在宅介護の費用はいくら?
施設との比較と、使える制度

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
親の介護を自宅で続けていくとして、毎月いくらくらいかかるのだろう。施設に入ったほうが安いのか、高いのか。「在宅介護の費用」は、先が見えにくいために、不安が大きくなりやすいお金の話です。
この記事では、在宅介護のお金を「介護保険サービスの自己負担」「介護保険の対象外の費用」「医療費」に分けて整理し、公的な調査で確認できた費用の目安と、その読み方、要介護度別の支給限度額、費用を軽くする制度の入口、施設費用と比べるときの考え方、費用の見通しの立て方をまとめました。どれが得か、いくら用意すべきかを断定するものではありません。
⚠️ はじめにお読みください
ここでの内容は、厚生労働省の介護サービス情報公表システム、国税庁、公益財団法人生命保険文化センターの調査など、2026年10月時点で確認できた公的な情報をもとにした一般的な説明です。

金額はすべて「目安」です。調査の平均は、ご家族の実際の費用ではありません。サービスの単価や自己負担の割合、対象外の費用は、地域・事業所・所得などで変わります。実際の見込みは、ケアマネジャーや市区町村の窓口でご確認ください。

計算例に出てくる数字は、実在の人物・世帯ではなく、公式の数値を使った説明用のものです。特定の家庭の体験談や事例は登場しません。税金や家計の個別の判断は、この記事ではできません。

① 在宅介護のお金の内訳|何にかかる?

在宅介護のお金は、ひとまとめに考えると見えにくくなります。まず、「介護保険が使えるお金」と「使えないお金」を分けて考えるのがコツです。

種類 主な例 介護保険
介護保険サービスの自己負担 訪問介護、デイサービス(通所介護)、訪問看護、福祉用具のレンタルなど 費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)が自己負担
介護保険の対象外の費用 おむつ代、デイサービスなどでの食費・日常生活費、日用品、通院や見守りのための交通費、限度額を超えて使ったサービス費用など 対象外。全額自己負担
医療費 通院、薬代、入院など 介護保険ではなく、医療保険の仕組み
一時的にかかる費用 手すりの取り付け、段差の解消などの住宅改修、介護用ベッドなどの購入 一部は対象。事前の申請が必要(下記)

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、デイサービスについて、日常生活費(食費・おむつ代など)は別途負担する必要があると説明されています。金額は事業所ごとに決まるため、利用前に料金表で確認してください。

住宅改修は「生涯20万円」の枠がある

手すりの取り付けや段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替えなどは、介護保険の住宅改修の対象になります。厚生労働省の資料では、支給限度基準額は生涯で20万円(要支援・要介護の区分にかかわらず定額)とされ、保険給付は原則として9割(上限18万円)、所得に応じて8割・7割です。工事の前に市町村へ申請書を出す必要があります。要介護度が3段階上がったときや転居したときは、再び20万円までの枠が設定されます。詳しくは福祉用具のレンタルと住宅改修をご覧ください。

ケアプランをつくる費用について

ケアプランをつくる費用(居宅介護支援)には、1〜3割の自己負担がないとされています。くわしくは介護保険の負担割合に書きました。

② 費用の目安|公的な調査の数字と、読み方

実際にどのくらいかかっているのかを知る手がかりとして、公益財団法人生命保険文化センターの調査があります。「生命保険に関する全国実態調査(2人以上世帯)」の2024(令和6)年度の結果では、過去3年間に介護経験がある人に、「介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)」をたずねています。

項目 平均
一時的な費用
(住宅改造や介護用ベッドの購入費などの合計)
47.2万円
月々の費用(全体) 9.0万円
月々の費用(在宅で介護を行った場合) 5.3万円
月々の費用(施設で介護を行った場合) 13.8万円
介護期間 平均55.0か月(4年7か月)。4年を超えて介護した人は約4割

出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査[2人以上世帯]」2024(令和6)年度。介護期間は、現在介護を行っている人については、介護を始めてからの経過期間です。

📝 この数字を読むときの3つの注意
  • 平均は、ご家族の目安ではありません。介護の状態も、使うサービスも、住んでいる地域も、収入も、家庭ごとに違います。「在宅なら月5.3万円で済む」という意味ではありません
  • 調査の対象は「過去3年間に介護経験がある人」で、2人以上世帯です。一人暮らしの方の介護や、介護を始めたばかりの家庭に、そのまま当てはまるとは限りません
  • 家族が仕事を休んだり、辞めたりしたことによる収入の変化は、この数字には含まれていません。これは「介護に要した費用」の調査であり、お金以外の負担は別に考える必要があります(介護離職を考えたとき)

なお、公表ページでは、金額の算出方法(費用がかからなかった人の扱いなど)や、「施設」にどの種類の施設が含まれるかまでは確認できませんでした。数字を引用するときは、ここまでを前提にしてください。

