若年性認知症とは|
65歳未満で診断されたとき、本人と家族が使える支援制度と相談先
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この記事は、厚生労働省の資料、若年性認知症コールセンターの公開情報、日本年金機構・協会けんぽ・ハローワークの案内で原文を確認できた範囲をもとに、若年性認知症とは何か、直面しやすいこと、相談窓口、使える可能性のある制度の概要、仕事を続けるときの考え方を整理したものです。
すべてを、いますぐ決める必要はありません。まずは「相談できる場所がある」と知っていただくことが、この記事の目的です。最初の受診の流れは認知症かなと思ったら、症状への接し方は認知症の症状への向き合い方、40〜64歳の介護保険は40〜64歳でも介護保険は使える?、家族の心の負担は介護する家族の心のケアで書いています。この記事は、「65歳未満」という年代ならではの、仕事・お金・家族の話が中心です。
ご本人やご家族が若年性認知症かどうかを判断するものではなく、診断・治療・症状への対応を助言するものでもありません。気になる症状があるときは、医療機関にご相談ください。制度の対象になるか、金額や期間は、加入している保険や状況で変わります。ここに書いたのは概要ですので、申請の前に窓口で最新の内容をご確認ください。国の調査の数字は2020年のものです。
① 若年性認知症とは|65歳未満で発症する認知症
言葉の意味
認知症は、一般には高齢の方に多い病気ですが、65歳未満で発症した場合は「若年性認知症」とされます。厚生労働省の令和3年度の事業でまとめられた手引き(令和3年12月)では、18歳以上65歳未満で発症する認知症と説明され、病理学的には65歳以上で発症する認知症と違いはない、とされています。違いが出てくるのは、現役世代で発症するため、仕事や家計、子育てなどへの影響が大きくなりやすいという点です。
国の調査で分かっていること
日本医療研究開発機構の研究(令和2年3月)をもとにした数字として、若年性認知症支援ガイドブック(令和7年度版)には、全国の若年性認知症の人数の推計が35,700人、18〜64歳の人口10万人あたりの有病率が50.9人、発症年齢は平均54.4歳で、男性に多い傾向があると書かれています。原因となる病気で最も多いのはアルツハイマー型認知症(52.6%)で、血管性認知症、前頭側頭型認知症などが続きます。これは2020年の調査にもとづく数字で、現在の人数を示すものではありません。
気づかれにくく、診断が遅れることがあります
同じガイドブックには、仕事のミスが重なったり家事がおっくうになったりしても、認知症のせいとは思い至らないことがある、と説明されています。疲れ、更年期障害、うつ状態など、ほかの病気と考えて受診し、正しい診断がつかないまま時間が過ぎた例も少なくないとされます。認知症とうつ状態は区別がはっきりしないこともあり、迷うときは医療機関(精神科、心療内科、認知症疾患医療センターなど)の受診がすすめられています。ご本人やご家族の状態が当てはまるかどうかは、この記事では判断できません。気になる変化があるときの相談先と受診の流れは、認知症かなと思ったらにまとめています。
② 本人と家族が直面しやすいこと|仕事・お金・家族
次の点は、厚生労働省関連の資料で、高齢で発症する認知症との違いとして挙げられているものです。すべての方に当てはまるわけではなく、状況はご家庭ごとに違います。「こういう場面が出てくることがあるから、先に相談先を知っておく」ためのものとして読んでください。
- 仕事と収入——働き盛りで家計を支えている人が多く、休職や退職によって経済的に困る可能性があるとされています。
- 介護が配偶者に集中しやすい——子どもがまだ若く、未成年の場合もあるため、主な介護者が配偶者になりやすいと説明されています。
- 親の介護が重なることがある——本人や配偶者の親が要介護になりやすい年代にあたり、複数の介護が重なる場合があります。
- 子どもへの影響——教育、就職、結婚など、子どもの人生設計が変わることがあります。
- 本人の気持ち——社会や家庭で中心的な役割を担ってきた人が、その継続が難しくなるため、心理的に不安定になりやすいとされています。
こうした事情が重なるため、高齢の方の相談先に加えて、若年性認知症に詳しい窓口にも相談できる仕組みがあります。
③ 最初の相談先|専用の窓口と、身近な窓口
窓口は、一か所に決めなくて構いません。まだ受診していない段階から相談できる窓口もあります。
- 若年性認知症コールセンター(0800-100-2707・通話無料)——全国若年性認知症支援センター(認知症介護研究・研修大府センター)が運営する窓口で、厚生労働省のプロジェクトの一環として2009年に設置されました。専門の教育を受けた相談員が、本人や家族、専門職からの相談に電話やメールで匿名で応じるとされ、受診前からでも、全国どこからでも相談できます。受付は月〜土曜日の10〜15時(水曜日は10〜19時)、年末年始と祝日を除く、と同センターの案内にあります(厚生労働省のページには10〜15時と載っています。かける前に公式サイトでご確認ください)。
- 若年性認知症支援コーディネーター——全国の都道府県と、一部の指定都市に配置されています。認知症が疑われる段階から相談でき、本人や家族のほか、職場の方も相談できるとされています。悩みの整理、制度やサービスの紹介、手続きの支援、職場や福祉サービス事業所と連携した就労継続の支援などを行いますが、配置先の方針によって内容は異なります。相談窓口の一覧は、コールセンターのサイトの「全国各地の専門相談窓口」に都道府県ごとに載っています(令和8年9月現在の表示)。
| 身近な相談先 | どんなところか |
|---|---|
