定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは|
24時間対応の仕組み・対象・費用・ほかのサービスとの違い

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
「夜は一人で過ごす親が心配」「決まった時間のヘルパーだけでは、急に具合が悪くなったときが不安」。在宅介護が続くと、そんな心配を抱える方は多いのではないでしょうか。そうしたときに名前が出てくることがあるのが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(この記事では「定期巡回」と書きます)です。名前が長く、訪問介護や小規模多機能とどう違うのか、分かりにくいサービスでもあります。
この記事は、介護保険法、国の基準(厚生労働省令)、厚生労働省の分科会資料(2026年8月・10月)、介護サービス情報公表システム、横浜市の公表資料で原文を確認できた範囲をもとに、仕組み、一体型と連携型の違い、対象、費用、ほかのサービスとの違いと併用のルール、使い始め方、注意点を順番に整理したものです。
ほかの記事で書いている内容は、そちらに任せます。訪問介護は訪問介護でできること・できないこと、小規模多機能は小規模多機能型居宅介護とは、訪問看護は訪問看護でできること、ケアプランの流れはケアプランとは、自己負担割合は介護保険の負担割合で書いています。この記事では、「日中・夜間を通じた定期の訪問と、通報への対応を、ひとまとめにした仕組み」に絞って整理します。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、介護保険法、地域密着型サービスの基準(厚生労働省令)、厚生労働省の分科会資料、介護サービス情報公表システム、横浜市の公表資料を2026年10月に調べて整理した、一般向けの解説です。

ご本人やご家族が使えるかどうか、費用がいくらになるか、ほかのサービスと併用できるかを判断するものではありません。使えるかどうか、費用、併用の可否は、要介護度、お住まいの市町村、事業所によって違う場合があります。金額は目安で、介護報酬の改定で変わることがあります(2026年10月時点で、国の分科会が令和9年度の介護報酬改定に向けた議論を進めています)。最新の内容は、担当のケアマネジャー、市町村の窓口、地域包括支援センターでご確認ください。特定の事業所や法人は取り上げていません。

① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは?

介護保険法第8条第15項は、このサービスを、自宅で介護を受ける要介護者に対して、定期的な巡回訪問、または随時の通報を受けて、介護福祉士などが入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話を行うものと定めています。そのうえで、看護師などによる療養上の世話や診療の補助もあわせて行うものと、訪問看護を行う事業所と連携しながら行うものの、どちらかとされています(②で説明します)。介護保険法では「地域密着型サービス」の一つ(第8条第14項)です。

厚生労働省の資料によると、2012年(平成24年)4月に創設されたサービスです。訪問介護などの在宅サービスが増えても、重度の方を含む要介護の高齢者の在宅生活を24時間支える仕組みが足りないこと、医療と介護の連携が足りないことが問題とされたため、①日中・夜間を通じて、②訪問介護と訪問看護の両方を、③定期巡回と随時の対応で行うサービスとしてつくられた、と説明されています。介護サービス情報公表システムでも、24時間365日、必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供する、と紹介されています。

4つのサービスで成り立っています

国の基準(厚生労働省令)の第3条の3は、このサービスを次の4つで説明しています。

サービス 内容
定期巡回サービス ヘルパー(訪問介護員等)が、定期的に利用者の自宅を巡回して、日常生活上の世話を行います
随時対応サービス あらかじめ利用者の心身の状況や環境を把握したうえで、利用者や家族からの通報を受け、相談に応じたり、訪問や看護師等の対応が必要かどうかを判断したりします。通報を受ける職員を「オペレーター」といい、看護師、介護福祉士などがあたります
随時訪問サービス 随時対応サービスでの判断にもとづいて、ヘルパーが自宅を訪問し、日常生活上の世話を行います
訪問看護サービス 看護師などが自宅を訪問して、療養上の世話や必要な診療の補助を行います。同じ事業所が訪問看護も行う「一体型」の場合に、このサービスの一部になります

