要介護認定の更新申請|
いつ・どこで・何をするか、結果に納得できないときの区分変更と不服申立て
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この記事は、介護保険法・同施行規則、行政不服審査法、厚生労働省と自治体(江東区・横浜市・東京都・久留米市)の公表情報をもとに、有効期間、更新申請の時期、申請先、更新時の流れ、期限が切れたとき、結果に納得できないときの考え方を整理したものです。
はじめて認定を受けるときの流れは介護認定の申請方法と流れ、調査の当日のことは要介護認定の認定調査、状態が変わったときの見直しは要介護認定の区分変更申請、認定区分の意味は要介護と要支援の違いで書いています。この記事は、その間にある「期間が終わるとき」の手続きを扱います。
更新の結果(要介護度が変わるか、変わらないか)を予想したり、個々の方が不服申立てをすべきかどうかを判断したりするものではありません。認定は、市区町村の介護認定審査会の審査・判定を経て決まります。申請書の書式、受付の方法、必要な書類は、市区町村によって異なります。お住まいの市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センターで確認してください。体調や治療のことは主治医にご相談ください。この記事は法律相談ではありません。特定の家庭の体験談や事例は登場しません。
① 認定の有効期間|新規・更新・区分変更でどう違う?
介護保険法第28条は、要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間(有効期間)のあいだに限って効力を持つと定めています。要支援認定も同じ仕組みです(第33条)。厚生労働省の介護サービス情報公表システムも、有効期間を過ぎると介護サービスが利用できないため、満了までに更新の申請が必要と説明しています。
同システムが示している、申請の種類ごとの有効期間の原則は次のとおりです。
| 申請の種類 | 有効期間の原則(厚生労働省の説明) |
|---|---|
| 新規申請 | 原則6か月(状態に応じて3〜12か月まで設定) |
| 区分変更の申請 | 原則6か月(状態に応じて3〜12か月まで設定) |
| 更新申請 | 原則12か月(状態に応じて3〜48か月まで設定) |
施行規則を読むと、もう少し細かい決まりがあります。
- 新規の期間の数え方——認定の効力が生じた日が属する月の末日までの期間に、6か月を加えた期間とされています(施行規則第38条)。月の途中から始まると、6か月より少し長くなります
- 更新後の期間の始まり——更新後の有効期間は、前の有効期間の満了日の翌日から数えます(介護保険法第28条第10項)。原則は12か月で、特に必要と認められるときは3か月から36か月の範囲で定められ、更新の前後で要介護度が同じ場合は、最長48か月とされています(施行規則第41条第2項)
- 満了日の確認——更新の申請書には、いまの区分と有効期間の満了日を書く欄があります(施行規則第40条)。手元の通知などで確認し、わからないときは窓口やケアマネジャーに聞いてください
② 更新申請はいつから、いつまで?
更新の申請ができる期間は、施行規則第39条で、有効期間の満了日の60日前から、満了日までと定められています(要支援の更新も同じ、第53条)。横浜市も、更新申請は認定有効期間満了の60日前から申請できると案内しています。
- 申請できるのは、満了日の60日前から満了日までです
- 申請から結果の通知までは、原則30日以内と定められています(介護保険法第27条第11項。更新にも準用されます)。ただし、調査に日数がかかるなど特別な理由があるときは、30日以内に見込みの期間と理由を知らせたうえで延期できます
- 満了日ぎりぎりに出すと、結果が満了日に間に合わないことがあります。余裕をもって申請しておくと、⑤の場面を避けやすくなります
自治体によっては、満了が近づくと更新の申請書を郵送してくれます。たとえば江東区は、有効期間満了のおよそ2か月前に更新申請書を送ると案内しています(ほかの自治体も同じとは限りません)。届かないときは、満了日を確認して窓口に問い合わせてください。
有効期間の終わりが近いときに、区分変更を申請した場合
状態が変わって区分変更を申請したのが、満了日の60日前から満了日までの間で、審査の結果「変更は必要ない」とされた場合は、その申請が更新申請とみなされて、更新の認定が行われる定めがあります(施行規則第42条第4項)。更新と区分変更のどちらで申請するか迷うときは、窓口やケアマネジャーに相談できます。区分変更の手続きは、区分変更申請の記事で整理しています。
③ どこへ、何を出す?|申請先・必要なもの・代行
申請先は、本人が住んでいる市区町村の介護保険の窓口です。申請書に介護保険の被保険者証を添えて出します(介護保険法第28条第4項・第27条第1項、施行規則第40条)。申請書には、次の事項を書くことになっています(施行規則第40条第1項)。
- 氏名、性別、生年月日、住所、個人番号(マイナンバー)など
- いま受けている要介護状態区分と、有効期間の満了日
- 主治医がいるときは、その医師の氏名と、病院・診療所の名称と所在地
- 40〜64歳の方(第2号被保険者)の場合は、要介護状態の原因である特定疾病の名称(このほか、医療保険に加入していることを市町村が確認します)
40〜64歳の方の仕組みは、40〜64歳でも介護保険は使える?特定疾病16種類と、第2号被保険者の手続きで書いています。
