軽費老人ホーム(ケアハウス)と養護老人ホームとは|
特養・有料老人ホームとの違い、入居条件、費用の考え方

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
親の施設を考え始めると、「軽費老人ホーム」「ケアハウス」「養護老人ホーム」という名前を見かけて、どんな施設なのか、特養や有料老人ホームと何が違うのかが気になった方もいると思います。
この記事は、老人福祉法、施設の基準を定めた厚生労働省令、厚生労働省の通知、WAM NET(独立行政法人福祉医療機構)、大阪府・埼玉県・神戸市の公表資料で原文を確認できた範囲をもとに、位置づけ、入所・入居の条件、費用の考え方、介護が必要になったとき、特養・有料老人ホームとの違い、申し込み先を整理したものです。
施設の全体像は介護施設の種類まとめ、特養の条件は特養に入るための条件、有料老人ホームは介護付きと住宅型の違いと住宅型有料老人ホームとはで書いています。この記事では、養護老人ホームと軽費老人ホームに絞ります。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、e-Gov法令検索、厚生労働省、WAM NET、大阪府・埼玉県・神戸市などの公表資料を2026年10月に調べて整理した、一般向けの解説です。

入所・入居できるかどうか、いくらかかるかを判断するものではなく、特定の施設をすすめるものでもありません。基準の運用や金額は、市区町村・都道府県、施設によって違います。この記事の金額は、確認できた一部の自治体の例で、全国共通ではありません。実際のことは、市区町村の窓口、地域包括支援センター、気になる施設で確認してください。

① 位置づけ|養護老人ホームと軽費老人ホームは「老人福祉施設」

老人福祉法第5条の3は、「老人福祉施設」として、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム(特養)、軽費老人ホームなどを挙げています。養護老人ホームと軽費老人ホームは、その中の2つです。法律での目的は、次のとおり違います。

項目養護老人ホーム軽費老人ホーム
法律での目的措置で入所した人を養護し、自立した日常生活と社会的活動のために必要な指導・訓練などを行う(第20条の4)無料または低額な料金で老人を入所させ、食事の提供など日常生活上必要な便宜を供与する(第20条の6)
入り方市町村が決める「措置」施設と利用契約(WAM NET)
年齢の目安原則65歳以上原則60歳以上

民間の有料老人ホームは、同法第29条で「老人福祉施設でないもの」として別に定められ、都道府県知事への届出が必要な施設です。養護老人ホームと軽費老人ホームは、これとは別の枠組みです。介護保険法施行規則(第15条)は、この2つを有料老人ホームと並ぶ「特定施設」としています。特定施設入居者生活介護(施設のサービスとして介護を介護保険で受けるしくみ)の指定を受けた施設では、介護を施設の中で受けられます。指定のない施設は、外部の介護サービスを使います(⑤で書きます)。

② 養護老人ホームの入所条件|「措置」で入る施設

老人福祉法第11条第1項第1号は、市町村が、65歳以上で、環境上の理由と経済的理由により、自宅で養護を受けることが困難な人を、養護老人ホームに入所させるか入所を委託する「措置」を採らなければならない、としています。措置とは、本人と施設の契約ではなく、市町村が必要性を判断して入所を決める仕組みです。経済的理由は、施行令第6条が、次のいずれかとしています。

環境上の理由は、厚生労働省の指針(平成18年3月31日通知)が、「入院加療を要する病態でないこと」と、「家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること」としています。65歳未満は、特に必要がある場合に60歳以上の人が対象になる扱いが、同じ指針にあります(例外もあります)。

措置を行うのは、原則として、住んでいる市町村です(第5条の4)。指針は、市町村が、医師、地域包括支援センター長、老人福祉施設長などで構成する「入所判定委員会」(またはその機能を持つ会議)の意見を聞いて、総合的に判定するとしています。神戸市の案内(2026年7月7日更新)では、居住地の区役所の保健福祉課に相談し、市が調べて必要性を判断します。条件を満たす場合でも、介護や資産の状況を考慮し、介護度や認知症状が重い場合や、預貯金などの資産が多い場合は、ほかの制度を案内することがあるとされています。これは神戸市の例で、運用は市町村で違います。なお、養護老人ホームの基準は、居室を1人あたり10.65平方メートル以上、入浴を週2回以上(できない場合は清拭)と定めています。

