介護施設の身体拘束とは|
原則禁止の理由と、やむを得ない場合の3つの要件、家族が確認したいこと
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この記事は、厚生労働省のサイトで公開されている手引き、e-Gov法令検索の運営基準の条文、有料老人ホームの指針、令和6年度介護報酬改定の資料で原文を確認できた範囲をもとに、身体拘束とは何か、原則禁止の理由、例外の3つの要件、施設の手続き、家族が確認できること、相談先を順番に整理します。特定の施設を評価したり、「この施設は拘束している」と判断したりする記事ではありません。
気になることを施設に伝える手順と外部の窓口は施設への苦情の申し立て方、施設の見分け方は良い施設・悪い施設の見分け方、見学の確認点は施設見学で確認したい10のチェックポイント、認知症の症状との向き合い方は認知症の症状への向き合い方で書いています。この記事では、身体拘束に絞って掘り下げます。
特定の施設が身体拘束をしているかどうかや、ご本人に拘束が必要かどうかを判断するものではなく、医療・法律の個別の助言でもありません。ベッドの柵や車いすのベルトなどが目に入っても、見た目だけでは、身体拘束にあたるか分かりません。気になったときは、決めつけず、目的や手続きを施設に聞いてみる形を考えます。
運営基準は改正されることがあります。最新の内容は、市区町村や都道府県の窓口、各施設の説明で確認してください。病院に入院中の身体拘束は、医療の制度で別に決まりがあり、この記事では扱いません。
① 身体拘束とは|国が示す具体例と、問題とされる理由
厚生労働省のサイトで公開されている手引き(「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」令和6年3月。国の補助を受けた令和5年度の調査研究事業の成果物で、平成13年3月の「身体拘束ゼロへの手引き」をもとに見直されたものです。以下「手引き」)は、身体拘束を「本人の行動の自由を制限すること」とし、判断のポイントも「本人の行動の自由を制限しているかどうか」としています。運営基準では、「身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為」を「身体的拘束等」と呼びます。
手引きが挙げている11の具体例
廃止・防止の対象となる行為の例です(要約)。
- 一人歩きしないように、車いす・いす・ベッドに体幹や手足をひも等で縛る
- 転落しないように、ベッドに体幹や手足をひも等で縛る
- 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む
- 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手足をひも等で縛る
- チューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、ミトン型の手袋等をつける
- ずり落ちや立ち上がりを防ぐために、Y字型拘束帯、腰ベルト、車いすテーブルをつける
- 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるいすを使う
- 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
- 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッド等に手足をひも等で縛る
- 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
- 自分の意思で開けられない居室等に隔離する
手引きは、これらは「あくまでも例示」で、ほかにも該当する行為があるとしています。柵やベルトなどは、見た目だけでは何のために使われているのか分かりません。気になったときは、決めつけずに目的を聞く、という姿勢が基本です(⑥)。向精神薬(精神に作用するお薬)の量は、ご家族が判断できません。お薬のことは、主治医や薬剤師に聞いてください。
なぜ問題とされるのか
手引きは弊害として、身体機能の低下や床ずれ、拘束から逃れようとしての転倒・転落や窒息(身体的)、不安・怒り・屈辱・あきらめなどの苦痛や、認知症の進行、せん妄(一時的な混乱)、見た家族の罪悪感(精神的)、職員の士気の低下や施設への不信(社会的)を挙げ、「拘束が拘束を生む悪循環」にも触れています。また「転倒を防ぐため」という理由について、拘束による事故防止の効果ははっきりとは示されておらず、無理に立ち上がろうとして車いすごと転倒するなど、かえって危険が高まることが報告されている、と書いています。
② 原則禁止とされている施設・サービス