③ 介護保険の自己負担と、要介護度別の支給限度額

在宅で介護保険のサービスを使うとき、1か月に保険の対象として使える量の上限(支給限度額)が、要介護度ごとに決まっています。限度額の範囲内では、費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)が自己負担です。限度額を超えて使った分は、全額が自己負担になります。

要介護度 支給限度額(1か月) 目安の金額 限度額いっぱい使ったときの自己負担
(1割/2割/3割)
要支援15,032単位約50,320円約5,032円/10,064円/15,096円
要支援210,531単位約105,310円約10,531円/21,062円/31,593円
要介護116,765単位約167,650円約16,765円/33,530円/50,295円
要介護219,705単位約197,050円約19,705円/39,410円/59,115円
要介護327,048単位約270,480円約27,048円/54,096円/81,144円
要介護430,938単位約309,380円約30,938円/61,876円/92,814円
要介護536,217単位約362,170円約36,217円/72,434円/108,651円

※限度額は厚生労働省の介護サービス情報公表システムの掲載内容(2026年10月時点で確認)。右端の列は、限度額の金額に1割・2割・3割をかけた説明用の計算で、実在の世帯の金額ではありません。サービスの種類や地域によって1単位あたりの単価が異なるため、実際の金額は変わります。

💡 この表の読み方
  • 限度額は「上限」であって、毎月使い切る金額ではありません。実際の利用額は、ケアプランで決めたサービスの量で変わります
  • 自己負担の割合は、要介護度ではなく、主に所得で決まります。何割になるかは、負担割合証で確認できます(介護保険の負担割合)
  • この限度額に入る費用と、入らない費用があります。住宅改修や福祉用具の購入には、別の枠があります。食費やおむつ代などの保険対象外の費用は、この表には含まれません
  • 要介護度が変わると、限度額も変わります。状態が変わったときの手続きは要介護認定の区分変更申請で、区分の違いは要介護と要支援の違いで説明しています

つまり、在宅介護の月額は、「限度額の範囲で使った分の1〜3割」に、「保険対象外の費用」を足したものが基本の形です。ここに、医療費と、必要に応じた一時的な費用が加わります。

④ 費用を軽くする制度の入口

負担が重くなったときに使える制度が、いくつかあります。ここでは入口だけを並べ、詳しい内容は各記事に譲ります。使えるかどうかは、所得や世帯の状況で変わります。

制度 どんな制度か 詳しい記事
高額介護サービス費 1か月の介護サービスの自己負担が、所得区分ごとの上限額を超えたとき、超えた分が支給される制度。市区町村への申請が必要です。福祉用具購入費や食費・居住費などは上限の計算から外れます(厚生労働省の公表システムより) 介護費用を軽くする制度まとめ
高額介護合算療養費 医療と介護の自己負担を1年間で合わせ、年額の上限を超えた分が払い戻される制度 高額介護合算療養費制度とは
医療費控除 確定申告で、一定の医療費や介護費用を所得から差し引ける制度 介護費用は医療費控除の対象になる?

国税庁の案内では、介護保険制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額が医療費控除の対象になるとされています。また、おむつ代は、傷病により、おおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合などに、医師が発行する「おむつ使用証明書」があるときに対象になります。要介護認定を受けている一定の方は、市町村長等が交付する確認書などで代えられる場合があるとされています。どのサービスが対象かは条件が分かれるため、こちらの記事か、税務署・国税庁の相談窓口でご確認ください。

このほか、お住まいの市区町村や地域包括支援センターに、「ほかに使える支援はないか」とたずねてみる方法もあります(地域包括支援センターとは)。

⑤ 施設との比較の考え方

「在宅と施設、どちらが安いのか」は、多くの方が気になる点ですが、この記事では、どちらが安い・高いとは言えません。状態も、使うサービスも、家族の事情も、家庭ごとに大きく違うからです。公的な調査の平均を並べても(②の表)、それぞれの平均はちがう人たちの数字で、同じ人が在宅と施設を選んだ場合の比較ではありません。

比べるときは、毎月の金額だけでなく、次のような点を並べてみると整理しやすくなります。

見る点 考えること
毎月の費用 在宅は「サービスの量」で変わります。施設は、居住費・食費・介護サービス費・日常生活費などが組み合わさります(目安は老人ホームの費用は月いくら?)
一時的な費用 在宅は住宅改修や用具の購入、施設は入居時の費用がある場合があります
家族の時間・仕事 通院の付き添い、見守り、家事の負担。仕事との両立(仕事と介護の両立)や、離職を考えるかどうか
介護の期間 ②の調査では、平均は約4年7か月ですが、長さは家庭によって大きく違います。期間が見通せないことも、考えておく点です
本人の状態と希望 本人がどう暮らしたいか。医療や夜間の見守りが必要かどうか
家族の心身の余裕 介護する人の健康。きょうだいとの分担(介護をきょうだいでどう分担するか)

