通院・外出の足をどうするか|
介護タクシー・福祉タクシー・移送サービスと、介護保険の通院等乗降介助
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この記事は、厚生労働省の算定構造の資料、総務省の資料、国土交通省の「高齢者の移動手段を確保するためのパンフレット」、岡山市の算定の資料、熊谷市・小田原市・安城市の公式ページで原文を確認できた範囲をもとに、通院・外出の足の選択肢を、仕組みの違いから整理したものです。仕組みによって、頼む相手も、お金の払い方も、相談する窓口も変わります。そこを先に知っておくと、探しやすくなります。
ほかの記事との役割分担です。訪問介護全体でできること・できないことは訪問介護でできること・できないこと、ケアプランの仕組みはケアプランとは、自治体の配食や緊急通報などは自治体の高齢者向けサービス、一人暮らしの親に使える在宅サービス全般は一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめ、免許を返したあとの足の入口は親の運転免許の返納で書いています。この記事では、通院・外出の「移動手段」に絞って、仕組みごとの違いと、頼むときの確認点をお伝えします。
ご本人にどの方法が合うか、介護保険を使えるかどうかを判断するものではありません。制度の内容や金額は、年度や改定で変わることがあり、自治体の助成は市区町村ごとに、あるかどうか、対象、枚数、申込先が違います。ここで紹介する熊谷市・小田原市・安城市は「こういう内容が載っている例」で、お住まいの地域にそのまま当てはまるとは限りません。事業者ごとの料金や質の比較はしていません。実際の利用は、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の窓口、各事業者に確認してください。
① 通院・外出の足|まず全体像
国土交通省のパンフレット(2025年3月)は、高齢者の移動手段を考えるときに、「福祉」の制度(介護保険など)と「交通」の制度(道路運送法など)の両方が関わることを整理しています。通院や外出の足も、この二つが重なる場面です。まずは、主な仕組みを並べてみます。
| 仕組み | どんなものか | お金の考え方(資料に載っている範囲) | 相談の入口 |
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助(介護保険) | 訪問介護の一形態。ヘルパーが、乗り降りの介助や、乗る前・降りた後の移動、受診の手続きなどの介助を行う | 介助の部分が介護報酬の対象。運送そのもの(運賃)は対象外 | 担当のケアマネジャー |
| 介護タクシー・福祉タクシー | リフトやスロープなどを備えた福祉車両で運ぶタクシー | 運賃は、運輸局に届け出た料金表に基づく額を、介護保険の外で支払う、と資料に書かれている | 事業者、ケアマネジャー |
| 自治体のタクシー券 | 自治体が、タクシー利用料金の一部を助成する | 自治体ごとに異なる(次の表で3市の例) | 市区町村の高齢福祉の担当窓口 |
| 福祉有償運送 | 登録を受けたNPO法人などが、会員に対して行う個別の運送 | 非営利と認められる実費の範囲 | 地域包括支援センター、社会福祉協議会、運輸支局 |
| 地域の送迎・ボランティアなど | 市区町村の事業や、地域の互助による移動の支援 | 実費のみなど、地域で異なる | 市区町村、地域包括支援センター |
この表のとおり、「介護タクシー」と呼ばれるものの中にも、介護保険の通院等乗降介助と組み合わさるもの、実費だけで使うものがあり、同じ言葉でも中身が違うことがあります。次のセクションから、仕組みごとに見ていきます。
② 介護保険の「通院等乗降介助」とは
どういうサービスか
総務省の資料は、通院等乗降介助を、介護保険法第8条第2項の訪問介護の一形態として説明しています。要介護の方について、通院などのために、指定を受けた訪問介護事業所のヘルパー(訪問介護員等)が、自ら運転する車両への乗車または降車の介助を行い、あわせて、乗車前・降車後の屋内外での移動などの介助、または通院先・外出先での受診などの手続き、移動などの介助を行った場合に、介護報酬を算定できるものです。訪問介護の全体像は訪問介護でできること・できないことで書いています。
法律上の訪問介護の対象は要介護の方です。要支援の方は、市区町村の総合事業にある別の枠組みで外出の支援を受ける形になり、内容は市区町村で違います(後の⑤でふれます)。
算定の条件として資料に載っていること