申請の方法の例
方法は自治体で違います。公表されている例を見てみます。
| 自治体 | 申請方法の例 |
|---|---|
| 江東区 | 区役所の窓口、長寿サポートセンター(地域包括支援センター)、郵送、マイナポータルの「ぴったりサービス」による電子申請。主治医の氏名、診療科、医療機関の情報を申請前に調べておくよう案内しています(最終更新2026年4月17日) |
| 横浜市 | 区役所の高齢・障害支援課や地域包括支援センターなどでの申請のほか、「ぴったりサービス」による電子申請も案内しています(最終更新2026年8月26日) |
代わりに手続きしてもらえる人
介護保険法第27条第1項(更新にも準用)により、一定の要件を満たす指定居宅介護支援事業者(ケアマネジャーが所属する事業所)、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センターに、申請の手続きを代わって行ってもらうことができます。江東区は、申請は原則として本人・親族が行い、代理人が行く場合は委任状や身元確認の書類などが必要と案内しています。取り扱いは市区町村で違うため、窓口でご確認ください。担当のケアマネジャーがいる場合は、代行をお願いできるかを聞いてみてください(関わり方はケアマネジャーの選び方・変え方)。
④ 更新のときの流れ|調査・主治医意見書・結果
更新の申請にも、はじめての申請と同じ手順が準用されます(介護保険法第28条第4項)。流れは次のとおりです。
- 1 申請——市区町村に申請書と被保険者証を出します(②③)
- 2 認定調査——市区町村の職員が面接して、心身の状況や置かれている環境などを調べます(第27条第2項)。更新の調査は、市町村が、指定居宅介護支援事業者、施設、地域包括支援センター、あるいは一定の要件を満たす介護支援専門員に委託できるとされています(第28条第5項、施行規則第40条)。調査の中身や伝え方は認定調査の記事で整理しています
- 3 主治医意見書——市町村が、主治医に病気やけがの状況などの意見を求めます(第27条第3項)。家族が頼む必要はありません。主治医がいないときなどは、市町村が指定する医師の診断を受けるよう命じることができる、と定められています
- 4 審査・判定——調査の結果と主治医の意見をもとに、介護認定審査会が審査・判定をします(第27条第4項・第5項)
- 5 認定・通知——市町村が認定して、結果を通知します。被保険者証には、該当する区分などが記載されて返されます(第27条第7項)
調査に、正当な理由なく応じないときは、市町村が申請を却下できる定めがあります(第27条第10項)。日程が合わないときや体調が悪いときは、早めに窓口に相談してください。
更新の結果について、知っておきたいこと
- 更新でも、あらためて審査されます。前回と同じ要介護度になる場合もあれば、変わる場合もあります。要介護者に該当しないと認められたときは、市町村は理由を付けて通知します(第27条第9項)。結果は、この記事で予想できるものではありません
- 区分が変わると、使えるサービスの量の上限が変わります。限度額と自己負担は区分変更申請の記事の⑥、負担割合は介護保険の負担割合で整理しています
- ケアプランの見直しが必要になることがあります。結果が届いたら、ケアマネジャーに伝えて相談します(ケアプランの見直しのしかた)
⑤ 更新を忘れたとき・結果が間に合わないとき
申請しないまま期間が過ぎたとき
有効期間を過ぎると、認定の効力はなくなり、介護保険のサービスが使えなくなります(介護保険法第28条第1項、厚生労働省の説明)。江東区は、更新申請をしないまま有効期間が満了した場合は、新規申請を行うことになると案内しています。
ただし法律には例外があります。災害その他やむを得ない理由で、有効期間の満了前に申請できなかったときは、その理由がやんだ日から1か月以内に限り、更新の申請ができます(第28条第3項)。この場合の更新の認定は、有効期間の満了日の翌日にさかのぼって効力が生じます(第28条第9項)。どんな事情が当たるかはここでは示せません。期限に間に合わなかったと気づいたら、早めに窓口に相談してください。
申請はしたが、結果が満了日までに出ないとき
更新の認定結果が、これまでの有効期間のうちに出ないことがあります。久留米市のケアマネジャー向けの資料(令和4年度改定)は、このような場合に、認定結果が確定する前のサービス利用のために暫定ケアプラン(認定前に、ケアマネジャーが暫定で作る計画)が必要になる、と整理しています。同じ資料は、結果が想定と違った場合には、全額自己負担になったり、自己負担が増えたりする可能性があると、事前の説明が大切としています。取り扱いは自治体で違うため、結果が間に合いそうにないときは、ケアマネジャーに、暫定でサービスを使えるか、費用の見通しはどうなるかを確認してください。
⑥ 結果に納得できないとき|相談・区分変更・審査請求
更新の結果が届いて、「思っていた区分と違う」と感じることもあります。考え方は大きく三つあります。
| 方法 | どんなとき | おもな内容 |
|---|---|---|
| まず相談する | 結果の意味や理由がわからないとき | 市区町村の窓口、ケアマネジャー、地域包括支援センターに聞きます |
| 区分変更を申請する | 結果のあとも、心身の状態が変わっているとき | 有効期間の途中でも、あらためて申請できます(介護保険法第29条) |
| 審査請求をする | 認定という処分に、違法・不当な点があると考えるとき | 都道府県の介護保険審査会に申し立てます(第183条) |