通報があるたびに訪問になるとは限りません。オペレーターが、電話などで相談に応じるだけで足りるのか、ヘルパーや看護師が訪問する必要があるのかを判断する流れです。

「24時間」の意味と、訪問のイメージ

「24時間」とは、通報を受けるオペレーターと、必要なときに訪問する体制が、日中も夜間も整えられていることを指します。ヘルパーがずっと自宅にいるサービスではなく、短い訪問を1日に何回か組み合わせるのが基本のイメージです。横浜市が掲載しているパンフレット(2022年8月発行)には、1日に複数回の訪問や、安否確認・服薬確認のような短時間の訪問ができること、自宅に通信機器を置いていつでも事業所に連絡できること、要介護度で訪問回数が決められているわけではないことが書かれています。

🩺 看護職員による定期的なアセスメントも含まれます
国の資料では、基本の部分に看護職員による定期的なアセスメント(状態の確認)が含まれると整理されています。横浜市のパンフレットには、月1回、看護師がアセスメントを行う、とあります。

② 一体型と連携型の違い|訪問看護はどこが行う?

介護保険法第8条第15項は、定期巡回を2つの形に分けています。第1号は、介護と看護を同じ事業所が一体的に行う形(一体型)、第2号は、訪問看護を行う事業所と連携しながら介護を行う形(連携型)です。

項目 一体型 連携型
訪問看護を行う人 同じ事業所の看護師などが訪問します 訪問看護を行う別の事業所と連携し、看護は連携先の事業所が行います
看護職員の配置 事業所に、保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5以上置くことが、国の基準で定められています 連携先の訪問看護事業所に配置されます(国の資料)
費用のかたち 訪問看護を受ける場合と受けない場合で、月額が違います(④で説明します) 月額は「介護分」で、訪問看護の費用は連携先で別に算定されます(④で説明します)

一体型で訪問看護を受けられるのは、法律上、主治の医師が、治療の必要の程度が厚生労働省令の基準に合うと認めた方に限られます(第8条第15項第1号)。横浜市の手引には、主治医が交付した訪問看護指示書の有効期間内に訪問看護を行った場合に、訪問看護を受ける人の月額が算定される、とあります。末期の悪性腫瘍など、厚生労働大臣が定める疾病等の方は、医療保険の給付の対象になるため、取り扱いが変わります。介護保険と医療保険の訪問看護の使い分けは、訪問看護でできることをご覧ください。医師が自宅に来て診察する「訪問診療」とは別のものです(訪問診療とは)。

③ 対象者|利用できる人と、市町村の決まり

要介護1〜5の方が対象です

介護サービス情報公表システムには、要介護1〜5の認定を受けた方が対象で、要支援1・2の方は利用できないと書かれています。介護保険法でも、このサービスは「居宅要介護者」を対象と定めていて、要支援の方向けの介護予防サービス(第8条の2)には含まれていません。認定の区分と申請の流れは、要介護と要支援の違いと介護認定の申請方法と流れをご覧ください。

国の分科会では、事業者団体から要支援1・2への対象拡大を求める要望が出ていますが、2026年10月時点で対象が広がったという情報は確認できていません。

原則として、事業所のある市町村に住んでいる方です

地域密着型サービスは、市町村が事業者を指定します(法第42条の2第1項)。その指定は、指定した市町村の被保険者に対する給付についてだけ効力を持つため(法第78条の2第1項)、原則として、事業所のある市町村に住んでいる方が対象になります。横浜市のパンフレットも、対象者を「事業所と同じ市区町村に住民票がある方」としています。

事業所が別の市町村にある場合は、住んでいる市町村による「区域外指定」と、事業所のある市町村の長の同意が必要になります(第78条の2第4項第4号)。国の資料(2026年8月)にも、利用者の住む市町村の区域外指定を受けて、複数の市町村でサービスを行う事業所がある、と書かれています。隣の市町村の事業所を使えるかは、住んでいる市町村の窓口やケアマネジャーに聞いてみてください。

④ 費用(料金)|要介護度ごとの月額定額

基本の費用は、要介護度ごとに決まった月額(包括報酬)で計算されます。定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス、看護職員による定期的なアセスメントをまとめた定額で、訪問の回数で基本の月額が変わる仕組みではありません(横浜市のパンフレットも「利用料は定額」としています)。基本の単位数(費用を計算するときの数値)は次のとおりです。