岡山市の資料は、国の留意事項通知(老企第36号)の内容を引用しながら、通院等乗降介助の取扱いを説明しています(この資料に作成時期の記載は確認できず、厚生労働省の通知の原文そのものは、今回は確認できていません)。その中から、利用する側が知っておくとよい点を挙げます。
- ケアプランへの位置づけが必要——あらかじめ居宅サービス計画(ケアプラン)に位置づけられている必要があり、通院等に必要であること、乗降時の介助が必要と判断した理由などを書くとされています。国土交通省のパンフレットにも、ケアプランの内容に基づいて実施すると書かれています。ケアプランはケアプランとはをご覧ください
- 片道ごとに数える——片道につき算定し、乗車と降車を分けて数えることはできません、とあります。往復なら2回、ということです
- 乗り降りの介助だけでは足りない——乗降の介助に加えて、乗車前・降車後の移動の介助、または通院先での手続きや移動の介助を行う場合が対象で、これらを行わない場合や、車内から見守るだけの場合は算定対象にならない、と書かれています
- 「通院等」には入院・退院も含まれる——その他の利用目的の扱いは、岡山市の別資料を参照するとされており、ここでは詳しく確認できていません
- 院内の移動などは、乗降介助に含まれる——居室内での声かけや準備、通院先での院内の移動などの介助は、通院等乗降介助に含まれ、別に身体介護として算定できない、とされています
運賃は、介護保険の外になる
同じ資料によると、移送そのもの(運転している時間)は算定の対象ではなく、運賃も介護報酬では評価されません。運賃は、運輸局に届け出た料金表に基づく額を、介護保険外のサービスとして、利用者が事業者に支払うものとされています。国土交通省のパンフレットも、乗降介助が介護報酬の対象でも、運送は対象外だと書いています。つまり、通院等乗降介助を使うと、介助の分は介護保険(自己負担は1〜3割)、運賃の分は全額自己負担という二本立てになります。
介助の分の費用の目安
厚生労働省の「指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造」(令和8年6月改定箇所)では、通院等乗降介助は1回につき97単位と示されています(令和6年4月改定の資料でも97単位)。1単位の金額は地域や事業所の体制で変わり、加算が付くこともあります。ほかの訪問介護の区分と並べた表は訪問介護でできること・できないことにあります。実際の金額は、ケアマネジャーや事業所に確認してください。
行き先が複数ある場合
総務省の資料(平成24年8月)には、当時の国の取扱いとして、医療機関から医療機関への移送に伴う介護は算定できないとされていたことと、その見直しを検討するよう厚生労働省に通知したことが載っています。現在の取扱いは、今回確認できていません。1日に複数の病院へ行く予定があるときは、事前にケアマネジャーと事業所に確認してください。
③ 介護タクシー・福祉タクシーと、車両の種類
「介護タクシー」は法律上の言葉ではない
国土交通省のパンフレットの用語集は、福祉タクシー・介護タクシーを、リフトやスロープなどを備えた福祉自動車を使って運送するタクシーと説明しています。また、利用者を障害のある方などに限定して許可を受けたタクシー事業者を指すこともある、とも書かれています。つまり、法律の用語というより、通称です。呼び方が同じでも、事業者によって、許可の種類や、介護保険と組み合わせられるかどうかが違う場合があります。
道路運送法上の区分(パンフレットの説明を要約)
道路運送法では、他人の需要に応じて、有償で、自家用車を使い、旅客を運送する事業を行う場合には、旅客自動車運送事業の許可が必要です。白ナンバーの自家用車は、許可や登録を受けなければ、有償で運送できません。通院等乗降介助と運送を一体で行う場合について、国土交通省のパンフレットは、次のような形を紹介しています。
- 介護事業所の指定を受けた運送事業者(道路運送法第4条の一般旅客自動車運送事業など)が行う
- または、第4条の福祉輸送事業限定許可(介護タクシー事業)と、第78条第3号の有償運送の許可を受けた訪問介護員等が行う
- 利用者は、事業者と契約した要介護者等で、行き先はケアプランに基づき、病院などに限られる
- 乗降介助・身体介護の部分は介護保険などの給付の対象で、運送サービスの対価は利用者が事業者に支払う
このパンフレットには、運賃を受け取らなければ許可や登録は不要、という説明もあります。許可の有無や種類は事業者によって違うため、気になるときは、事業者に直接聞いてかまいません。
車両の種類(一般的な説明)
