ケアプランとは?|
作成の流れ・見直しのしかた・自分で作る方法

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
要介護認定を受けると、次に出てくる言葉が「ケアプラン」です。「ケアマネジャーがつくってくれると聞いたが、何が書いてあるのか」「どんな順番で決まるのか」「家族の希望はどこまで伝えていいのか」「合わないと感じたら、変えられるのか」「自分でつくることもできると聞いたが、本当か」など、疑問が重なる時期でもあります。
この記事は、厚生労働省の介護サービス情報公表システム、国の運営基準、厚生労働省の居宅サービス計画書の標準様式、自治体の案内をもとに、ケアプランの意味、作成の流れ、表の見方、利用限度額との関係、要望の伝え方、見直しのタイミング、セルフプランまでを順に整理したものです。
認定の申請は介護認定の申請方法と流れ、状態が変わったときの手続きは要介護認定の区分変更申請、担当者が合わないときはケアマネジャーの選び方・変え方で書いています。65歳未満で認定を受ける場合の対象は40〜64歳の特定疾病の記事をご覧ください。
⚠️ はじめにお読みください
ここでの内容は、厚生労働省の介護サービス情報公表システム、e-Gov法令検索で確認した運営基準(令和6年4月1日施行分)、厚生労働省の標準様式、京都市・和歌山市・鎌倉市の公表資料など、2026年10月時点で確認した公的な情報をもとに整理した、一般的な内容です。

個々のケアプランの内容が適切かどうかを判断するものではありません。サービスの種類・量・自己負担の見込みは、担当のケアマネジャーや市区町村の窓口で確認してください。セルフプランの手続きの細部は、市区町村によって異なります。特定の事業所や担当者の評価も、ここでは行いません。

① ケアプランとは|誰がつくるのか・費用は?

ケアプラン(正式には居宅サービス計画など)は、介護保険のサービスを使うときの計画書です。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、ケアマネジャー(介護支援専門員)が、本人の心身の状況や環境に合わせて、どんなサービスをどう使うかの計画を立て、事業者や関係機関との連絡・調整も行うと説明されています。標準様式の記載要領は、ケアプランは利用者本人の計画であることを踏まえて、わかりやすく書くものとしています。

誰がつくるのか

認定の区分・暮らしの場 つくる人・相談先
要介護1〜5・在宅 市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者(ケアマネジャーがいる事業所)に依頼します
要支援1・2 地域包括支援センターに作成を依頼できます(地域包括支援センターとは)。計画書の名前は「介護予防サービス・支援計画書」などです
要介護1〜5・施設に入所 施設のケアマネジャーが作成します(施設に入るときのケアマネジャーの扱い)
小規模多機能型居宅介護を使う 事業所のケアマネジャーが作成します(小規模多機能型居宅介護とは)
本人・家族が自分で 「自己作成(セルフプラン)」という方法があります(⑦)

作成の費用

公表システムは、ケアプランの作成に利用者負担はありませんと説明しています。介護保険法第46条にも、居宅介護支援の費用を「居宅介護サービス計画費」として保険から支給する定めがあります。一方、プランに入れたサービスを使うと、そのサービスには1〜3割の自己負担がかかります(介護保険の負担割合、在宅介護の費用)。制度は見直されることもあるため、最新の扱いは窓口でご確認ください。

② 作成の流れ|依頼からモニタリングまで

認定結果が出たら、事業所を選んで依頼します。国の運営基準では、事業者は依頼を受けるとき、プランが基本方針と利用者の希望にもとづいて作られること、利用者は複数の事業者を紹介するよう求められることを説明するとされています(第4条)。ケアマネジャーの業務の順番は、同じ運営基準(第13条)に次のように定められています。

順番 内容(運営基準の定め)
1 アセスメント(課題の把握) 利用者の居宅を訪問し、本人と家族に面接して行います
2 原案の作成 本人・家族の希望、アセスメントの結果、地域のサービスの体制をふまえ、生活への意向、援助の方針、課題、目標と達成時期、サービスの種類・内容・利用料などを書いた原案をつくります
3 サービス担当者会議 本人・家族の参加を基本に、原案に入れたサービスの担当者が集まり、情報を共有して専門的な意見を出します(本人・家族が参加するときにテレビ電話を使うには、同意が必要です)
4 説明・同意・交付 保険給付の対象かどうかを区分して説明し、文書で本人の同意を得ます。完成したプランは、本人と担当者に交付されます
5 サービスの開始 プランにもとづき、事業所と契約してサービスが始まります(公表システムの説明)
6 モニタリング 実施状況を把握し、必要に応じて変更や連絡調整をします。少なくとも月に1回、利用者に面接し、原則は居宅の訪問です。一定の条件を満たせば、少なくとも2か月に1回の訪問に加え、ほかの月はテレビ電話での面接も認められます。結果は月1回以上、記録します
7 更新・区分変更のとき 更新認定や区分変更の認定を受けたときは、サービス担当者会議で、プラン変更の必要性を担当者に聞きます

