、令和8年度の医科診療報酬点数表)、高額療養費制度のページなどの原文で確認できた範囲をもとに、訪問診療と往診の違い、在宅で受けられる医療の仕組み、利用の流れ、費用の考え方、介護保険の居宅療養管理指導との関係を順に整理したものです。
この記事は、「医師が自宅などを訪問して行う診療」に絞っています。看護師が訪問する「訪問看護」は訪問看護でできること、ヘルパーが訪問する「訪問介護」は訪問介護でできること・できないこと、ケアプランの作り方はケアプランとは、一人暮らしの親に使える在宅サービス全体は一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめ、医療的なケアが必要な親の施設選びは医療的なケアが必要な親の施設選び、親が入院したときの流れは親が入院したらに書いています。重なる部分は、できるだけ省いています。
訪問診療が、どなたに必要かを判断するものではありません。また、特定の病院や診療所をすすめたり、評価したりするものでもありません。診療報酬(医療機関に支払われる報酬)は2026年6月に改定されており、今後も見直される場合があります。金額については、公的な資料に載っている数字だけを紹介し、確認できなかったものは書いていません。最新の内容や、実際の費用は、受診する医療機関、加入している健康保険、市区町村の窓口、担当のケアマネジャーに確認してください。体の状態や治療については、主治医にご相談ください。
① 訪問診療と往診の違い
医師が患者さんのいる家に出向いて行う診療は、医療保険の診療報酬の点数表(厚生労働省の告示)で、主に「往診」と「訪問診療」に分けて定められています。どちらも医師が来てくれる点は同じですが、訪問のきっかけと計画性が違います。
| 項目 | 往診 | 訪問診療 |
|---|---|---|
| 訪問のきっかけ | 患者さんや、看護などにあたる家族が、医療機関に電話などで直接求め、医師が往診の必要性を認めた場合 | 在宅で療養している通院が困難な患者さんについて、本人の同意を得て、計画的な医学管理のもとで定期的に訪問 |
| 訪問のしかた | 可能な限り速やかに患者さんの家に行って診療する | あらかじめ決めた計画にもとづき、定期的に訪問する |
| 点数表の区分と点数 (2026年6月施行の点数表) |
往診料 720点(夜間・休日・深夜などの往診には加算の定めがあります) | 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)1(1日につき) 同一建物居住者以外 890点 同一建物居住者 215点 |
厚生労働省の令和6年度診療報酬改定の概要資料には、往診料について、「定期的ないし計画的に患家(患者さんの家)または他の保険医療機関に赴いて診療を行った場合には算定できない」という説明があります。つまり、定期的・計画的な訪問は「訪問診療」、患者さん側の求めに応じた臨時の訪問は「往診」と、診療報酬の上では区別されています。
たとえば一般論として、定期的な診察や、お薬の調整、日ごろの体調の確認は訪問診療、予定していないときに体調が変わって診てもらいたい場合は往診、というイメージです。ただし、急に具合が悪くなったときに、往診を頼むのか、救急車を呼ぶのかといった判断は、状態によって変わります。迷う場合や、緊急性が高いと感じたときの対応は、あらかじめ主治医や訪問診療の医療機関と話し合っておくと安心です。
医療機関と家の距離にも決まりがあります
診療報酬の取り扱いを示した厚生労働省の疑義解釈資料(令和5年12月28日)には、医療機関の所在地と患者さんの家の距離が16キロメートルを超える往診・訪問診療は、その医療機関から診療することが必要な特別な理由がある場合に認められるという取り扱いが書かれています。訪問診療に対応してくれる医療機関を探すときは、「自宅から近いか」も大切な条件のひとつになります。
② 在宅で受けられる医療と、その仕組み
診療報酬では「3つの評価」の組み合わせ
厚生労働省の令和6年度診療報酬改定の概要資料は、在宅医療の評価を、次の大きく3種類の組み合わせと説明しています。
- 訪問して診療を行ったことへの評価——往診料や在宅患者訪問診療料などです
- 総合的な医学管理への評価——月に1回算定する「在宅時医学総合管理料」(有料老人ホームなど施設に入居している方は「施設入居時等医学総合管理料」)などです。点数は、同じ建物で診療を受ける患者さんの人数、状態、月の訪問回数などで段階的に分かれています
- 人工呼吸器の管理など、特別な指導管理への評価——在宅人工呼吸指導管理料などです
これに加えて、検査や処置など、診療で実際に行ったことは、特別な決まりがなければ、そのつど算定できるとされています。つまり、実際の請求は、診察の費用、月ごとの管理料、検査・処置・指導管理などが組み合わさる形になります。
在宅療養支援診療所とは
在宅医療を担う診療所の中には、「在宅療養支援診療所」(病院の場合は「在宅療養支援病院」)という区分があります。同じ概要資料の一覧表では、この区分の施設基準の項目として、24時間の連絡を受ける体制、往診を行う体制、訪問看護を行う体制などが示されています。また、単独で体制を整える「単独型」と、ほかの医療機関と連携して整える「連携型」があり、一定の条件を満たすものは「機能強化型」とされています。