介護保険の運営基準(厚生労働省令)には、「入所者(利用者)または他の入所者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない」という趣旨の条文があります。e-Gov法令検索で2026年10月に確認した条文は次のとおりです。表のうち訪問介護とデイサービス以外には、行う場合の記録と、委員会・指針・研修(⑤)も定められています。
| 施設・サービス | 条文(運営基準) |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 平成11年厚生省令第39号 第11条(ユニット型は第42条) |
| 介護老人保健施設(老健) | 平成11年厚生省令第40号 第13条(ユニット型は第43条) |
| 介護医療院 | 平成30年厚生労働省令第5号 第16条 |
| 特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホームなど) | 平成11年厚生省令第37号 第183条 |
| グループホーム、地域密着型の特定施設・特養 | 平成18年厚生労働省令第34号 第97条、第118条、第137条(ユニット型は第162条) |
| ショートステイ、小規模多機能型など | 平成11年厚生省令第37号 第128条、第146条ほか/平成18年厚生労働省令第34号 第73条、第177条 |
| 訪問介護、デイサービスなど | 平成11年厚生省令第37号 第23条、第98条ほか(原則禁止と記録) |
令和6年度の改正(令和6年厚生労働省令第16号、2024年4月施行)で、訪問系・通所系にも原則禁止と記録が定められ、ショートステイや小規模多機能型などには委員会・指針・研修が義務づけられました。後者の経過措置は令和7年3月31日まで(それまでは「講じるよう努める」)で、2026年10月現在は終わっています。
住宅型を含む有料老人ホームについては、厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に、原則禁止、記録、3要件(③)の確認、委員会・指針・研修が書かれています(法令の基準とは別の、厚生労働省が示している指針です)。住宅型で外部の訪問介護などを使う場合、その事業所には上の表の基準があてはまります。サービス付き高齢者向け住宅など、表と指針にあてはまらない住まいは、この記事では原文を確認できていません。契約書や重要事項説明書、自治体の窓口で確かめてください。
③ 例外の「緊急やむを得ない場合」|3つの要件
手引きは、この例外は「極めて限定的に考えるべき」とし、「切迫性」「非代替性」「一時性」を満たすケースは極めて少ないとしています。3つの要件をすべて満たすことが必要で、運営基準の解釈を示した通知(手引きの巻末に抜粋があります)には、組織として確認の手続きを極めて慎重に行い、具体的な内容を記録しておく、とあります。
| 要件 | 手引きの説明(要約) | 判断の前に確認するとされている点 |
|---|---|---|
| 切迫性 | 本人または他の入所者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。拘束が日常生活に与える悪い影響を考えても、なお必要な程度かを確認する | 拘束しない場合に、どんな危険があるのか。ほかの関係機関や医療職はどう見ているか |
| 非代替性 | 拘束その他の行動制限を行う以外に、代わりの介護の方法がないこと。まず拘束しない方法をすべて検討する。拘束する場合も、最も制限の少ない方法にする | 代替方法を洗い出せたか。複数の職員や多職種で検討し、試した結果を確かめたか。外部の専門家に相談できないか |
| 一時性 | 拘束その他の行動制限が一時的なものであること。本人の状態に応じて、必要な最も短い時間を想定する | 何月何日の何時から何時までか。本人・家族・関係者で検討したか |
手引きは、夜間の人手不足を拘束の理由に挙げる事案がみられるとして、その理由が十分なアセスメント(本人の状態の評価)と協議にもとづいているか、改めて振り返るよう求めています。
④ 実際に行うときの手続きと、家族の「同意」の位置づけ
3つの要件を満たす場合でも、手引きは次の4点に留意するよう書いています。
- 施設全体での判断——担当職員個人で決めず、あらかじめ手続きを定め、委員会などで本人・家族・関係者とともに検討する
- 本人や家族への詳細な説明——内容、目的、理由、時間・時間帯、期間などを、施設長や医師、現場の責任者が説明する。事前に施設の考え方を伝えて理解を得ていても、実際に行う時点で、個別に説明する
- 要件に当てはまらなくなったら、直ちに解除——一時的に解除して様子を見ることも勧められています
