認知症の人の行方不明(徘徊)に備える|
見守りネットワーク・GPS・事前登録と、いなくなったときの連絡先
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この記事は、警察庁の公表統計、厚生労働省の資料(認知症施策推進基本計画、地域支援事業実施要綱)、福岡市・鹿児島市・熊本市の公式ページ、警視庁・大阪府警の案内で原文を確認できた範囲をもとに、認知症が原因の行方不明の状況、事前にできる備え、自治体の見守りの仕組み、いなくなったときの対応を整理したものです。「徘徊」という言い方は、ご本人にとっては理由のある行動であることから、避ける自治体や団体が増えています。この記事では、検索で使われることの多い言葉としてタイトルに入れつつ、本文では「いなくなる(行方不明)」と書きます。
ほかの記事との役割分担です。認知症の症状への向き合い方は認知症の症状への向き合い方、「認知症かな」と思ったときの相談と受診は認知症かなと思ったら、見守り家電やセンサーは見守り家電・センサーサービス、自治体の配食や緊急通報などは自治体の高齢者向けサービスで書いています。この記事では、行方不明に絞った備えと連絡先をお伝えします。
ご本人の状態や、どの対策が合うかを判断するものではありません。認知症の診断や治療は、医師にご相談ください。自治体の制度は、市区町村ごとに、あるかどうか、名称、対象、費用、申込先が異なり、年度で変わることもあります。ここで紹介する福岡市・鹿児島市・熊本市は「こういう内容が載っている例」で、そのままお住まいの地域に当てはまるとは限りません。最新の内容は、市区町村の公式ページや窓口、地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに確認してください。
いま、ご家族がいなくなっている場合は、この記事を読み進めるより先に、110番か最寄りの警察署に連絡してください。
① 数字で見る|認知症が原因の行方不明の届出状況
警察庁生活安全局は、令和8年6月に「令和7年における行方不明者届受理等の状況」を公表しています。令和7年(2025年)の行方不明者届の数は8万486人(前年比2,077人減)で、このうち、届出時に届出人から「原因・動機が認知症」と申し出られた認知症行方不明者は1万7,345人(全体の21.6%、前年比776人減)でした。ここでいう「認知症」は、認知症またはその疑いを指します。また、人数は届出の数を数えた延べ人数です。
| 項目 | 警察庁の資料に載っている数字(令和7年) |
|---|---|
| 認知症行方不明者数(届出) | 1万7,345人。令和3年から順に、1万7,636人、1万8,709人、1万9,039人、1万8,121人、1万7,345人。男性9,715人、女性7,630人 |
| 年齢層(原因が認知症の人) | 70歳代5,752人、80歳以上1万661人 |
| 所在確認等がなされた人 | 1万7,268人(前年以前に受理した届出分を含む)。内訳は、所在確認1万6,156人、死亡確認573人、その他(届出の取下げなど)539人 |
| 発見までの期間 | 所在確認・死亡確認された1万6,729人のうち、94.8%(1万5,856人)が受理から3日以内に所在確認されています。受理当日が1万1,369人、2〜3日が4,487人。受理から4日以降に確認された559人のうち、所在確認は300人(53.7%)で、受理から15日以降は死亡確認の割合のほうが高くなると示されています |
| 発見のきっかけ | 所在確認等がなされた1万7,268人のうち、民間からの通報が8,114人(47.0%)で最も多い |
数字から言えるのは、いなくなった方の多くは早い段階で見つかっていること、一方で時間がたつほど状況が厳しくなる傾向が資料に示されていること、そして、約半数が地域の方の通報で見つかっていることです。警察庁は、この資料の中で、早期発見のために、地域での迅速な立ち上がりやネットワークとの連携が必要だとしています。ここから、「早めに警察へ連絡する」「周りの方に顔や状況を知っておいてもらう」の二つが、備えの軸になると考えられます。
② 事前の備え①|ご本人の身元と、周りへの共有
ここからは、公的な資料や自治体のページで例として確認できるものを軸に、ご家庭でできる備えを整理します。「これをすれば防げる」というものではなく、いなくなったときに、早く見つけやすくするための準備です。
身元と連絡先がわかるようにしておく
熊本市は、事前登録をした方のうち希望する方に、衣類や持ち物に貼るQRコード付きの見守りシールを無料で交付しています(追加のシールは有料)。発見した方がQRコードを読み取ると、登録した家族のメールアドレスに通知が届き、匿名のチャットでやり取りできる、と説明されています。このように、名前や連絡先が書かれたもの、または読み取れるものを、衣類や持ち物に付けておくと、保護されたときに身元が分かりやすくなります。自治体によって、シールの有無や形は異なります。ご本人が嫌がらない場所や形で付けられるかも、ご家族で相談してみてください。