夜間や休日にも対応できる体制を整えている診療所だと、目安にはなります。ただし、この区分があることは、診療の内容や質を保証するものではありません。実際に、どの時間帯にどう対応してもらえるかは、診療所ごとに確認が必要です。
自宅だけでなく、施設に入居している方も
点数表には、有料老人ホームなどに入居している患者さんへの訪問診療の扱いが定められています。介護保険法でも、「居宅」には、有料老人ホームなどの居室も含まれるとされています(第8条第2項)。たとえば、住宅型有料老人ホームでは、介護は外部のサービスを使い、医療も外部の医療機関を使うのが基本です。住宅型の仕組みは住宅型有料老人ホームとはに書いています。
在宅での看取りに関する加算(在宅ターミナルケア加算、看取り加算)も、診療報酬に設けられています。医療的なケアが必要な場合の施設の受け入れについては、医療的なケアが必要な親の施設選びを参考にしてください。
③ 対象になる方と、利用の流れ
対象の考え方
令和8年度(2026年6月施行)の点数表の在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の規定には、「在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合」とあります。「何歳以上」「要介護いくつ以上」といった数字の条件は、ここで引用した部分には書かれていません。
通院が困難かどうかは、病気やけがの状態、歩行や移動の状況、付き添う人の有無など、さまざまな事情をふまえて、医師が判断するものです。「うちの親は対象になるのか」は、この記事では判断できません。まず主治医や、ケアマネジャーに相談してみてください。
利用までの一般的な流れ
お住まいの地域によって、手順や窓口の名前は異なります。ここでは、茨城県古河市の在宅医療・介護連携推進協議会が、専門職向けに公開している「訪問診療申込の流れ」の資料などをもとに、一般的な流れを整理します。
- かかりつけ医に、訪問診療に対応しているかを確認する——この資料でも、最初の手順は「かかりつけ医が訪問診療への対応が可能であるかの確認」とされています
- 対応が難しい場合は、地域の相談窓口に相談する——この資料では、在宅医療・介護連携支援センターなどに相談するとされています。窓口の名称や設置の有無は市区町村によって違うため、お住まいの市区町村の窓口か、地域包括支援センターに聞いてみます
- 入院中の場合は、退院に向けた話し合いの中で、訪問診療をする医療機関と連携する——この資料には、退院に向けたカンファレンス(話し合いの場)を通して連携を図るとあります。病院の相談窓口の使い方は、親が入院したらにまとめています
- 介護保険のサービスを使っている場合は、担当のケアマネジャーにも伝える——訪問診療の予定は、ケアプランのほかのサービス(訪問介護、デイサービスなど)の組み立てにも関わるためです(ケアプランとは、ケアマネジャーの選び方・変え方)
- 医療機関で、本人と家族が、訪問の内容に同意する——点数表の規定に「患者の同意を得て」「計画的な医学管理の下に」とあるとおり、診療の計画について説明を受け、納得したうえで始めます
- 訪問の頻度(月に何回くらいか)と、曜日・時間帯
- 具合が悪くなったときの連絡先と、夜間・休日の対応
- 往診や訪問診療に対応できる範囲(自宅から医療機関までの距離を含みます)
- 訪問診療のほかに必要になりそうな、訪問看護や薬の受け取り方
- 費用の目安と、請求のしかた
④ 費用の考え方(医療保険が基本)
訪問診療は、医療保険の「療養の給付」です
健康保険法第63条第1項は、療養の給付として、診察、薬剤・治療材料の支給、処置・手術その他の治療のほか、「居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護」を挙げています。訪問診療や往診は、この医療保険の仕組みの中で、診療報酬の点数表にもとづいて費用が決まります。介護保険の「ケアプランの限度額」とは、別の枠組みです。
自己負担の割合
医療機関の窓口で支払う自己負担(一部負担金)の割合は、年齢と所得で決まります。健康保険法第74条は、70歳に達する日の属する月以前は3割、70歳に達する日の属する月の翌月以後は2割(一定以上の所得がある場合は3割)と定めています。
75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入します。厚生労働省のページでは、窓口負担は原則1割で、一定以上の所得がある方は2割(課税所得28万円以上、かつ、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身世帯で200万円以上、複数世帯で320万円以上の両方を満たす場合)、現役並み所得者は3割とされています。ご自身の負担割合は、保険証や、各制度から届く書類で確認してください。なお、介護保険の負担割合は医療とは別に決まります(介護保険の負担割合)。