- 記録——態様と時間、本人の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録し、2年間保存する(特養の運営基準 第37条第2項)
家族の「同意」について
「同意書にサインを求められたらどうなるのか」は、家族として気になるところです。手引きには、家族への説明の確認は、同意ではないこと、家族の同意は、身体拘束を認める根拠にはならないことが書かれています。判断の中心は、ご家族の同意ではなく、③の3つの要件です。
同じ年度の国の補助事業でまとめられた別の手引き(全日本病院協会が作成)にも、開始前に本人や家族への説明が必要で、入居時にまとめて同意をとるのは不適切とあります。契約書類に身体拘束の項目があるときは、「どの場面を想定した内容か」を聞いてみてください。
- どの行為・用具を、どこで、いつからいつまで行うのか
- 3つの要件を、それぞれどう判断したのか。代わりの方法は何を試し、結果はどうだったのか
- いつ、誰が見直すのか。解除の目安は何か
- 誰が説明者か。記録はどのように残るのか
- 署名を求められたときは、「説明を受けたことの確認」なのか、「同意」なのか
⑤ 施設の中の取り組みと、報酬の仕組み
②で触れた「委員会・指針・研修」は、運営基準(特養なら第11条第6項)で次の3つの措置とされています。身体的拘束等の適正化のための委員会を3月に1回以上開くこと(結果は従業者に周知)、指針を整備すること、従業者に研修を定期的に行うことです。令和3年4月施行の改正で、委員会をテレビ電話装置などを使って開けることが条文に加わりました(e-Govの改正履歴で確認)。
手引きは、拘束をしないケアの土台として、起きる、食べる、排せつする、清潔にする、活動するの5つの基本的なケアを、その人に合わせて十分に行うことを挙げています。たとえば夜間の一人歩きは、日中に適度に動いて昼夜逆転を整えることで減る場合も多い、とあります。
身体拘束廃止未実施減算とは
記録や上の3つの措置が行われていない場合に、施設に支払われる介護報酬が減らされる仕組みを、身体拘束廃止未実施減算といいます。施設・居住系サービスには平成18年度に導入され、手引きの巻末資料によると、減算の割合は施設系・居住系で所定単位数の100分の10、令和6年度に新設された短期入所系・多機能系で100分の1です。取り組みが報酬の面からも求められていることを示す仕組みです。家族が個々の施設の減算の有無を調べる方法は、今回の確認では分かりませんでした。
⑥ 家族が確認できること|見学時と入居後
見学・契約の前に
次の質問は、施設を責めるためではなく、考え方を知るためのものです。施設見学の10のチェックポイントと合わせて使えます。
- 「身体拘束についての考え方や指針を、見せていただけますか」
- 「適正化の委員会や研修は、どのくらいの頻度で行っていますか」
- 「転倒や夜間の一人歩きが心配な方には、拘束以外にどんな工夫をしていますか」
- 「万一、緊急やむを得ず拘束が必要になったときは、誰がどう判断し、家族にはいつ、誰が説明しますか」
- 「ご本人のこれまでの暮らしや、落ち着く声かけを、入居前にどう聞き取っていますか」
書面や公的な情報では、次の2つが手がかりになります。
- 有料老人ホームの重要事項説明書——厚生労働省の指針の様式には、「身体的拘束等の適正化のための取組の状況」の欄があり、委員会の開催、指針の整備、定期的な研修、緊急やむを得ない場合に行う身体的拘束等とその記録について、「あり・なし」を書く形になっています。中身は質問で確かめてください
- 介護サービス情報公表システム(厚生労働省のサイト)——介護保険法施行規則の別表第二に、公表する項目として「身体的拘束その他利用者等の行動を制限する行為の適正化のための取組の状況」が挙げられています。画面での表示や、施設ごとの情報の有無は、システムでご確認ください
入居後に
- 気になるものが目に入ったら、目的を聞く——柵やベルト、テーブルなどは、「これは何のために使っていますか」と、責める形でなく聞いてみます
- 変化に気づいたら、日付とともに記録——表情、睡眠、食欲、体の動き、あざや皮膚の赤みなど。記録のしかたは施設への苦情の申し立て方の③、面会の関わり方は入居後の面会と関わり方にあります。体に傷やあざがあるときは、その日のうちに施設に伝え、必要なら受診をお願いしてください
- 本人のことを、施設に伝える——好きなこと、苦手なこと、落ち着く声かけは、ご家族がいちばんよく知っています。拘束を減らすための大切な情報です
- 点滴や経管栄養などの医療的なケアがある場合——医療的なケアが必要な親の施設選びもご覧ください
