認知症かなと思ったら|
最初に相談する窓口と、受診の流れ

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
最近、親が同じことを何度も聞く。約束を忘れる。「年のせいだろう」と思う一方で、「もしかして、認知症かもしれない」という考えが頭をよぎる。そんなとき、どこに相談して、どう病院にかかればいいのか分からず、動けなくなる方は少なくありません。
この記事は、「認知症かな」と気づいたときに、最初に相談できる窓口と、受診の一般的な流れをまとめた入口の記事です。認知症かどうかを判断するものではありません。厚生労働省や国立長寿医療研究センター、自治体の公表情報をもとに、「何から始めればいいか」を順番に整理しました。
気づいたあとの接し方、つまり症状への向き合い方は、認知症の症状への向き合い方で詳しく書いています。この記事は、その手前の「相談と受診」を扱います。
⚠️ はじめにお読みください
ここでの内容は、厚生労働省・国立長寿医療研究センター・警察庁・自治体(郡山市)などの2026年10月時点で確認できた公的な情報をもとにした一般的な説明です。

この記事では、「認知症です」「認知症ではありません」といった判断はしません。似た様子が出る別の原因もあり、診断ができるのは医師だけです。受診するかどうか、どの検査を受けるか、治療をどうするかは、医師にご相談ください。

窓口の名称、電話番号、受付時間、受診の方法は、地域や医療機関によって異なり、変わることもあります。実際に動く前に、各窓口でご確認ください。特定の家庭の体験談や事例は登場しません。

① 「もの忘れ」が気になったとき、最初に知っておきたいこと

まず、「もの忘れがある」ことと「認知症である」ことは、同じではありません。国立長寿医療研究センターの案内では、もの忘れがあっても認知症とは限らず、通常の加齢で起こる程度とは言えないほど認知機能が下がっているかを、検査などで評価するとされています。あわせて、日常生活に支障が出ているかも、判断の軸のひとつです。

年相応のもの忘れとの違いとして説明されること(一般的な目安)

同センターが家族向けに作った資料(2015年作成)には、次のような違いが示されています。これは診断の基準ではなく、家族が観察して分類するためのものでもありません。「相談するきっかけを考えるときの、ひとつの目安」として読んでください。

見ること 加齢によるもの忘れで説明されること 認知症で説明されること
忘れ方 体験の一部分を忘れる 体験したこと全体を忘れる
ヒントでの思い出し ヒントや別の機会に思い出せることがある ヒントを出されても思い出せないことがある
本人の自覚 もの忘れを自覚している 自覚が乏しいことがある
日常生活 支障はない 支障をきたす

実際には、はっきり分けられないことのほうが多く、日によっても違います。「当てはまる・当てはまらない」で結論を出さず、気になるときは相談してみるくらいの気持ちで構いません。

受診を考える目安として挙げられている項目

国立長寿医療研究センターのページには、受診を考える目安のチェックリストが載っています。そのなかで、特に関係が深いとされている項目は、次の5つです。

📝 受診を考えるきっかけとして挙げられている5項目
  • 同じことを言ったり、聞いたりする
  • 薬の管理ができなくなった
  • 以前はあった関心や興味が失われた
  • 時間や場所の感覚が不確かになった
  • 実際にはないものが見える(幻覚)
同ページでは、該当する場合は、専門の医療機関のもの忘れ外来などの受診をすすめています。ただし、当てはまる数で「認知症かどうか」が決まるわけではありません。当てはまらなくても、心配があれば相談して構いません。

「年のせい」と決めつけないほうがよい理由

郡山市の認知症の案内(認知症ケアパス)には、早めに病院を受診することで、もの忘れがよくなる病気もあると書かれています。認知症に似た様子が出る別の原因については、認知症の症状への向き合い方の①でも触れています。また、同じ案内では、MCI(軽度認知障害)を「認知機能の低下がみられるが、まだ認知症とされるほどではない状態」と説明しています。

こう書くと不安になるかもしれませんが、「いますぐ決断しなければ手遅れになる」という話ではありません。気になり始めた時点で、相談の電話を一本かけてみる。まずはそこからで十分です。

② 最初に相談できる窓口

厚生労働省の「認知症に関する相談について」のページでは、認知症の疑いがあるときや、介護で悩んだときに相談できる主な窓口がまとめられています。郡山市の案内にも、「相談しやすいところに相談しましょう」とあります。どこか一か所に決めなくても、相談しやすいところから始めて大丈夫です。