直近の写真と、特徴・服装を控えておく
警視庁は、届出の際に行方不明の方の写真、届出人の身分証、メモなどの関係資料を持参するよう案内しています。大阪府警は、氏名・生年月日・住所、身長・体格・髪型などの特徴、服装や所持品、いなくなった日時と場所、そのほか発見の参考になることを、届出の前に準備してほしいと案内しています。あらかじめ、直近の写真を、すぐ取り出せる場所に保存しておくと、慌てているときの助けになります。
行き先の手がかりを書き出しておく
以前に住んでいた家、勤めていた場所、よく通った店など、ご本人が向かいそうな場所を、ご家族の間で書き出しておく方法もあります。出かけようとするときの様子や、よく言う言葉も、手がかりになります。「家に帰る」と言って出かけるときの背景は認知症の症状への向き合い方で書いています。
近所・事業所・相談窓口に伝えておく
先ほどの統計のとおり、地域の方の通報で見つかる例が多くあります。差し支えのない範囲で、ご近所の方、利用している介護事業所、担当のケアマネジャー、地域包括支援センターに、「ときどき道に迷うことがある」と伝えておくと、気にかけてもらいやすくなります。地域包括支援センターは、地域包括支援センターとはで書いている高齢者の総合的な相談窓口です。どのくらい伝えるかは、ご本人のプライバシーにも関わるため、ご本人の気持ちや、ご家族の考えに沿って決めてください。
まだ受診や診断に至っていない場合は、まず認知症かなと思ったらの相談先を参考にしてください。熊本市のように、診断を受けていなくても、記憶障害などの認知症が疑われる症状があれば事前登録の対象になる、としている自治体もあります。
③ 事前の備え②|自治体の見守り・SOSネットワークと事前登録
厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」(老発第0609001号、最終改正 令和8年8月20日)の任意事業には、認知症高齢者等見守り事業が挙げられています。内容として、認知症に関する広報・啓発活動、認知症の人が行方不明になった場合に早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症の方に関する知識のあるボランティアなどによる見守りのための訪問が書かれています。つまり、行方不明に備える仕組みは、国の枠組みの中で、市区町村が地域の実情に合わせて運用するものです。
名称は自治体によってさまざまで、次の2つの市の例では「見守りSOSネットワーク事業」「見守りネットワーク事業」という名前でした。どちらも、氏名、住所、特徴、写真などを事前に登録しておき、行方不明のときに、その情報を警察や関係機関が使えるようにする形です。次に、公式ページで確認できた2つの市の例を挙げます。
| 自治体と出典 | 公式ページに載っていた内容 |
|---|---|
| 福岡市 「認知症の人の見守りネットワーク事業」(最終更新:2026年6月16日) |
事業は、登録制度、捜してメール、捜索システム(GPS端末機)の3つで構成されています。登録制度では、氏名、住所、連絡先、外見の特徴、写真などを、警察署や区の保健福祉センターなどに事前に登録し、行方不明時の早期発見や、保護後の身元確認に使われます。対象は市内に住む認知症の人です。「捜してメール」は事前登録が必要で、登録制度の登録者が利用できます。申込先は、各区の保健福祉センターの地域保健福祉課、または住所地を担当する「いきいきセンターふくおか(地域包括支援センター)」で、持ち物は対象者の写真と案内されています |
| 熊本市 「認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業」(最終更新:2026年8月28日) |
認知症高齢者等事前登録と、どこシル伝言板(見守りシール)の2つ。事前登録の対象は、医師から認知症と診断された方(65歳以上・65歳未満)と、診断はないものの記憶障害や見当識障害などの認知症が疑われる症状がある方です。氏名、生年月日、住所、特徴、写真などを登録し、行方不明のときは、登録情報を関係機関に提供して、発見までの時間短縮を目指す、と説明されています。区役所の福祉課に電話で相談してから、申込書、同意書、写真台帳などを出す流れで、費用は無料です |
2つの市を見ても、名称、構成、登録先、対象が違います。近隣の市の情報が、そのままお住まいの市に当てはまるとは限りません。お住まいの地域に事前登録の制度があるか、あれば、どこで、どんな条件で登録できるかを、地域包括支援センターか、市区町村の高齢者福祉・認知症支援の担当窓口で聞いてみてください。登録に同意書が必要な自治体もあるため、ご本人への説明も含めて進めることになります。