在宅の途中の選択肢として、「通い・泊まり・訪問」を組み合わせて使うサービスもあります(小規模多機能型居宅介護)。また、一人暮らしの場合に使えるサービスは一人暮らしの親に使える在宅介護サービスにまとめています。施設を考えるタイミングについては認知症の親を施設に入れるタイミングも参考になります。

在宅か施設かは、一度決めたら変えられないものではありません。状態や家族の事情が変わったら、見直してよいものです。

⑥ 費用の見通しの立て方

平均や限度額の表だけでは、自分の家の費用は分かりません。いちばん確かな方法は、ケアマネジャーに相談して、サービスの組み合わせごとの月額を出してもらうことです。

🧭 見通しを立てる順番の例
  • ① 要介護認定を受ける——まだ認定を受けていない場合は、市区町村へ申請します(介護認定の申請方法と流れ、認定調査については認定調査の内容と受け方)
  • ② 相談先を決める——どこに相談すればよいか分からないときは、地域包括支援センターが入口になります(地域包括支援センターとは、介護の相談はどこにすればいい?)。ケアマネジャーを選ぶときはケアマネジャーの選び方・変え方をご覧ください
  • ③ 2〜3パターンの見積もりを頼む——「週にデイサービス2回と訪問介護」「デイサービスを増やした場合」など、サービスの量を変えた案ごとに、自己負担の月額を出してもらいます
  • ④ 保険対象外の費用もたずねる——食費、おむつ代、日常生活費など、事業所ごとにかかる費用を、料金表で一緒に確認してもらいます
  • ⑤ 家族で共有する——誰が、どこまで、どのように費用を負担するかを話し合っておきます
  • ⑥ 状態が変わったら見直す——要介護度やサービスの量が変わったら、見積もりも出し直します

ケアマネジャーに聞くときの質問の例です。

費用の面でも、気持ちの面でも、一人で抱え込まないことが大切です。つらさが続くときは、介護する家族の心のケアもご覧ください。

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📌 まとめ

  • 在宅介護のお金は、「介護保険サービスの自己負担」「保険対象外の費用」「医療費」に分けて考えると整理しやすくなります。一時的な費用(住宅改修など)が加わることもあります
  • 生命保険文化センターの2024年度の調査では、月々の費用の平均は、在宅5.3万円・施設13.8万円、一時的な費用は47.2万円でした。ただし平均は個人の目安ではなく、家族の収入の変化も含まれません
  • 在宅サービスには、要介護度別の支給限度額があります。限度額の範囲内の自己負担は1〜3割で、超えた分は全額自己負担です。限度額は上限であって、使い切る金額ではありません
  • 費用を軽くする入口として、高額介護サービス費、高額介護合算療養費、医療費控除があります。使えるかどうかは、所得などの条件で変わります
  • 施設との比較は、毎月の金額だけでなく、家族の負担・仕事・介護の期間も含めて考えます。どちらが安い・高いとは言えず、状況が変われば見直せます
  • 見通しは、ケアマネジャーに相談して、サービスの組み合わせごとの月額を出してもらうのが近道です。保険対象外の費用も一緒にたずねてください

お金の見通しが立たないと、不安は大きくなります。けれど、数字は、相談すれば具体的になります。まず窓口に連絡して、「いまの状態で、月いくらくらいになりますか」とたずねてみることから始めてみてください。

⚠️ この記事について
本記事は、厚生労働省・国税庁・公益財団法人生命保険文化センターの公表情報(2026年10月時点で確認)をもとにした一般的な情報で、特定の家庭の事例は掲載していません。
費用の見込みや制度が使えるかどうかの個別の判断は、していません。金額や制度は変わることがあるため、最新の内容は、お住まいの市区町村、地域包括支援センター、担当のケアマネジャー、税務署などでご確認ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • 公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査[2人以上世帯]」2024(令和6)年度——介護費用(一時的な費用、月々の費用、在宅・施設別)、介護期間(同センターのページ)
  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「費用」——利用者負担の割合、居宅サービスの支給限度額、限度額を超えた場合、高額介護サービス費(公表システムのページ)
  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「通所介護(デイサービス)」——日常生活費(食費・おむつ代など)は別途負担(公表システムのページ)
  • 厚生労働省「介護保険における住宅改修」——住宅改修の種類、支給限度基準額(厚生労働省のPDF)
  • 国税庁タックスアンサー「医療費控除の対象となる医療費」「おむつ代と医療費控除」——介護保険の居宅サービスの自己負担、おむつ使用証明書(タックスアンサー1122/タックスアンサー1127)
要点だけをまとめています。詳しい条件は原文で、実際の費用の見込みは、お住まいの市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャーでご確認ください。

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