転倒が心配で、「安全のためなら、縛ってもらってもいい」と考えるご家族もいます。自然な気持ちです。そのうえで手引きは、手すりの設置、足元に物を置かない、車いすを体に合わせる、ベッドを低くするなどの工夫で、転倒・転落の危険は相当程度低くなるとしています。また、日本老年医学会などのステートメントを引き、転倒は対策の有無にかかわらず一定の頻度で起こりうるものとされていることも紹介しています。転んだときの被害を軽くする工夫も含めて、施設と話し合ってみてください。
⑦ 気になったときの相談先と、認知症の人の行動の見方
相談の手順と外部の窓口は、施設への苦情の申し立て方で詳しく書いています。身体拘束について気になったときの流れを、短くまとめます。
- 施設の相談員・管理者に、目的と手続きを聞く——決めつけず、「何のためか」「どう判断したのか」を聞きます
- 担当のケアマネジャーに相談する——施設に入っている方は施設のケアマネジャー(計画担当介護支援専門員)、在宅や住宅型の方は居宅のケアマネジャーです
- 市区町村の介護保険の窓口、地域包括支援センターに相談する——手引きも、本人や家族の相談窓口として地域包括支援センターを挙げています(地域包括支援センターとは?、介護の相談窓口まとめ)
- 都道府県の窓口、国民健康保険団体連合会(国保連)に相談する——役割の違いは、外部の窓口の章にあります
手引きは、「緊急やむを得ない場合」の適正な手続きを経ていない身体的拘束等は、原則として高齢者虐待にあたる行為とされており、本人の居住地の自治体に相談・通報が必要だと書いています。高齢者虐待防止法では、施設の職員による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人は、生命・身体に重大な危険があるときは速やかに市町村に通報する義務があり、それ以外のときも通報に努めるとされています(第21条第2項・第3項)。ただし、拘束や虐待にあたるかを家族が判定する必要はありません。気づいたことを伝えれば、確認は行政の役割です。迷ったら「相談」という形で構いません(虐待が疑われるときの章)。
認知症の人の行動の見方
拘束の理由として、「一人歩き」「落ち着かない」「チューブを触る」といった認知症の人の行動が挙げられることがあります。手引きは、認知症の行動・心理症状にも何らかの原因があるとして、探って取り除くことが大切としています。想定される原因は、職員の行為や言葉かけが不適当、またはその意味が理解できない、自分の意志にそぐわない、不安や孤独、身体的な不快や苦痛、身の危険を感じている、何らかの意思表示をしようとしている、の6つです。認知症の症状への向き合い方の「本人にとって理由のある行動」という考え方と重なります。認知症の親を施設に入れるタイミングも参考になります。
在宅でも、手引きは家族が行う行動の制限も身体拘束にあたるとしています。外から鍵をかける、体を縛るといった方法を考えるほど追い詰められる前に、地域包括支援センターなどに相談してください。地域の見守りの仕組みは、認知症の人の行方不明に備えるにまとめています。
📌 まとめ
- 身体拘束とは「本人の行動の自由を制限すること」です。手引きは11の例を挙げていますが例示で、見た目だけでは判断できません
- 特養、老健、介護医療院、特定施設、グループホームなどの運営基準は、緊急やむを得ない場合を除く身体的拘束等を禁じ、行う場合の記録を求めています。令和6年度の改正で、訪問系・通所系にも広がりました
- 例外の3要件は、切迫性・非代替性・一時性で、すべて満たす必要があります。施設全体での判断、詳細な説明、見直しと解除、記録(2年間保存)が求められ、家族の同意は拘束を認める根拠にはならないとされています
- 施設には、委員会(3月に1回以上)・指針・研修が求められ、行っていないと報酬が減る仕組みがあります。見学では、考え方、指針、緊急時の手続き、重要事項説明書などを確かめられます
- 気になったときは、決めつけず、目的を聞くことから始めます。施設の相談員、ケアマネジャー、地域包括支援センター・市区町村、都道府県・国保連の順で相談できます。手続きを経ていない拘束が心配なときは、市区町村に相談してください
身体拘束の話題は、読むだけで気持ちが重くなるかもしれません。手引きが目指しているのは、拘束に頼らないケアを、施設と家族が一緒に考えていくことです。まず「これは何のためですか」と一言聞いてみるところから、考えてみてください。
特定の施設の状況や、ご本人に拘束が必要かどうかを示すものではなく、特定の施設やサービスをすすめるものでもありません。最新の内容は、公式ページ、担当のケアマネジャー、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。法律の相談は弁護士などの専門家に、お薬や体調のことはかかりつけの医師や薬剤師に聞いてください。