相談先 どんなところか
かかりつけ医 普段の様子を知っている医師に相談し、適切な医療機関を紹介してもらう方法があります。郡山市の案内では、紹介状があると、専門医への受診や連携がスムーズになるとされています
地域包括支援センター 高齢者の総合相談などを行う窓口で、市町村が設置しています(厚生労働省によると、令和7年4月末時点で全国に5,487か所、支所を含めると7,374か所)。どこに連絡すればよいか分からないときの相談先として案内している自治体もあります。くわしくは地域包括支援センターとはで
市区町村の窓口 高齢者福祉や介護保険を担当する課です。課の名前は自治体によって違います(郡山市の場合は地域包括ケア推進課)。どこに連絡すればよいか迷うときに、電話で聞くこともできます
担当のケアマネジャー すでに要介護認定を受けている場合は、普段の様子を知っているケアマネジャーに相談すると、受診や連携がスムーズになるとされています(ケアマネジャーの選び方・変え方)
認知症の人と家族の会の電話相談 研修を受けた介護経験者が相談に応じる電話相談です。詳しくは⑦に書きました

このほか、認知症疾患医療センターや認知症初期集中支援チームといった専門の窓口もあります。③でまとめます。ほかの相談先は、介護の相談はどこにすればいい?にも一覧があります。

「何を相談したらいいか分からない」という状態で電話して構いません。「親のもの忘れが気になって」と伝えるところから始められ、相談したからといって、すぐに受診やサービスの利用を決める必要はありません。

③ 専門の医療機関|何科か、もの忘れ外来とは

何科に行けばいい?

郡山市の案内には、認知症の診療ができる医師は、神経内科、精神科、脳神経外科、内科など、いろいろな診療科にいると書かれています。「もの忘れ外来」や「メモリークリニック」といった名前を掲げている医療機関もあります。

つまり、「この科でなければいけない」と決まっているわけではありません。迷うときは、かかりつけ医か、地域包括支援センターに「どこに行けばいいか」を聞くのが、いちばん早いと思います。厚生労働省のページには、公益社団法人認知症の人と家族の会が公開している「全国もの忘れ外来一覧」も紹介されています。

もの忘れ外来とは

もの忘れ外来は、もの忘れや認知機能について、専門的に相談・診察を受けられる外来です。国立長寿医療研究センターのもの忘れセンター外来は完全予約制と案内されており、医療機関によっては予約が必要な医療機関も多いようです。受診前に、電話で予約の方法を確認してください。

認知症疾患医療センター

厚生労働省のページでは、認知症疾患医療センターの役割として、次の4つが挙げられています。

🏥 認知症疾患医療センターの役割(厚生労働省の案内より)
  • 速やかな鑑別診断(認知症かどうか、原因が何かを見きわめること)
  • 行動・心理症状(BPSD)と身体合併症への急性期医療
  • 専門医療相談
  • 関係機関との連携

郡山市の案内には、センターごとの相談電話と相談できる曜日・時間が載っています。受診の方法や、紹介状が必要かどうかは施設によって異なるため、まず電話で確認すると安心です。お近くのセンターは、厚生労働省のページ、市区町村の窓口、地域包括支援センターなどで探せます。

認知症初期集中支援チーム

厚生労働省のページによると、医療・介護の専門職が、家族の相談などをきっかけに、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、必要な医療・介護の導入や調整、家族への支援などを包括的・集中的に行う仕組みです。郡山市の案内では、「受診に悩んでいる方」も相談の対象として紹介されています。設置の状況や窓口は市区町村によって違うため、地域包括支援センターに「初期集中支援チームはありますか」と聞いてみてください。

④ 受診の流れと、事前の準備

受診の流れは医療機関によって異なります。ここでは、国立長寿医療研究センターのもの忘れセンター外来の案内を一例として紹介します。ほかの医療機関が同じとは限らないため、「こういう流れの場合がある」というイメージとして読んでください。

🗓 もの忘れセンター外来の流れ(一例)
  • 予約——完全予約制。電話または受付で予約します
  • 初診日——病状を詳しく聞くため、家族も一緒に来院します。問診票の記入(本人と家族)、専門スタッフによる身体機能・認知機能の検査(約1時間)、医師の診察(約30分)。必要に応じて血液検査、心電図、レントゲンなど
  • 検査日——本人の状態に応じて、記憶力・判断力・言語能力などを調べる神経心理検査、脳のMRI検査、脳血流検査などが案内されます
  • 再診日(結果説明)——本人と家族に検査結果を説明し、治療方針を話し合います。かかりつけ医と連携するための情報提供書が作成されます