同意の前に、わからない点や気になる点を伝えておくと、修正をお願いしやすくなります。

運営基準には、このほかにも家族に役立つ定めがあります。事業者は、入院が必要になったとき、ケアマネジャーの氏名と連絡先を病院に伝えるよう、利用者や家族に依頼することとされています(第4条)。また、施設などから退院する人が依頼したときは、自宅に戻る前に、プラン作成の援助を行うこととされています(第13条)。退院後の暮らしは親が入院したらもご覧ください。

③ ケアプランの表の見方(第1表〜第3表)

居宅サービス計画書の標準様式は、厚生労働省が示しています。ケアプランの書類の中心になるのは、次の3つの表です。

表 主な内容
第1表(居宅サービス計画書(1)) 認定の有効期間、要介護状態区分、本人・家族の生活への意向をふまえた課題分析の結果、総合的な援助の方針。本人と家族の意向が違うときは、別々に書くこととされています
第2表(居宅サービス計画書(2)) 生活全般の解決すべき課題(ニーズ)ごとに、長期目標・短期目標(期間つき)、サービス内容、サービス種別・事業所、頻度、期間。家族が担う部分も、誰が行うかを書くこととされています
第3表(週間サービス計画表) 1日の過ごし方と、週ごとのサービスの予定。短期入所、福祉用具、通院など、週単位以外の予定も書きます

このほか、第4表はサービス担当者会議の要点、第5表は居宅介護支援経過(モニタリングの記録)、第6表・第7表は月ごとのサービス利用票と別表です。

📝 受け取ったら確認したい点(一般的な見方です)
  • 第1表——本人や家族の「こう暮らしたい」という意向が、実際の希望に近い形で書かれているか
  • 第2表——困りごと(課題)から、目標、サービスへと、話がつながっているか。頻度や期間は、聞いていたとおりか
  • 第3表——1週間の流れが、実際の生活の様子に合っているか
  • 保険給付の対象かどうか——○印が付くのは保険給付の対象のサービスです。印のないものは、対象外の扱いです

④ 利用限度額との関係

在宅で介護保険のサービスを使うときは、要介護度ごとに、1か月に保険の対象として使える量の上限(区分支給限度基準額)があります。ケアプランは、この限度額の範囲に収まるように組むのが基本です。限度額の範囲内の自己負担は1〜3割で、超えた分は全額が自己負担になります。

要介護度 支給限度額(1か月・単位数)
要支援15,032単位
要支援210,531単位
要介護116,765単位
要介護219,705単位
要介護327,048単位
要介護430,938単位
要介護536,217単位

※厚生労働省の介護サービス情報公表システムの掲載内容(2026年10月時点で確認、鎌倉市の案内とも一致)。1単位あたりの単価は地域・サービスで異なるため、金額への換算と自己負担の目安は在宅介護の費用に書きました。

居宅療養管理指導、住宅改修、福祉用具の購入などは、この限度額には含まれないとされています(鎌倉市の案内)。毎月の使い方は、サービス利用票・別表(第6表・第7表)で、限度額に対する残りを管理します。区分が変わると限度額も変わり、認定結果が出る前の暫定のプランには注意点があります(区分変更申請)。

⑤ 要望の伝え方

運営基準は、ケアマネジャーがプランの原案をつくるとき、利用者の希望と、家族の希望を勘案することを求めています。標準様式の記載要領も、本人・家族の意向を書く欄を設けています。ただし、サービスは希望すれば何でも入るわけではなく、アセスメントで把握した課題に合わせて、ケアマネジャーが組み合わせを検討します。伝えるときは、サービス名より、困りごとと、どう暮らしたいかを具体的に話すと、検討の材料になります(一般的な例です)。

本人と家族の考えが違うときは、無理にそろえず、そのまま伝えてかまいません。記載要領でも、意向が異なる場合は別々に書くとされています。本人の前では話しにくい内容は、別の時間をもらえるか、ケアマネジャーに相談してみてください。

運営基準では、介護保険の対象外のサービスや、地域の住民の自発的な活動も含めて、プランに位置づけるよう努めるとされています。家族ができることや、地域の見守りなども、あわせて伝えましょう。普段の様子を整理しておく考え方は、認定調査の準備の記事と共通します。

⑥ 見直しのタイミングと、担当者が合わないとき

プランは固定ではありません

運営基準では、ケアマネジャーはプランの作成後、実施状況を把握して必要に応じて変更するとされています。月1回の面接はその機会ですが、気づいたときに家族から連絡してもかまいません。次のような場合は、相談の目安になります(一般的な目安で、決まりではありません)。