公的な資料で確認できたのは、「スロープ式の福祉車両」「車いす・ストレッチャー用の昇降機などを装備した福祉タクシー」といった表現です。一般的には、次のような種類があります。どの車がご本人に合うかは、ご本人の状態によって違うため、主治医、ケアマネジャー、事業者に相談して決めることになります。
- スロープ付きの車——車いすのまま、スロープを通って乗り込む形です
- リフト付きの車——昇降機で、車いすごと持ち上げて乗せる形です
- ストレッチャー対応の車——横になったままの姿勢で乗る必要がある場合に使われます
- 一般のセダン型など——座席に移れる方が、乗り降りの介助を受けて乗る形です
安城市の助成の例では、車いす・ストレッチャー用の福祉タクシーについて、普通車と大型車等で助成額の上限が違いました(④で紹介します)。車の大きさや装備で、運賃や条件が変わることがあるという参考になります。
運賃や追加の料金は、資料では確認できなかった
今回確認した資料には、運賃の額は載っていませんでした。介助の料金、車いすやストレッチャーの使用料、待機の料金、予約のキャンセルの扱いなどが別にかかるかどうかは、今回の資料からは確認できませんでした。事業者ごとに違うと考えて、利用する前に、運賃の体系と追加の料金を聞いておくことが大切です。
④ 自治体のタクシー券・助成の例
市区町村によっては、高齢者や要介護の方のタクシー利用料金の一部を助成する制度があります。名称は「福祉タクシー利用券」「タクシー料金助成」などさまざまです。公式ページで確認できた3市の例を挙げます。
| 自治体と出典 | 公式ページに載っていた内容 |
|---|---|
| 熊谷市(埼玉県) 「熊谷市要介護高齢者福祉タクシー利用料金助成事業」(更新日:2025年5月12日) |
対象は、市内に住所がある65歳以上で、要介護1〜5の認定を受けていて、介護保険料の算定基準で第1〜第3段階(非課税世帯)の方。初乗り運賃相当額(500円)を補助する利用券を、1年あたり最大36枚交付します。1回の乗車につき1枚で、乗車料金が初乗り運賃相当額の2倍以上なら2枚まで使えます。障害者向けのタクシー助成などを受けている場合は助成できません。申請時は介護保険被保険者証を持参し、市役所の長寿いきがい課などで申請します。来年度分は、要件を確認して該当者に3月末ごろ郵送され、年度ごとの申請は不要とされています。利用できるのは、市と協定のあるタクシー事業者などです |
| 小田原市(神奈川県) 「在宅高齢者等福祉タクシー利用助成(タクシー利用券)」(最終更新日:2026年3月26日) |
対象は、要介護3〜5の認定を受けた在宅の高齢者等で、通院等でタクシーを利用した場合に、初乗り運賃相当額(福祉有償運送事業者は上限500円)などを助成する利用券を交付します。1か月につき4枚(4月末日までの申請は48枚、5月以降は翌年3月末までの月数×4枚)。次の方は対象外とされています。在宅重度障がい者等福祉タクシー利用助成の対象者、軽自動車税または自動車税の減免を受けている方、施設(特別養護老人ホーム、老健、介護医療院)に入所している方、医療機関に3か月を超えて入院している方。申請は、介護保険被保険者証を持って、高齢介護課で行います |
| 安城市(愛知県) 「外出・移動支援サービス」(更新日:2026年7月28日) |
一般タクシーは、要介護または要支援の65歳以上の在宅高齢者が対象で、1か月3枚、1枚500円、1乗車につき1枚のみ使えます。車いす・ストレッチャー乗車専用タクシーは、要介護の65歳以上の在宅高齢者が対象で、1か月3枚。助成額は運賃により異なり、普通車は最大3,350円、大型車・特定大型車は最大4,250円です。どちらも、施設の入所・入居者や、障害者福祉タクシー利用助成を受けている方は対象外で、一般タクシーと車いす・ストレッチャー専用は、一方を受けている場合にもう一方の対象外になります。年度ごとの申請が必要です |
3市を見比べると、要介護度の条件、課税の条件、枚数、1枚あたりの金額、申請のしかた、ほかの制度との併用が、市ごとに違うことが分かります。小田原市では、福祉有償運送の事業者を使う場合の上限も書かれていました。お住まいの市区町村に制度があるかは、「(市区町村名) 高齢者 タクシー 助成」などで調べるか、地域包括支援センター、ケアマネジャーに聞いてみてください。自治体のサービス全般の見つけ方は自治体の高齢者向けサービスでも書いています。
なお、タクシー券が使える事業者が決まっている自治体もあります(熊谷市は、協定のある事業者や、一定の団体に加盟する事業者とされていました)。通院等乗降介助の運賃や、福祉車両の運賃にこの券が使えるかどうかは、今回の公式ページからは確認できなかったので、窓口や事業者に聞いてください。