どの検査を行うかは、医師が本人の状態を見て決めます。

持ち物

同センターの案内では、かかりつけ医の紹介状とお薬手帳があると診療に役立つとされています(お持ちであれば)。問診票は当日、本人と家族で記入します。そのほか保険証など、必要なものは予約のときに病院に確認しておくと安心です。

受診前にメモしておくと伝えやすいこと

同センターの案内には、本人の普段の様子を事前に確認しておくと診察の助けになる、とあります。診察の時間には限りがあるため、メモにして持っていくと、伝えそびれが減ります。あくまで一般的な例です。

メモは、短い診察時間でも状況が伝わりやすくするためのものです。完璧に書く必要はありません。本人のいる前では話しにくいことがあるときは、予約のときに、病院に伝え方を相談してみてください(対応は医療機関によって異なります)。

⑤ 本人が受診を嫌がるとき

「病院に行こう」と言うと、「私はぼけていない」と怒られる。これは、とてもよくある場面です。認知症の症状への向き合い方でも触れていますが、ここでは、相談と受診の入り口に絞って整理します。

郡山市の案内には、認知症の当事者の声として、「何かおかしい」ということは自分がいちばん分かっている、という趣旨のメッセージがあります。本人も、不安を感じていることがあると考えると、受診を嫌がる気持ちが、少し違って見えてくるかもしれません。

🧭 考え方の例(一般的なもので、うまくいくとは限りません)
  • 先に家族だけで相談する——地域包括支援センターやかかりつけ医に、まず家族が状況を話すところから始められます。「本人を連れていかないと相談できない」とは限りません。不安であれば、電話の最初に確認してください
  • 初期集中支援チームに相談する——郡山市の案内では、受診に悩んでいる方の相談も対象として紹介されています
  • 本人が受け入れやすい入口を考える——「認知症の検査」と言わず、普段から通っている医師に相談する、健康のことで受診するついでに話してみる、といった方法を選ぶ家族もいます。かかりつけ医や相談員に、一緒に考えてもらえます
  • 時期をずらす・無理に連れていかない——一度断られても、別の日や状況なら、受け入れられることもあります。押し問答になるより、いったん引くほうが、あとの関係を守れる場合があります

なお、急に様子が大きく変わったとき、体調が悪そうなときは、認知症かどうかにかかわらず、早めにかかりつけ医や医療機関に相談してください。

⑥ 受診したあとの流れ

受診の結果は、人によってさまざまです。診断名がつく場合も、経過をみる場合も、別の原因が見つかる場合もあります。診断名や今後の見通し、治療・薬については、医師に直接聞いてください。この記事では、医療の内容には立ち入りません。結果の説明は、できれば家族も一緒に聞いて、分からないところは質問してメモを残しておくと、あとで見返せます。

郡山市の案内には、MCIと診断されると多くの人がショックを受けるが、一人で抱えず、相談先につながってほしい、という趣旨の記載があります。診断が出たあとに気持ちが揺れるのは、本人も家族も、自然なことです。

診断のあとの、暮らしの手続きや支援

診断のあとに考えることは、介護の手続きやサービス、お金や暮らしの支援へと広がっていきます。詳しい内容は、それぞれの記事に譲り、ここでは入口だけ並べます。

運転のことが心配なとき

運転を続けていて心配な場合は、警察の安全運転相談窓口(全国共通の専用ダイヤル「#8080」)があります。警察庁の案内によると、加齢による身体機能の低下などで運転に不安のある高齢ドライバーと、その家族が利用できます。看護師などの医療系専門職員をはじめ、専門知識のある職員が対応し、受付は原則として平日の執務時間内です。免許の取消し・停止などに当たるかどうかは、都道府県公安委員会が個別に判断すると案内されています。運転免許の返納の考え方は、親の運転免許の返納にまとめています。

⑦ 若年性認知症のときの相談先と、家族が一人で抱え込まないために

65歳未満で気づいたとき

65歳未満で発症する認知症は、「若年性認知症」と呼ばれます。郡山市の案内では、働き盛りの世代で発症するため、高齢で発症した場合とは違う経済上・日常生活上の問題に、本人も家族も直面すると説明されています。また、疲れやうつ病など、ほかの病気と間違われることがあるとも書かれています。

📞 若年性認知症の相談先
  • 若年性認知症コールセンター(0800-100-2707)——厚生労働省の案内で、65歳未満の認知症の人や家族の相談に応じる窓口とされています。受付は10時〜15時です(公式サイトの表示。受付の曜日や祝日の扱いは公式サイトで確認してください)
  • 都道府県の相談窓口・支援コーディネーター——厚生労働省のページによると、若年性認知症の人や家族への相談支援、医療・介護・労働などの関係者による支援体制づくりを行う「若年性認知症支援コーディネーター」について、各都道府県・指定都市への配置が進められています。窓口はお住まいの都道府県・市区町村で確認できます。地域によっては、市の相談窓口が設けられていることもあります