④ 事前の備え③|GPSなど位置情報の機器と、助成の例
どんな種類があるか
警察庁の資料は、「GPS機器等」を、自分の位置情報を記録または送信する機器と、紛失防止タグと定義しています。大きく分けると、次のような種類があります(製品名や価格はここでは取り上げません)。
- 専用の小型端末——持ち歩く、または持ち物に入れて、家族のスマートフォンなどで位置を確認する形が一般的です
- 紛失防止タグ——持ち物に付けて使うものです。位置が分かる仕組みは製品によって異なるため、どんな条件で位置が分かるかを、購入前に確認する必要があります
- スマートフォンの位置共有や見守りアプリ——ご本人がスマートフォンを持ち歩く場合に使える方法です
どの種類でも、共通して気をつけたい点があります。まず、持ち歩いてもらえなければ役に立たないことです。置き忘れや、外してしまうことも考えられます。次に、充電や電池の管理、月々の利用料、通信できる範囲などの条件が、製品ごとに違います。そして、位置が分かっても、迎えに行く、または警察に伝えるのはご家族です。介護保険の福祉用具貸与で扱う「認知症老人徘徊感知機器」については見守り家電・センサーサービスで書いています。
警察庁の資料にあるGPSの数字と事例
警察庁の資料には、令和7年中に、GPS機器等の活用で所在確認または死亡確認された認知症行方不明者が139人いて、このうち118人(84.9%)が、受理当日に所在確認されたとあります。比較として、所在確認・死亡確認された認知症行方不明者全体で、受理当日に所在確認された割合は68.0%です。この資料は、GPS機器等を、迅速・的確な発見活動のうえで有効としています。事例として、家族が持たせていたGPS機器の位置情報から捜索し、受理から約2時間で保護された例などが載っています。なお、この数字は「GPS機器等を持っていた方のうち、見つかった方」の集計であり、持っていれば見つかる、という意味ではありません。
自治体の助成・貸与の例
| 自治体と出典 | 公式ページに載っていた内容 |
|---|---|
| 福岡市 「認知症の人の見守りネットワーク事業」(最終更新:2026年6月16日) |
捜索システム(GPS端末機)。対象は、福岡市の介護保険の被保険者で、認知症により行方不明になるおそれがあり在宅で生活している方(40歳以上65歳未満は要介護認定が必要)。原則として登録制度の登録者が利用できます。初期費用は福岡市が助成して無料、月額利用料は1,375円(税込)が利用者負担(口座振替)で、位置確認時の通話料やアプリ利用時の通信料も利用者の負担です。申込先は、各区の保健福祉センターの地域保健福祉課、または「いきいきセンターふくおか」 |
| 鹿児島市 「高齢者見守り支援事業(GPS位置情報サービスの助成)」(最終更新:2026年4月1日) |
在宅の認知症高齢者等の行方不明防止が目的。対象は、おおむね65歳以上の認知症高齢者等を同居またはこれに準ずる状態で介護している市内在住の家族等で、上限1万円。対象経費は、GPS位置情報サービスの初期登録経費、端末の購入費、付属品(アダプターのみ)で、スマートフォン・携帯電話・スマートウォッチのGPSサービスや、通信費などの継続的な費用、リース料は対象外とされています。端末を購入する前に「事前着手承認申請」が必要で、交付申請のときには、民生委員または地域包括支援センターの職員による状況確認が必要です。申込先は、健康福祉局すこやか長寿部の認知症支援室です |
| 熊本市 「認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業」(最終更新:2026年8月28日) |
このページには、GPS機器についての記載はありませんでした(同じ市の別のページに、別の制度がある可能性は確認していません) |
同じ「GPSの助成・貸与」でも、福岡市は「初期費用の助成と月額の自己負担」、鹿児島市は「購入費などの一部助成」と、形が違います。購入する前に申請が必要な制度もあるため、先に買ってしまう前に、窓口で確認することが大切です。まず、お住まいの地域に助成や貸与があるか、「(市区町村名) 認知症 GPS 助成」などで探すか、地域包括支援センターに聞いてみてください。
⑤ ご本人の尊厳と、「行動を制限しすぎない」配慮
備えを考えるとき、「いなくなると困るから、家から出さない」という方向に傾きやすいかもしれません。国の考え方は、少し違います。