⑤ 福祉有償運送・地域の送迎と、ほかの外出支援との関係
福祉有償運送(NPO法人などによる運送)
国土交通省のパンフレットによると、福祉有償運送は、市町村やNPO法人などが、心身の障害のある方や、介護を必要とする方など、単独でタクシーなどの公共交通機関を利用することが困難な方とその付添人に対して、乗車定員11名未満の自動車で、原則としてドア・ツー・ドアの個別運送を行うものです。利用者が実施団体に事前に登録することが必要です。主な点は次のとおりです。
- 利用者——要介護者、要支援者、基本チェックリスト該当者などで、名簿に登録された人と付添人です
- 運ぶ団体——NPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人などです
- 手続き——地域の協議会(地域公共交通会議など)で協議が調ったうえで、運輸支局等に登録を受けます
- 対価——非営利と認められる実費の範囲であることが求められます。具体的な金額は、パンフレットには載っていません
- 運転者——第二種運転免許、または第一種運転免許と大臣認定講習が必要とされています
運送に加えて、乗り降りや院内の付き添いをどこまでしてくれるかは、団体によって違う場合があるため、確認が必要です。地域にこうした団体があるかは、地域包括支援センターや社会福祉協議会で聞けます。親の運転免許の返納でも、返納後の足の一つとして触れています。
要支援の方・地域の互助による送迎
パンフレットの用語集には、訪問型サービス・活動Dが、要支援者や基本チェックリスト該当者などへの訪問型サービスの一類型で、通院の際の移送支援などがある、と書かれています。市区町村が行う総合事業の一部で、実施しているかどうか、内容は市区町村で違います。また、ボランティアが行う送迎では、ガソリン代などの実費だけを受け取る場合は、道路運送法上の許可・登録が不要、という整理が示されています。要支援の方の外出の支援は、まず地域包括支援センターに聞くのが近道です(地域包括支援センターとは)。
デイサービスの送迎との関係
デイサービスなどの通所のサービスには、そのサービスに通うための送迎が付くことが一般的です。通所のサービスはデイサービス・ショートステイの違いと選び方で書いています。この送迎は、サービスに通う行き帰りの足であり、通院の足とは別に考える必要がある場合が多いと考えられますが、事業所の取扱いは違いうるため、ケアマネジャーに確認してください。
障害者手帳などによる制度との関係
障害者手帳をお持ちの場合は、障害のある方向けの福祉タクシーの助成や、割引の制度が使えることがあります。小田原市の例では、障害者手帳(身体障害者手帳1・2級など)の所持者は、障がい福祉課の福祉タクシー助成が優先され、高齢者向けの券は対象外とされていました。安城市でも、障害者福祉タクシー利用助成を受けている方は、高齢者向けの助成の対象外でした。制度の重なり方は自治体で違うため、手帳をお持ちの場合は、高齢福祉の窓口と障害福祉の窓口の両方に聞いてみてください。
⑥ 頼むときの確認点
制度の枠組みが分かっても、実際に使うには、事業者ごとの違いを確認する必要があります。次の点を、予約の前にたずねておくと、行き違いが減ります。ご自身で聞きにくいときは、ケアマネジャーに間に入ってもらう方法もあります。
1. 誰に、どこから相談するか
要介護の認定を受けている方は、まず担当のケアマネジャーに相談します。通院等乗降介助は、ケアプランへの位置づけが必要とされているためです(ケアマネジャーの選び方・変え方)。認定を受けていない方や、要支援の方は、地域包括支援センターに聞きます。
2. 予約のしかた
- 何日前までに予約が必要か、定期的な通院は継続の予約ができるか
- 病院の予約時間が変わったとき、当日の遅れ、キャンセルの扱いはどうなるか
- 帰りの時間が読めないとき、待機や再度の手配はどうなるか
3. 料金の体系
- 運賃は、距離で決まるのか、時間で決まるのか
- 運賃のほかに、介助の料金、車いすやストレッチャーなどの使用料、待機料金、キャンセル料が別にかかるか
- 支払いの方法(現金、後払いなど)、領収書が出るか
- お住まいの自治体のタクシー券が使えるか、使える事業者に限りがあるか
4. 乗降介助の範囲
- 玄関から車まで、車から病院の受付まで、院内の付き添いは、どこまでしてくれるか
- 受診の手続きや、薬局への立ち寄りは含まれるか
- 運転だけの場合と、介助も行う場合で、扱いや料金がどう違うか
5. 介助者と車両
- 運転する人が、訪問介護員(ヘルパー)や介護福祉士などの資格を持っているか。乗降介助は誰が行うのか