診療報酬の「点数」の例
医療機関に支払われる診療報酬は、「点数」で定められています。2026年6月施行の点数表(令和8年厚生労働省告示第69号)では、次のとおりです。
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 往診料 | 720点 |
| 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)1 同一建物居住者以外の場合(1日につき) | 890点(改定前の令和6年度は888点) |
| 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)1 同一建物居住者の場合(1日につき) | 215点(改定前の令和6年度は213点) |
| 在宅時医学総合管理料 | 月1回。同じ建物で診療を受ける患者数、状態、訪問回数などで点数が細かく分かれています |
これらは、医療機関に支払われる診療報酬の「点数」です。実際の窓口での支払いは、こうした点数を含む医療費の全体に、上記の自己負担割合を掛けた額になります。さらに、検査、処置、薬、在宅酸素などの指導管理に応じた費用も加わるため、月の合計は人によって大きく変わります。このため、この記事では総額の目安は示しません。点数を金額にした額や、月々の見込みは、医療機関に確認してください。
また、点数表には、往診や訪問診療に要した交通費は、患者さん側の負担とするという規定もあります。どのように請求されるかは、医療機関によって違う場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
自己負担が重いときの高額療養費
厚生労働省の高額療養費制度のページ(更新日2026年7月31日)によると、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が上限額を超えた場合、その超えた額が支給される仕組みで、上限額は年齢と所得に応じて決まります。窓口での支払いは、「限度額適用認定証」を提示するか、マイナ保険証を利用すると、月ごとの上限額までにとどめられるとされています。
同じページには、令和8年8月から、月額の上限の見直しと、年間の上限(8月から翌年7月まで)の新設が予定され、令和9年8月からは所得区分の細分化が予定されている、とあります。上限額は、ご自身の年齢・所得・時期によって変わるため、この記事には金額は書きません。加入先の健康保険組合、協会けんぽ、市区町村などの窓口で確認してください。医療と介護の両方の自己負担が重なる場合は、高額介護合算療養費制度もあわせてご覧ください。在宅介護にかかる費用の全体像は在宅介護の費用はいくら?にまとめています。
⑤ 介護保険の居宅療養管理指導・訪問看護との関係
居宅療養管理指導は、介護保険のサービス
介護保険法第8条第6項は、「居宅療養管理指導」を、居宅要介護者について、病院、診療所または薬局の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導で、厚生労働省令で定めるもの、としています。介護保険の「居宅サービス」のひとつで、条文では「居宅要介護者」(要介護認定を受け、居宅で介護を受ける方)について行われるものとされています。
厚生労働省の社会保障審議会(介護給付費分科会)の資料には、区分支給限度基準額(要介護度ごとの、1か月に保険で使える上限)が適用されないサービスのひとつとして、居宅療養管理指導が挙げられています。限度額の考え方はケアプランの記事を参考にしてください。自己負担は、介護保険の負担割合(1割〜3割)にもとづきます。
- 訪問診療・往診——医師が診療を行います。医療保険です。
- 居宅療養管理指導——医師、歯科医師、薬剤師などによる療養上の管理・指導です。介護保険です(要介護認定を受けた方)。
- 訪問看護——看護師などが訪問します。医療保険か介護保険のどちらかで使います(訪問看護でできること)。
要介護認定を受けている方が医師の訪問を受ける場合、医療保険の診療とは別に、介護保険の居宅療養管理指導が使われることがあります。どのような組み合わせで、どちらの保険から請求されるかは、医療機関とケアマネジャーに確認してください。この記事では、居宅療養管理指導の単位数(金額)は、確認できた最新の公的資料がなかったため書いていません。
訪問診療、訪問看護、訪問介護の役割分担
在宅での療養は、医療と介護が組み合わさって成り立ちます。厚生労働省の概要資料も、在宅医療を、入院医療や外来医療、介護、福祉サービスと相互に補うことで日常生活を支える医療で、地域包括ケアシステムの欠かせない構成要素としています。大まかには、次のように分けて考えると分かりやすくなります。
- 医師の診療(診察、薬の処方、医療的な判断)——訪問診療・往診
- 療養上の世話や診療の補助——訪問看護(主治医の指示にもとづきます)
- 入浴・排せつ・食事などの介護、掃除・調理などの生活援助——訪問介護(訪問介護でできること・できないこと)