区分変更申請
介護保険法第29条は、要介護認定を受けた人が、介護の必要の程度が、いまの区分以外の区分に当てはまると認めるときに、区分変更の申請ができると定めています。厚生労働省の介護サービス情報公表システムも、身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも変更の申請ができると説明しています。状態が変わったことが申請の理由になります(施行規則第42条)。方法は区分変更申請の記事をご覧ください。
審査請求(不服申立て)
要介護認定・要支援認定に関する処分に不服があるときは、都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます(介護保険法第183条、第184条)。「不服申立て」と呼ばれる手続きの一つです。
- 期限——処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、文書または口頭でするとされています(介護保険法第192条)。正当な理由により、この期間内にできなかったことを疎明したときは、この限りでないとされています。行政不服審査法第18条は、処分の日の翌日から1年を過ぎるとできないとも定めています(正当な理由がある場合を除く)
- 提出先の例——東京都は、東京都介護保険審査会に提出するほか、処分をした区市町村の介護保険担当課に提出することもできると案内しています。書面か電子申請で、ファクスと電子メールは使えないとしています(方法は都道府県で異なる場合があります)
- 審査会がすること——区市町村の処分に違法または不当な点がないかを審査します。審査会が認定をやり直すものではなく、理由があると認めた場合は処分を取り消し、そのあと区市町村があらためて処分をやり直す、と東京都は案内しています
審査請求は、「いまの状態に合った区分にしたい」ときの手続きとは目的が違います。結果のあとに状態が変わっているなら、区分変更のほうが向いている場合があります。どちらにするか、期限に間に合うかなど、迷うときは、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してください。
📌 まとめ
- 認定には有効期間があり、過ぎると効力がなくなります。続けてサービスを使うには、期間内に更新の申請が必要です
- 有効期間の原則は、新規・区分変更が6か月、更新が12か月です(厚生労働省の説明)。更新は3〜48か月の範囲で設定され、更新の前後で要介護度が同じなら最長48か月とされています
- 更新申請ができるのは、満了日の60日前から満了日までです。結果の通知は原則30日以内ですが、延期されることもあるため、余裕をもって出します
- 申請先は市区町村の窓口です。申請書に被保険者証を添え、主治医の情報などを書きます。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに代行を頼めます
- 更新でも、調査・主治医意見書・審査会の判定があります。結果は、同じ区分の場合も、変わる場合もあります
- 期限が切れた場合は、自治体では新規申請と案内される例があります。災害などやむを得ない理由があれば、その理由がやんだ日から1か月以内に更新を申請できる例外があります
- 結果に納得できないときは、まず相談し、状態が変わっていれば区分変更を、違法・不当を理由にする場合は3か月以内の審査請求を考えます。迷うときは、窓口や地域包括支援センターへ
更新は、定期的にやってくる「次の期限」を忘れないことが、いちばんの備えです。満了日を、家族で共有しておくところから、始めてみてください。
個別の更新の結果や、審査請求をすべきかどうかを示すものではありません。制度や手続きの運用は、市区町村ごとに違いがあり、今後変わる場合もあります。最新の情報は、市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センターに問い合わせてください。体の状態や治療については、主治医にご相談ください。
- e-Gov法令検索「介護保険法」——第27条(申請・調査・主治医の意見・30日以内)、第28条(更新)、第29条(区分変更)、第33条(要支援の更新)、第183条・第184条・第192条・第196条(審査請求)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」——第38条(有効期間)、第39条(更新申請の期間)、第40条(更新の申請書)、第41条(更新の有効期間)、第42条(区分変更)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「行政不服審査法」——第18条(審査請求期間)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「利用の流れ」——有効期間の原則、原則30日以内、変更の申請(公表システム)
- 江東区の介護保険の更新申請の案内ページ——申請書の送付時期、申請先、代理人、期限切れの扱い(江東区のページ)
- 横浜市の介護保険の要介護認定の申請の案内ページ——更新申請は満了の60日前から、電子申請(横浜市のページ)
- 東京都福祉局「介護保険の審査請求」——期限・提出先・審査会の役割(東京都福祉局のページ)
- 久留米市「暫定ケアプランについて」(令和4年度改定)——更新申請で結果が確定しない場合の暫定ケアプラン、自己負担の説明(久留米市のPDF)