令和6年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」は、認知症の人を単に「支える対象」としてではなく、一人の尊厳のある個人として捉え、その個性と能力を十分発揮できるようにすることが重要だとしています。また、バリアフリー化の施策として、認知症の人が安心・安全・スムーズに外出・帰宅できるよう、認知症サポーターの養成を進め、チームオレンジ(認知症の人や家族の手助けになる活動をつなぐ、地域の取組)などの環境整備を進める、と書かれています。外出を止めることではなく、外出しても、安心して帰ってこられる環境をつくることが、国の資料に示されている方向です。
ご家庭で考えるときのヒントとして、次のような点が挙げられます。
- 事前登録、見守りシール、位置情報の機器などは、できる範囲でご本人に説明し、気持ちを聞きながら進める(熊本市では、登録に同意書が必要とされています)
- 出かけたい理由(散歩、仕事に行く、家に帰る、など)があるときは、外出を止めるより、一緒に歩く、時間をずらすなどの方法も、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する
- 位置情報の機器は、ご本人が負担に感じにくい身につけ方や、使う場面を、ご家族で話し合う
国の資料で、位置情報の機器を使うときの本人の同意のあり方まで定めた記述は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。ご本人の気持ちと安全のバランスは、ケアマネジャーや地域包括支援センター、主治医とも相談しながら決めていくことになります。認知症の症状への向き合い方も参考にしてください。
⑥ いなくなったときの対応と連絡先
実際にいなくなったときの流れを、警視庁・大阪府警の案内と、警察庁の資料にもとづいて整理します。警察への届出の細かな運用は、都道府県警察ごとに違う場合があります。
1. 迷わず、早めに警察へ
警視庁は、緊急の場合はすぐに110番をするか、警察署に届け出てくださいと案内しています。警察庁の資料では、受理当日と3日以内に見つかる例が多いことが示されています。心当たりを探すことも大切ですが、見つからなければ届出、と先延ばしにするより、早めに警察に伝えることを考えてください。
2. 届出先と、持っていくもの
警視庁の案内では、届出先は、行方不明になった方の(いなくなったときの)住所または居所を管轄する警察署、行方不明になった場所を管轄する警察署、届出人の住所または居所を管轄する警察署です。持っていくものは、行方不明の方の写真、届出人の身分証、メモなどの関係資料です。届出の細かな手続きは、警視庁の案内ページの更新日が2024年4月1日のため、お住まいの都道府県警察の最新の案内か、警察署で確認してください。
3. 警察に伝えること
大阪府警の案内を参考にすると、次のような内容を聞かれます。
- 氏名、生年月日、住所など
- 身長、体格、髪型などの特徴、服装や所持品
- いなくなった日時と場所、そのほか発見の参考になること
これらに加えて、認知症があること、事前登録をしていること、GPS機器や見守りシールを持たせていることも、早く伝えておくとよいと考えられます。GPS機器の位置情報が分かる場合は、その情報も警察に伝えます。警察庁の資料には、家族が位置情報を取得して警察と連携し、受理から約2時間で保護された事例が載っています。
4. 自治体・関係機関への連絡
事前登録をしている場合は、登録した窓口(区役所や保健福祉センター、地域包括支援センターなど)にも連絡して、登録情報が関係機関で使われるようにします。警察庁の資料の事例には、受理直後に警察から情報提供を受けた自治体が、防災行政無線、公式LINE、捜索隊の結成、ドローンの活用などを行った例があります。どこまで協力が得られるかは、自治体によって異なります。担当のケアマネジャーや、利用している事業所にも連絡しておくと、情報が集まりやすくなります。
5. 見つかったあと
見つかったときは、届け出た警察署や、連絡した関係先に、その旨を伝えます。警察庁の資料にも、届出の取下げに関する記載があります。そのあと、ご本人の体調を確認し、必要に応じて主治医やケアマネジャーに相談してください。いなくなることが続く場合は、在宅の見守りを見直す、施設を含めて考える、といったことが課題になることがあります。在宅で使えるサービスは一人暮らしの親に使える在宅介護サービスまとめ、認知症に対応する施設の一つはグループホームとは、施設を考えるタイミングは認知症の親を施設に入れるタイミングで書いています。
⑦ ほかの記事との使い分け
- 症状とのつきあい方——認知症の症状への向き合い方
- 「認知症かな」と思ったときの相談と受診——認知症かなと思ったら
- 見守り家電・センサー——見守り家電・センサーサービス
- 自治体の配食・緊急通報・紙おむつなど——自治体の高齢者向けサービス
- 最初の相談先——地域包括支援センターとは、介護の相談はどこにすればいい?