③ 軽費老人ホーム(ケアハウス)とは|種類と入居の条件

A型・B型・ケアハウス

WAM NETは、軽費老人ホームには「A型」「B型」「ケアハウス」の3種類があると説明しています。

種類WAM NETの説明
A型食事の提供、必要に応じた入浴等の準備、外出の機会の確保、緊急時の対応、生活相談など
B型食事は自炊が原則。それ以外はA型と同様
ケアハウス車いす生活になっても自立した生活が送れるよう配慮した施設。サービス内容はA型と同様

A型・B型は「経過措置施設」で、ケアハウスへの統合が行われて減っている、とされています。省令の附則も、平成20年6月1日の時点ですでにあった施設のうち知事が指定するものを「経過的軽費老人ホーム」として、A型・B型を別に定めています。「ケアハウス」という名前は省令の条文には出てこず、WAM NETや自治体の案内で、A型・B型以外の軽費老人ホームの名前として使われています。ケアハウスの居室は、省令で、原則1人部屋(必要と認められる場合は2人)、床面積21.6平方メートル以上などとされています。

入居の条件

省令(第13条)は、入所者を、次の2つを満たす人としています。

WAM NETは、これに加えて、低所得の人を主な対象とするため、施設によっては、入所の要件に所得による制限があると説明しています。「どの程度の要介護度まで入れるか」「認知症や医療的なケアがあっても入れるか」は、省令の条文からは分かりません。運営規程や重要事項説明書で確認します。

「一般型」と「介護型」という呼び方

ケアハウスの案内では、「一般(自立)型」と「介護型」という分け方が使われることがあります。公益財団法人長寿科学振興財団の「健康長寿ネット」(2019年6月更新)は、介護型は特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設で、館内で介護を受けられ、一般型は外部の事業者と契約して介護サービスを使うと説明しています(「C型」と呼ばれることもあるとも書かれています)。法令の用語ではないので、名前だけで判断せず、特定施設入居者生活介護の指定があるかを施設に聞くのが近道です。

④ 費用の考え方|措置費と自己負担、生活費・居住費

厚生労働省老健局の通知(令和6年1月11日)は、養護老人ホームの措置費の支弁額・徴収額と、軽費老人ホームの利用料・徴収額を、国が示した基準を踏まえて、各自治体が地域の実情などを勘案して改定していると書いています(令和3年12月24日の通知は、平成16・17年度に一般財源化され、地方交付税措置になったと説明)。金額は自治体ごとに違うので、ここでは仕組みと、確認できた例を書きます。

養護老人ホームの費用

措置の費用は市町村が支弁し(第21条)、市町村長は、本人またはその扶養義務者から、負担能力に応じて、費用の全部または一部を徴収できるとされています(第28条)。神戸市の案内では、本人は前年の収入に応じて費用の一部を負担し、扶養義務者(配偶者と子)は、費用の一部または全部を市に納め、負担額は前年の所得税の課税状況で変わります(上限は、入所費用から本人の負担額を引いた額)。家族への請求がどうなるかは、相談の段階で、窓口に具体的に聞いてください。

軽費老人ホーム(ケアハウス)の費用

省令(第16条)は、入所者から受け取れる費用を、次の6つとしています。

費用内容
サービスの提供に要する費用入所者の所得の状況などを勘案して、都道府県知事が定める額に限られる
生活費食材料費と、共用部分の光熱水費に限られる。上限額は都道府県知事が定める
居住に要する費用上の2つと居室の光熱水費を除く、住まいにかかる費用(WAM NETは、ケアハウスは別に必要としている)
居室の光熱水費居室の分の光熱水費
特別なサービスの費用入所者が選んだ特別なサービスにかかる費用
そのほかの費用日常生活でも通常必要になり、入所者に負担させることが適当と認められるもの

施設は事前に、内容と費用を書いた文書で説明し、入所者の同意を得る必要があります(第16条第2項)。介護保険のサービスを使う場合は、別に利用者負担がかかります(WAM NET。負担割合は介護保険の負担割合)。

確認できた例|大阪府と埼玉県の令和8年度の基準

サービスの提供に要する費用は、所得に応じた段階制です。大阪府(指定都市・中核市を除く。令和8年4月1日適用)と埼玉県(令和8年8月1日適用)のケアハウスの表は同じでした(他の都道府県は確認していません)。「対象収入」(前年の収入から、税金、社会保険料、医療費などの必要経費を引いた額)に応じた、入所者が払う月額の一部は、次のとおりです。

対象収入(年額)入所者が払う月額
150万円以下10,000円
200万円超210万円以下30,000円
250万円超260万円以下57,000円
300万円超310万円以下92,000円
310万円超施設のサービスの提供に要する費用の全額