仕事や収入、子育てなどの事情が重なるため、高齢の方の相談先とは別に、早めに若年性の窓口にも相談してみることをおすすめします。介護で働き方に悩む場合は、介護離職を考えたときや、仕事と介護の両立もあわせてご覧ください。

家族が一人で抱え込まないために

認知症の疑いに気づいた時期は、家族にとっても大きな不安を抱える時期です。相談できる場所を、いくつか知っておくと心強いと思います。

🤝 家族が頼れる場所
  • 認知症の人と家族の会の電話相談(0120-294-456)——研修を受けた介護経験者が対応します。土・日・祝日を除く毎日10時〜15時(同会の公式サイトより)。介護のグチや悩みを話すこともできるとされています。各支部でも電話相談があり、日時は支部ごとに違います
  • 認知症カフェ——認知症の人や家族、地域の人、専門職などが集まって語り合える場です。開催の有無や日時は、地域包括支援センターや市区町村で確認できます
  • 家族・きょうだいとの共有——一人で抱えず、状況を共有するための話し合いは、介護をきょうだいでどう分担するかが参考になります
  • 気持ちのケア——つらさが続くときは、介護する家族の心のケアもご覧ください
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📌 まとめ

  • もの忘れがあっても、認知症とは限りません。判断は、検査などをふまえて医師が行うものです
  • 最初の相談先は、かかりつけ医、地域包括支援センター、市区町村の窓口などです。相談しやすいところから始めて構いません
  • 診療科は一つに決まっていません。神経内科、精神科、脳神経外科、内科などに認知症を診る医師がいるとされます。迷うときは、かかりつけ医や地域包括支援センターに聞いてみてください
  • 受診では、家族の同席を求められることがあります。紹介状・お薬手帳・メモが役立ちます。認知症疾患医療センターは、鑑別診断や専門医療相談を担う医療機関です
  • 本人が嫌がるときは、先に家族が相談する方法や、初期集中支援チームへの相談があります。無理に連れ出さない選択もあります
  • 65歳未満の場合は、若年性認知症コールセンター(0800-100-2707)などの窓口もあります。家族の会の電話相談や認知症カフェなど、家族が話せる場もあります

「認知症かもしれない」と気づいたとき、いちばん大変なのは、最初の一歩を踏み出すまでの時間かもしれません。受診や診断の判断は医師に任せて、家族はひとりで抱えず、まず誰かに話すところから始めてみてください。

⚠️ この記事について
本記事は、厚生労働省・国立長寿医療研究センター・警察庁・郡山市の公表情報(2026年10月時点で確認)をもとにした一般的な情報で、特定の家庭の事例は掲載していません。
認知症かどうかの判断や、受診・検査・治療の判断はしていません。窓口や制度は変わることがあるため、最新の内容は、お住まいの市区町村、地域包括支援センター、医療機関、各窓口でご確認ください。
📚 参考にした公的機関の情報
  • 厚生労働省「認知症に関する相談について」——主な相談先、全国もの忘れ外来一覧、若年性認知症コールセンター、認知症カフェ(厚生労働省のページ)
  • 厚生労働省「主な認知症施策について」——認知症疾患医療センターの役割、認知症初期集中支援チームの概要(厚生労働省のページ)
  • 厚生労働省「地域包括支援センターの概要」——役割、設置主体、設置数(厚生労働省のページ)
  • 厚生労働省「主な認知症施策について」(若年性認知症支援コーディネーター)——各都道府県・指定都市への配置の進行(厚生労働省のページ)/若年性認知症コールセンター(公式サイト)
  • 国立長寿医療研究センター「もの忘れセンター外来」「もの忘れと認知症」——受診の流れ・持ち物、受診を考える目安(もの忘れセンター外来のページ/もの忘れと認知症のページ)、「認知症を患う人を支えるご家族の方へ」(同センターのPDF)
  • 郡山市「『つながる』認知症支援ガイド(認知症ケアパス)」——相談先、診療科、認知症疾患医療センター、初期集中支援チーム、若年性認知症、MCI(郡山市のPDF)
  • 警察庁「安全運転相談窓口について」——#8080、対象、相談員(警察庁のページ)
  • 公益社団法人 認知症の人と家族の会「電話相談」——電話番号、受付時間(同会のページ)
要点だけを紹介しています。詳しくは原文を、実際の相談や受診は、お住まいの市区町村、地域包括支援センター、医療機関などでご確認ください。

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