- 運転についての心配——親の運転免許の返納
行方不明への備えは、一つの方法で足りるというより、身元の分かる工夫、地域への共有、事前登録、位置情報の機器を、ご家庭の状況に合わせて組み合わせていくものです。何を選ぶかは、ご本人の状態や暮らし方、気持ちによって違うため、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、見つけていくことになります。
📌 まとめ
- 警察庁によると、令和7年に認知症が原因で届け出られた行方不明は1万7,345人でした。前年より776人減ったものの、1万7,000人台で推移しています。受理から3日以内に所在確認された人が多い一方、約半数は民間の通報で見つかっています
- 事前の備えは、「身元と連絡先が分かる工夫」「写真と特徴の控え」「近所・事業所・地域包括支援センターへの共有」から始められます
- 自治体には、認知症の方の行方不明に備える見守り・SOSネットワークや事前登録を設けているところがあります。名称、対象、登録先は自治体ごとに違うため、窓口で確認します
- GPSなど位置情報の機器の助成・貸与は、自治体によります。福岡市、鹿児島市の公式ページの例でも、内容は違いました。購入前に申請が必要な制度もあります
- 国の資料は、認知症の人を「尊厳のある個人」として捉え、外出しても安心して帰れる環境づくりを進める方向を示しています。見守りは、行動を制限することとは別のものとして考えます
- いなくなったときは、110番か最寄りの警察署へ早めに連絡します。写真、本人の特徴、服装、事前登録や機器の有無を伝え、登録窓口やケアマネジャーにも連絡します
備えを考え始めるのは、不安なことに向き合うことでもあります。まず、地域包括支援センターに、「認知症の家族が道に迷うことがあるのですが、市で登録できる制度はありますか」と聞いてみるところから始めてみてください。
特定の自治体・事業者・機器をすすめるものではなく、ご本人に合う対策や、制度の利用可否・費用を示すものでもありません。制度の内容や金額は、年度で変わる場合があります。最新の情報は、市区町村の窓口、地域包括支援センター、警察署で確認してください。診断や体調のことは、主治医にご相談ください。
- 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」(令和8年6月、生活安全局人身安全・少年課)(警察庁のPDF)
- 厚生労働省「認知症施策推進基本計画」(令和6年12月)(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省「地域支援事業の実施について」(地域支援事業実施要綱、老発第0609001号、最終改正 令和8年8月20日)——任意事業「認知症高齢者等見守り事業」(厚生労働省のPDF)
- 福岡市「認知症の人の見守りネットワーク事業」(最終更新 2026年6月16日)(福岡市の公式ページ)
- 鹿児島市「高齢者見守り支援事業(GPS位置情報サービスの助成)」(最終更新 2026年4月1日)(鹿児島市の公式ページ)
- 熊本市「認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業」(最終更新 2026年8月28日)(熊本市の公式ページ)
- 警視庁「行方不明者相談のご案内」(最終更新 2024年4月1日)(警視庁の公式ページ)
- 大阪府警察「行方不明者の届出に、準備するものはありますか」(大阪府警の公式ページ)