要介護度 一体型で訪問看護を受ける場合 一体型で訪問看護を受けない場合、または連携型(介護分)
要介護17,946単位(1割負担の目安 約7,946円)5,446単位(約5,446円)
要介護212,413単位(約12,413円)9,720単位(約9,720円)
要介護318,948単位(約18,948円)16,140単位(約16,140円)
要介護423,358単位(約23,358円)20,417単位(約20,417円)
要介護528,298単位(約28,298円)24,692単位(約24,692円)

※厚生労働省の分科会資料(2026年8月5日・10月9日)にある基本の単位数と、介護サービス情報公表システムの「1割負担・1月につき」の金額です。右側の金額は、1単位を10円として計算した1割負担の目安にあたります。1単位の金額は地域ごとに違い(横浜市の手引には11.12円とあります)、加算や減算でも変わります。連携型の訪問看護の費用は、連携先で別に算定されます。

自己負担は費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)で、2割なら表の2倍、3割なら3倍が目安です(介護保険の負担割合)。要介護度が変わると月額も変わります。在宅サービスには、要介護度ごとの利用限度額があります(介護サービス情報公表システムの解説)。限度額との関係は、ケアプランの記事(ケアプランとは)と、担当のケアマネジャーに確認してください。

月額から引かれたり、加わったりするもの

🧾 月額が変わる主なもの(国の資料・横浜市の手引にある範囲)
  • 月の途中で使い始める・やめる場合、ショートステイを使った場合は、日割り計算になります(横浜市の手引)
  • デイサービスなどの通所系サービスを使った日は、使った日数分が月額から引かれます。1日あたり62〜322単位で、要介護度と、一体型で訪問看護を受けるかどうかで違います(国の資料、横浜市の手引)
  • 事業所と同じ敷地内や同じ建物などに住んでいる場合は、月600単位が引かれます(事業所の利用者が同一敷地内建物等に50人以上いる場合は月900単位)(国の資料)
  • 加算があります。たとえば、利用開始から30日以内は1日30単位です(国の資料)
  • 通常の事業の実施地域の外で訪問する場合は、交通費の実費がかかることがあります(横浜市の手引)

夜間だけ必要な方の区分

2024年度(令和6年度)の報酬改定で、「夜間にのみサービスを必要とする利用者」の区分が新設されました。国の資料によると、基本夜間訪問サービス費が月989単位で、これに、定期巡回サービス1回372単位、随時訪問サービス1回567単位(2人の訪問介護員等で訪問する場合は764単位)が、利用した回数に応じて加わります。この区分は要介護度によらないとされています。

費用を軽くする制度は介護費用を軽くする制度まとめ、在宅介護全体の費用は在宅介護の費用はいくら?をご覧ください。単位数は、2026年10月時点の国の資料にある現行のものです。令和9年度の介護報酬改定に向けた議論で、見直される可能性があります。

⑤ 訪問介護・小規模多機能などとの違いと、併用のルール

似た名前のサービスが多いので、違いを表にまとめます。

サービス 定期巡回との違い
訪問介護
(ホームヘルプ)
ケアプランに位置づけた内容の訪問を受けるサービスで、費用は1回の訪問ごとに時間区分で決まります(訪問介護でできること・できないこと)。定期巡回は、訪問に加えて、通報を受けるオペレーターと随時訪問を含み、基本の月額が定額です。横浜市のパンフレットは、訪問介護ではサービスの間を2時間以上あける必要があるのに対し、定期巡回は必要なときに短時間の訪問もできる、と説明しています
小規模多機能型居宅介護 「通い」を中心に、泊まりと訪問を同じ事業所で組み合わせる登録制のサービスです(小規模多機能型居宅介護とは)。定期巡回は訪問と通報対応が中心で、通いや泊まりは含まれません。小規模多機能を使うとケアマネジャーが事業所の担当者に変わりますが、定期巡回では変わらない、と横浜市のパンフレットにあります
看護小規模多機能型居宅介護
(看多機)
小規模多機能に訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」です。くわしくは、看護小規模多機能型居宅介護の記事で整理しています。定期巡回とは同時に使えません
訪問看護 看護師などが自宅を訪問して、主治医の指示にもとづく看護を行う別のサービスです(訪問看護でできること)。一体型の定期巡回を使っている間は、別の訪問看護の介護給付は使えません。連携型では、連携先の訪問看護事業所を使います
夜間対応型訪問介護 夜間だけ、定期巡回と通報による随時対応を組み合わせるサービスで、2006年(平成18年)4月に創設されました。日中の訪問介護は含まれません(国の資料)。今後の扱いは、このあとの説明をご覧ください
デイサービス
(通所介護)
日帰りで通うサービスです(デイサービス・ショートステイの違いと選び方)。定期巡回と併用でき、使った日数分が月額から引かれます