全体のサービスの種類は一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめ、介護保険の仕組みは介護保険とはにまとめています。
⑥ 相談先と、ほかの記事との使い分け
訪問診療が必要かどうか、どの医療機関に頼むかは、ご本人の状態や、ご家族の事情で変わります。ここでは個別の判断はしません。相談できる窓口は、次のとおりです。
- かかりつけ医、主治医——訪問診療に対応しているか、対応が難しい場合の連携先を聞けます
- 担当のケアマネジャー——介護サービス全体の中で、医療をどう組み込むかを相談できます(ケアマネジャーの選び方・変え方)
- 地域包括支援センター——まだ担当のケアマネジャーがいない場合の最初の相談先です(地域包括支援センターとは)
- 入院中の病院の相談窓口——退院後の療養の相談ができます(親が入院したら)
- 市区町村の担当窓口——在宅医療と介護の連携の窓口や、高齢者向けの独自のサービスを案内してもらえます。自治体のサービスの全体像は、自治体の高齢者向けサービスの記事で整理しています
相談先の全体は介護の相談はどこにすればいい?にまとめています。
📌 まとめ
- 訪問診療は、通院が困難な在宅療養中の方に、医師が計画的・定期的に訪問して行う診療です。往診は、患者さんや家族の求めに応じて、臨時に訪問する診療で、診療報酬の上では区別されています
- 診療報酬は、訪問の評価、月ごとの総合的な管理、特別な指導管理などの組み合わせです。2026年6月施行の点数表では、往診料は720点、訪問診療料(Ⅰ)1は同一建物居住者以外で890点、同一建物居住者で215点です
- 費用は医療保険が基本で、年齢と所得に応じた自己負担割合がかかります。負担が重い場合は高額療養費の対象になることがあります。令和8年8月から見直しがあるため、最新の上限額は健康保険の窓口で確認します
- 介護保険の「居宅療養管理指導」は、医師・歯科医師・薬剤師などによる療養上の管理・指導で、介護保険のサービスです。訪問看護とは別のものとして、役割を分けて考えます
- 利用の入り口は、かかりつけ医、病院の相談窓口、ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の窓口です。始める前に、訪問の頻度、夜間・休日の対応、費用の請求方法を確認しておきます
訪問診療は、「通院できなくなったら医療をあきらめる」のではなく、医療を自宅などに届けてもらう選択肢のひとつです。一度に決めようとせず、まずかかりつけ医か、ケアマネジャーに「通院が大変になってきたので、訪問診療のことを聞きたい」と声をかけてみるところから始めてみてください。
特定の医療機関や診療所をおすすめしたり、診断や治療の方針を示したり、個別の費用や、利用できるかどうかを判断したりするものではありません。制度や金額は、今後変わる場合があります。最新の情報は、市区町村の窓口、加入している健康保険、受診する医療機関に問い合わせてください。体の状態や治療は、主治医にご相談ください。
- 厚生労働省 令和8年度診療報酬改定「医科診療報酬点数表」(令和8年厚生労働省告示第69号 別紙1-1・新旧対照表)——往診料、在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料、交通費の規定(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要【在宅(在宅医療、訪問看護)】」(令和6年3月5日版)——往診の定義、在宅医療の評価の構造、在宅療養支援診療所の施設基準の項目(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その63)」(令和5年12月28日)——往診・訪問診療の距離(16キロメートル)の取り扱い(厚生労働省のPDF)
- e-Gov法令検索「健康保険法」——第63条(療養の給付)、第74条(一部負担金)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「介護保険法」——第8条(居宅サービス、居宅療養管理指導の定義)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」——75歳以上の窓口負担割合(厚生労働省)
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」——制度の仕組み、令和8年8月の見直し(厚生労働省)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第145回(平成29年8月23日)参考資料「区分支給限度基準額」——限度額が適用されないサービス(厚生労働省のPDF)
- 古河市在宅医療・介護連携推進協議会「訪問診療申込の流れ(専門職向け)」——自治体の協議会が公開している、訪問診療の申込の一例(古河市のPDF)
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