夫婦で入所する場合は、2人の収入と必要経費を合わせた額の2分の1を、それぞれの対象収入とし、150万円以下のときは表の額から30%減らす、という定めもありました。生活費の上限は、埼玉県の令和8年度の基準で、月額で甲地51,900円、乙地49,400円です(11月から3月は冬期加算あり。甲地・乙地は生活保護の級地にもとづく地域の分け方)。

居住に要する費用は、埼玉県の基準では、一括払い、分割払い、併用の3方式があり、本人の意向に配慮しつつ、原則として分割払いをとるよう努めるとされています。期間は20年を標準とし、20年未満で退居した場合は、残りの期間に応じて返還すると書かれています。所得が低い場合や夫婦で利用する場合などは、減額して差し支えないともされています。実際の金額や返還の条件は、重要事項説明書で確認してください。有料老人ホームの入居一時金は入居一時金とはで書いています。

⑤ 介護が必要になったとき|外部のサービスか、施設の介護か

省令は、軽費老人ホーム(第20条)も養護老人ホーム(第19条)も、入所者が要介護状態等になったとき、居宅サービス等を適切に受けられるよう必要な援助や措置を行うことを求めています。WAM NETは、A型・B型・ケアハウスのいずれも、ケアマネジャーによる居宅介護支援や訪問介護などの居宅サービスを外部から入れると説明し、ケアハウスによっては、特定施設入居者生活介護として施設の職員が介護を行うと書いています。養護老人ホームの基準にも、特定施設入居者生活介護を行う場合の職員の定めがあります。

住み続けられるかについて、軽費老人ホームの基準(第14条第2項)は、日常生活を営むことが困難になったと認められる入所者に、本人と家族の希望を十分に勘案し、状態に合うサービスの情報を提供し、ほかのサービスを受けられるよう援助に努めることを求めています。WAM NETは、必要に応じて特養などへの転所も検討すると書いています。

養護老人ホームについて、指針は、措置を終える場合として、措置の基準に合わなくなった場合、入院などで施設の外で暮らす期間が3か月以上になる場合、介護保険の施設サービスを利用できるようになった場合などを挙げ、入所の継続の要否を年1回見直すとしています。措置を解除するときは、市町村長があらかじめ理由を説明し、意見を聴くことになっています(法第12条。本人の申出の場合などを除く)。

どの程度の介護が必要になったら住み替えの話になるかは、施設や市町村で違います。入る前に、「要介護度が上がったら」「認知症が進んだら」「入院が長引いたら」どうなるかを聞いておくと、見通しが立てやすくなります(施設から退去を求められるケース、医療的なケアが必要な親の施設選び)。

⑥ 特養・有料老人ホームとの違い|比較表

特養、有料老人ホームと並べて整理します。個々の施設で細かい点は違うため、法令や公的な資料に書かれている範囲の、基本的な整理です。

項目養護老人ホーム軽費老人ホーム(ケアハウス)特養有料老人ホーム
根拠老人福祉法(老人福祉施設)老人福祉法(老人福祉施設)老人福祉法と介護保険法老人福祉法(届出が必要。老人福祉施設ではない)
入り方市町村の措置。入口は市区町村の窓口施設に申し込み、利用契約施設に申し込み(方法は自治体で違う)施設と入居契約
対象原則65歳以上で、環境上・経済的な理由で在宅生活が困難な人原則60歳以上で、自立した生活に不安があり、家族の援助を受けることが困難な人原則として要介護3以上施設ごとに違う
費用の決まり方本人の収入や扶養義務者の負担能力に応じた自己負担所得に応じた「サービスの提供に要する費用」に、生活費、居住費などが加わる介護保険の自己負担に、居住費・食費などが加わる施設が設定する
介護外部の居宅サービス、または特定施設の指定を受けた施設の介護外部の居宅サービス、または特定施設の指定を受けた施設の介護施設が提供介護付きは施設、住宅型は外部の居宅サービス
住所地特例措置による入所は対象対象(地域密着型特定施設を除く)対象(定員30人以上)対象

ひとことで言えば、養護老人ホームは「自宅での生活が難しい人の生活の場」、ケアハウスは「自立した生活に不安がある人が低い料金で暮らす住まい」、特養は「常に介護が必要な人のための介護保険の施設」(特養に入るための条件)、有料老人ホームは「民間の施設」(介護付きと住宅型の違い、住宅型有料老人ホームとは)です。全体の比較は介護施設の種類まとめと老人ホームと特養の違い、サ高住はサ高住とは、費用の負担が心配なときの制度は老人ホームの費用が払えない場合の対処法をご覧ください。