併用できるもの・原則として併用できないもの

定期巡回を使っている間は、併用できる介護保険のサービスに決まりがあります。横浜市の手引(令和8年6月版)などにある内容を整理します。

区分 サービスの例
併用できる デイサービス(通所介護)などの通所系サービス(月額から使った日数分が引かれます)、ショートステイ(利用日数に応じた日割り)。横浜市のパンフレットには、訪問入浴、訪問看護ステーション以外の訪問リハビリ、福祉用具も併用できる例として書かれています
原則として併用できない
(同じ期間は介護給付を算定しない)
訪問介護(通院等乗降介助を除く)、訪問看護(連携型を使う場合を除く)、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)、特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホームなど)、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型特養(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)。複数の定期巡回の事業所を同時に使うこともできません

定期巡回の利用を始めた初日の開始前と、利用を終える日の終了後に提供されたサービスは、例外として算定できるとされています(横浜市の手引)。通院のための乗り降りの介助が中心の「通院等乗降介助」も、併用の例外とされています(くわしくは通院・外出の足をどうするか)。今使っているホームヘルプなどを続けられるかは、ケアマネジャーに確認してください。

夜間対応型訪問介護は、定期巡回に統合される予定です

国の資料(第262回介護給付費分科会、2026年8月5日)によると、成立した社会福祉法等の一部を改正する法律で、夜間対応型訪問介護と定期巡回を統合することとされ、夜間対応型訪問介護は令和8年度末(2027年3月末)をもって廃止されると書かれています。廃止後の経過措置の期間など、細かい扱いは、お住まいの市町村の案内でご確認ください。夜間対応型訪問介護を使っている方は、今後の見通しをケアマネジャーや市町村に聞いておくと安心です。

⑥ 使い始め方と、事業所の探し方

使い始めるまでの流れ

横浜市が掲載しているパンフレットの流れに沿って整理します。

  1. 地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談する——最初の相談先は地域包括支援センターとはをご覧ください
  2. 要介護認定を申請する——訪問調査と主治医意見書を経て、認定を受けます(介護認定の申請方法と流れ)。要介護1〜5であることが前提です
  3. ケアマネジャーに相談し、ケアプランをつくる——定期巡回をケアプランに位置づけます(ケアプランとは、ケアマネジャーの選び方・変え方)
  4. 事業所と契約して、サービスを始める

事業所の探し方

まず、お住まいの市町村に事業所があるかを、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、市町村の窓口に聞きます。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、サービスの種類から事業所を探せます。

事業所には「通常の事業の実施地域」が決められていて、横浜市の手引には、定員に余裕がない場合や、住まいが実施地域の外の場合は、提供を断る正当な理由になりうると書かれています。

✅ 見学・問い合わせで確認したいこと
  • 一体型か連携型か。連携型の場合の、連携先の訪問看護事業所
  • 通報を受けるオペレーターの体制(日中・夜間・早朝)と、自宅に置く通信機器の扱い・費用
  • 要介護度・加算・減算を含めた、1か月の自己負担の目安
  • いま使っているサービスのうち、続けられるものと、切り替えるもの
  • 訪問の回数や時間帯の決め方と、状態が変わったときの見直しのしかた
  • 緊急時の連絡先(家族・事業所)の決め方と、合鍵を預ける場合の管理方法