- 車の種類(スロープ、リフト、ストレッチャー対応)と、ご本人の状態に合うか。ご家族が同乗できるか
- 許可や登録の種類(福祉輸送事業限定許可、福祉有償運送の登録など)
6. 対象と条件
- 要介護度、住んでいる地域、利用できる曜日・時間帯、行き先の範囲に制限があるか
- 酸素や点滴など、医療的なケアが必要な場合に乗れるか。この点は、主治医にも相談してください
どの仕組みが合うかは、ご本人の状態、通院の頻度、費用の考え方で違います。一つに決めなくても、定期的な通院は介護保険と組み合わせる、急な外出は一般のタクシーにするなど、場面で使い分ける方もいます。
⑦ ほかの記事との使い分け
- 訪問介護全体でできること・できないこと——訪問介護でできること・できないこと
- ケアプランの仕組みと、見直しのしかた——ケアプランとは
- 自治体の配食・緊急通報・紙おむつなど——自治体の高齢者向けサービス
- 一人暮らしの親に使える在宅サービス全般——一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめ
- デイサービス・ショートステイ——デイサービス・ショートステイの違いと選び方
- 免許を返したあとの足を考えるとき——親の運転免許の返納
- 最初の相談先——地域包括支援センターとは、ケアマネジャーの選び方・変え方
📌 まとめ
- 通院・外出の足には、介護保険の通院等乗降介助、介護タクシー・福祉タクシー、自治体のタクシー券、福祉有償運送、地域の送迎などがあります。仕組みによって、頼む相手とお金の払い方が違います
- 通院等乗降介助は、訪問介護の一形態で、介助の部分が介護報酬の対象です。運賃は対象外で、介護保険の外で支払います。厚生労働省の資料では1回97単位で、ケアプランへの位置づけが必要とされています
- 「介護タクシー」は通称で、リフトやスロープなどを備えた福祉車両のタクシーを指します。許可の種類や、介護保険との組み合わせは事業者によって違います。運賃や追加の料金は、利用前に確認します
- 自治体のタクシー券は、熊谷市・小田原市・安城市の例でも、対象、枚数、金額、申請の方法が違いました。お住まいの市区町村の窓口で確認します
- 福祉有償運送は、登録を受けたNPO法人などが、会員に対して実費の範囲で行う運送です。要支援の方は、総合事業の送迎などを地域包括支援センターで聞きます
- 頼むときは、予約、料金の体系、乗降介助の範囲、介助者の資格と車両、対象と条件を聞きます。要介護の方は、まず担当のケアマネジャーに相談します
通院の足は、病院に行けるかどうかに直結するため、早めに選択肢を知っておくと安心につながります。まず、ケアマネジャーに「通院の付き添いが難しくなってきたので、使える方法を教えてほしい」と伝えてみるところから始めてみてください。
特定の事業者・サービスをすすめるものではなく、ご本人に合う方法や、介護保険・自治体の助成の利用可否、費用を示すものでもありません。制度の内容や金額は、改定や年度で変わる場合があります。最新の情報は、ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の窓口、各事業者で確認してください。体調や医療的な対応のことは、主治医にご相談ください。
- 厚生労働省「指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造」(令和8年6月改定箇所)(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省「指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造」(令和6年4月改定箇所)(厚生労働省のPDF)
- 総務省「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大(概要)」(平成24年8月31日)(総務省のPDF)
- 岡山市「通院等乗降介助の算定」(留意事項通知の引用を含む資料)(岡山市のPDF)
- 国土交通省「高齢者の移動手段を確保するためのパンフレット」(2025年3月)(国土交通省のPDF)
- 熊谷市「熊谷市要介護高齢者福祉タクシー利用料金助成事業」(更新日 2025年5月12日)(熊谷市の公式ページ)
- 小田原市「在宅高齢者等福祉タクシー利用助成(タクシー利用券)」(最終更新日 2026年3月26日)(小田原市の公式ページ)
- 安城市「外出・移動支援サービス」(更新日 2026年7月28日)(安城市の公式ページ)