状態が変わって区分が合わなくなったと感じたら、区分変更申請の記事をご覧ください。

ケアマネジャーや事業所が合わないとき

事業者は、利用者が複数の事業者の紹介を求められることを説明する決まりです(第4条)。話しにくい、希望が伝わらないと感じたときは、まず担当者に率直に伝えてみて、それでも難しければ、担当者や事業所を変える方法があります。手順と考え方はケアマネジャーの選び方・変え方、相談先は地域包括支援センターや市区町村の窓口です。

運営基準には、在宅での生活が難しくなったり、本人が施設への入所を希望したりした場合は、ケアマネジャーが介護保険施設への紹介などの便宜を図るとする定めもあります。施設を考え始めたら、まず担当者に話してみてください。

⑦ 自分でつくる「セルフプラン」

鎌倉市の案内は、居宅サービス計画は、居宅介護支援事業所に依頼できるほか、利用者や家族が自ら作成することもできるとしています。これが自己作成(セルフプラン)です。介護保険法には、居宅介護支援を受けることをあらかじめ市町村に届け出ている場合に、費用の保険給付分を、市町村が事業者に直接支払える旨の定めがあります(第46条第4項、第41条第6項)。京都市は、居宅サービス計画を事業所に依頼するか、自分で作成するかをあらかじめ区役所などに届け出る必要があるとしています。

手続きの流れの例

京都市と和歌山市の公表資料に共通する流れです(細部は市区町村で異なります)。

知っておきたい注意点

自分でつくるほうがよい、とは言えません。時間や手間、介護の経験、家族の状況によって、向き不向きがあります。迷うときは、市区町村の介護保険の窓口に、手続きと必要な作業量を聞いてから決めましょう。

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📌 まとめ

  • ケアプランは、介護保険のサービスを使うときの計画書です。要介護1〜5の在宅は居宅介護支援事業者、要支援1・2は地域包括支援センター、施設は施設のケアマネジャーが作成します
  • 作成の費用に、利用者負担はありません。ただし、使ったサービスには1〜3割の自己負担がかかります
  • 流れは、アセスメント、原案、サービス担当者会議、文書での同意、サービス開始、モニタリング。モニタリングは少なくとも月1回の面接が基本です
  • 第1表は意向と方針、第2表は課題・目標・サービス、第3表は週の流れ。受け取ったら、実際の希望や生活に合うか確認します
  • 限度額(例:要介護1は16,765単位)の範囲で組み、超えた分は全額自己負担です。
  • 要望は、サービス名より「困りごと」と「どう暮らしたいか」を具体的に。状態や事情が変わったら、見直しを相談できます
  • 自己作成(セルフプラン)は、市区町村への届出と、毎月の書類が必要です。ケアマネジャーの業務を自分たちで行うため、窓口で確認してから決めます

ケアプランは、一度つくって終わりではなく、本人の暮らしに合わせて、育てていく計画です。わからない点は遠慮せずケアマネジャーに聞き、決めきれないときは、地域包括支援センターや窓口に相談してください。

⚠️ この記事について
本記事は、厚生労働省、e-Gov法令検索、自治体(京都市、和歌山市、鎌倉市)の公表情報(2026年10月時点で確認)にもとづく一般的な情報で、実在の家庭の事例は掲載していません。
個別のケアプランの内容や、サービスの選び方を示すものではありません。制度や手続きの運用は、市区町村ごとに違いがあり、今後変わる場合もあります。最新の情報は、市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センターに問い合わせてください。体の状態や治療については、主治医にご相談ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」「居宅介護支援」——ケアプランの作成者、利用者負担なし、ケアマネジャーの役割(サービス利用までの流れ/居宅介護支援)
  • e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」——第4条(説明と同意)、第13条(アセスメント、原案、サービス担当者会議、同意、モニタリング、変更)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「介護保険法」——第46条(居宅介護サービス計画費)、第41条(事前の届出がある場合の支払)(e-Gov法令検索)
  • 厚生労働省「居宅サービス計画書標準様式及び記載要領」(老企第29号別紙1)——第1表〜第7表の記載内容(厚生労働省のPDF)
  • 京都市「介護(予防)サービスの利用に係るセルフケアプランの取扱いについて」——届出、手順、毎月の提出(京都市のPDF)
  • 和歌山市「居宅介護サービス計画自己作成の手順」——事前相談、届出、書類(和歌山市のPDF)
  • 鎌倉市「セルフケアプランの案内」——注意点、支給限度額、償還払い(鎌倉市のPDF)
ここでは要点のみを紹介しました。詳しい内容は原文で、実際の手続きは市区町村の窓口で確認してください。

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