⑦ 注意したい点

合うかどうかは、状態や住まい、家族の状況によって変わります。国の資料や自治体の案内から読み取れる範囲で、確認しておきたい点を整理します。

⚠️ 使う前に知っておきたい点
  • 事業所が少ない地域があります——全国の請求事業所数は1,397事業所、受給者数は約47,100人です(令和7年4月審査分)。都道府県によって差があり、高齢者人口10万人あたりの請求事業所数では、最大6.5倍の差があるとされています。国の審議会の意見(2025年12月)は、事業所が存在しない市町村も多いと指摘しています
  • いまのヘルパーなどが切り替えになる場合があります——訪問介護などは原則として併用できません(⑤)
  • 訪問が少ない月も、基本の月額は定額です——デイサービスを使った日は引かれる仕組みもあります。いまの利用状況と並べて、費用が合うかどうかを、ケアマネジャーに試算してもらうと安心です
  • 夜間の体制は事業所ごとに確認が必要です——国の分科会(2026年10月)でも、夜間の職員確保が難しいという意見が出ています
  • 制度が見直されている途中です——夜間対応型訪問介護の統合や、令和9年度の改定の議論が進んでいます

在宅サービス全体の組み合わせ方は一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめをご覧ください。定期巡回は、選択肢の一つです。いまの暮らしと並べて、ゆっくり比べてみてください。

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📌 まとめ

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中・夜間を通じて、定期の巡回訪問と、通報への随時対応・随時訪問を組み合わせる地域密着型サービスです。2012年4月に創設され、「24時間」は、通報を受ける体制と訪問する体制が整っているという意味です
  • 訪問看護を同じ事業所が行う「一体型」と、別の訪問看護事業所と連携する「連携型」があります。一体型で訪問看護を受けるには、主治医の判断が前提とされています
  • 対象は要介護1〜5の方で、要支援1・2の方は利用できません。原則として、事業所のある市町村に住んでいる方が対象です
  • 費用は、要介護度ごとの月額定額です。基本の単位数は、一体型で訪問看護を受ける場合は要介護1が7,946単位〜要介護5が28,298単位、受けない場合や連携型の介護分は5,446単位〜24,692単位です(2026年10月時点、目安)。通所系サービスを使った日は月額から引かれます
  • 訪問介護、小規模多機能、看護小規模多機能などは、原則として併用できません。デイサービスやショートステイは併用でき、ケアマネジャーが変わらない点も、小規模多機能との違いです
  • 使い始めるときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談します。事業所が少ない地域があるため、まず、お住まいの市町村にあるかを確認します
  • 夜間対応型訪問介護は、令和8年度末に廃止され、定期巡回に統合される予定です。制度は見直しの途中なので、最新の内容は市町村やケアマネジャーに確認してください

定期巡回は、自宅での暮らしを続けたい方にとって、選択肢を広げる仕組みのひとつです。ただ、すべてのご家庭に合うとは言い切れません。迷ったときは、一人で抱え込まず、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談してみてください。

⚠️ この記事について
本記事は、法令や国・横浜市の公表資料を2026年10月に調べた一般的な解説で、特定のご家庭の事例は登場しません。
ご本人が利用できるか、費用がいくらになるか、ほかのサービスと併用できるかを示すものではなく、特定の事業所やサービスをすすめるものでもありません。金額は目安で、介護報酬の改定や地域、加算の有無で変わることがあります。最新の情報は、各機関の公式ページや、担当のケアマネジャー、市町村の窓口、地域包括支援センターで確かめてください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • e-Gov法令検索「介護保険法」——第8条(第2項、第14項、第15項)、第8条の2、第42条の2、第78条の2(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)——第3条の2〜第3条の4(e-Gov法令検索)
  • 厚生労働省 介護給付費分科会 第262回(2026年8月5日)資料1——基本報酬、事業所数など(厚生労働省の資料(PDF))
  • 厚生労働省 介護給付費分科会 第269回(2026年10月9日)資料1——主な意見、要望(厚生労働省の資料(PDF))
  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの? - 定期巡回・随時対応型訪問介護看護」——サービスの説明、利用者負担(公表システム)
  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」——負担割合、居宅サービスの支給限度額(公表システム)
  • 横浜市「定期巡回・随時対応型訪問介護看護 運営の手引き(令和8年6月版)」——併用の決まり、日割り計算(横浜市のPDF)
  • 横浜市掲載「利用してみよう!定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(2022年8月発行のパンフレット)——特長、対象者、利用までの流れ(横浜市のPDF)
数字は原文で確認できたものだけです。最新の内容は各資料をご覧ください。

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