⑦ 申し込み先、住所地特例、契約前に確認したいこと

契約前には、次の点を、契約書や重要事項説明書で確認しておくと安心です。

見学で見たいところは、施設見学で確認したい10のチェックポイントにまとめています。

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ここまで読んで、種類が多くて整理しきれない、と感じた方もいるかもしれません。広告主の紹介によると、老人ホームなどを探す際に、無料で相談を受け付けているサービスとされています。養護老人ホームの入所は市町村の窓口が入口になるため、仕組みが異なります。必要を感じたときの参考にしてください。サービスの内容や対象、利用条件は、公式サイトでご確認ください。
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📌 まとめ

  • 養護老人ホームと軽費老人ホームは、老人福祉法の「老人福祉施設」で、届出制の有料老人ホームとは別の枠組みです。養護は市町村の措置、軽費は施設との契約で入ります
  • 養護老人ホームは、原則65歳以上で、環境上の理由と経済的理由があるときの施設です。経済的理由は、生活保護、市町村民税の所得割がない、災害などで困窮、のいずれかです。入口は市区町村の窓口です
  • 軽費老人ホームには、A型・B型・ケアハウスがあります。省令は、自立した生活に不安があり家族の援助が困難な60歳以上の人を対象にしています。所得による制限がある施設もあります
  • 費用は自治体ごとに違います。軽費老人ホームは、サービスの提供に要する費用(所得に応じる)、生活費、居住費などで、大阪府・埼玉県の令和8年度の基準では、ケアハウスのサービスの提供に要する費用は月1万円からの段階制でした
  • 介護が必要になったら、外部の居宅サービスか、特定施設の指定を受けた施設の介護を使います。状態によって住み替えの話になる場合があるため、入る前に確認します

施設の名前から、費用の低さだけに目が向きがちですが、入る仕組み、費用の決まり方、介護が必要になったときの扱いは、施設ごとに違います。まずは、市区町村の窓口か地域包括支援センターに、「養護老人ホームや軽費老人ホームも選択肢に入れたい」と、一言相談してみてはいかがでしょうか。

⚠️ この記事について
本記事は、e-Gov法令検索、厚生労働省の通知、WAM NET、健康長寿ネット、大阪府・埼玉県・神戸市の公表資料を2026年10月に確認して整理したもので、個別のご家庭の事例は載せていません。
入所・入居できるか、費用がいくらになるかを示すものではなく、特定の施設やサービスをすすめるものでもありません。金額は確認できた一部の自治体の例です。最新の情報は、市区町村の窓口、地域包括支援センター、気になる施設でご確認ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • e-Gov法令検索「老人福祉法」(第5条の3・第5条の4・第11条・第12条・第20条の4・第20条の6・第21条・第28条・第29条)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「老人福祉法施行令」(第6条)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」(昭和41年厚生省令第19号)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」(平成20年厚生労働省令第107号)(e-Gov法令検索)
  • e-Gov法令検索「介護保険法」(第8条・第13条)・「介護保険法施行規則」(第15条)(介護保険法/施行規則)
  • 厚生労働省「老人ホームへの入所措置等の指針について」(平成18年3月31日老発第0331028号)(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省老健局高齢者支援課長通知「老人保護措置費に係る支弁額等の改定及び養護老人ホーム等の適切な運営について」(令和6年1月11日)(厚生労働省のPDF)
  • 厚生労働省老健局高齢者支援課長通知「老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」(令和3年12月24日)(厚生労働省のPDF)
  • 独立行政法人福祉医療機構(WAM NET)制度解説「軽費老人ホーム」(WAM NETのページ)
  • 公益財団法人長寿科学振興財団「健康長寿ネット」ケアハウス(軽費老人ホーム)(2019年6月更新。呼び名の紹介のみ)(健康長寿ネットのページ)
  • 大阪府「大阪府軽費老人ホーム利用料等取扱基準」(令和8年4月1日適用)(大阪府のPDF)
  • 埼玉県「令和8年度 埼玉県軽費老人ホーム利用料等取扱基準」(令和8年8月1日適用)(埼玉県のPDF)
  • 神戸市「養護老人ホーム」(2026年7月7日更新)(神戸市の公式ページ)
金額は、確認できた2府県の例だけを載せています。条文や通知の内容、最新の金額は、原文や各自治体の窓口でご確認ください。

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