| 地域包括支援センター | 市町村に設置され、保健医療・介護の相談を受ける窓口です。高齢者だけでなく、若年性認知症の場合も専門職が相談に応じるとガイドブックに書かれています。くわしくは地域包括支援センターとはで |
| 主治医・医療機関のソーシャルワーカー | 病気の見通しや生活上の注意点は主治医に、これからの暮らしの相談は医療機関のソーシャルワーカーに、とされています。診断がついてすぐに相談を始めると、知らなかった情報が得られ、不安な気持ちを受け止めてもらえて安心につながる、と説明されています |
| 認知症疾患医療センター | 若年性認知症の人が診断されるケースが多い医療機関とされ、診断後の支援のガイドも作られています。厚生労働省の相談先のページから探せます |
| 市区町村の窓口 | 障害者手帳や障害福祉サービスの申請は障害福祉担当課、要介護認定の申請は介護保険担当課が窓口とされています |
| 認知症の人と家族の会の電話相談 | 0120-294-456(フリーダイヤル。携帯電話・PHSは050-5358-6578で通話有料)。受付は10〜15時、月〜金曜日(祝日を除く)と、厚生労働省のページにあります。家族が話せる場のひとつです |
④ 使える可能性のある制度の概要
厚生労働省関連のガイドブックは、利用が想定される制度を、会社に勤めている間と退職後などに分けて整理しています。以下はその概要です。対象になるか、金額や期間、手続きは、加入している制度や状況で変わります。迷うときは、支援コーディネーターに「どの制度から確認するとよいか」を相談できます。
介護保険|40歳以上なら、65歳未満でも対象になる場合があります
介護保険の被保険者は、65歳以上の方(第1号)と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号)です(介護保険法第9条)。第2号の方がサービスを使えるのは、原因が特定疾病の場合に限られ(同法第7条)、その一つに「初老期における認知症」があります(介護保険法施行令第2条)。ガイドブックにも、65歳未満でも40歳以上なら特定疾病として介護保険を利用できると書かれています。ただし、外傷性認知症やアルコール性認知症のように、老化によらない原因の場合は適用されないことがあるとされています。40歳未満の方は介護保険の被保険者ではないため、障害福祉サービスなどほかの制度を、市区町村の窓口やコーディネーターに相談します。
申請は、住民票のある市区町村の窓口に、本人または家族(地域包括支援センターなどによる代行も可)が行い、結果は原則30日以内に通知されます。流れは介護認定の申請方法と流れ、40〜64歳の手続きは40〜64歳でも介護保険は使える?で説明しています。ガイドブックによると、若年性認知症の人が最も多く利用しているのはデイサービスとデイケアです。若い方の受け入れは以前は多くありませんでしたが、徐々に増えているそうです。事業所の選び方はデイサービス・ショートステイの違いと選び方も参考にしてください。
医療費を軽くする|自立支援医療
自立支援医療(精神通院医療)は、精神疾患で通院を続ける人の医療費を助成する制度で、対象疾患に器質性精神障害が含まれています(厚生労働省)。ガイドブックには、認知症で通院している場合、登録した医療機関や薬局での自己負担が1割に軽減される場合があり、世帯の所得や病気に応じた上限額がある、と書かれています。申請書、主治医の診断書、健康保険証などを市区町村の窓口に出します。高額療養費や高額介護サービス費などは介護費用を軽くする制度まとめで説明しています。
障害者手帳|精神障害者保健福祉手帳
認知症などの精神疾患があり、日常生活に支障がある場合に申請できます。その病気で初めて医療機関にかかった日(初診日)から6か月を経過した後の診断書が必要で、申請は市区町村を通じて都道府県(指定都市)に行い、有効期限は2年で更新があります(厚生労働省の実施要領)。血管性認知症やレビー小体型認知症などで身体症状がある場合は、身体障害者手帳に該当することもあります。手帳があれば、企業の障害者雇用枠で働き続けられる場合があり、税制の優遇や料金の割引などは窓口で確認できます。
休職・退職したときのお金|傷病手当金・障害年金・雇用保険
- 傷病手当金——協会けんぽの案内では、被保険者が業務外の病気やケガの療養で仕事を休み、事業主から十分な報酬を受けられないときに支給されます。休み始めた日から連続3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日が対象で、支給期間は支給開始日から通算して1年6か月です。自営業の方などは対象にならないと、ガイドブックに書かれています。退職後も、被保険者期間が継続して1年以上あるなどの条件を満たせば、続けて受けられる場合があります。健康保険組合の場合は、加入先にご確認ください。
- 障害年金——日本年金機構の案内では、病気やけがで生活や仕事が制限されるようになった場合に、現役世代の方も受け取れる年金です。初診日に国民年金に加入していれば障害基礎年金、厚生年金に加入していれば障害厚生年金が対象で、保険料の納付状況などの要件があります。認定は原則、初診日から1年6か月を経過した日(それ以前に病状が固まったときはその日)の状態で行われる、とガイドブックにあります。傷病手当金と同時に受けると調整される場合があります。窓口は年金事務所や市区町村です。
- 雇用保険(退職後)——失業給付(基本手当)は、病気ですぐには働けない間は受けられませんが、ハローワークで受給期間の延長を申請できます。ハローワークの案内では、受給期間は原則として離職日の翌日から1年で、病気やケガで引き続き30日以上働けないときは、その日数だけ延長でき、延長は最長3年(合わせて最大4年)です。
- 退職後の健康保険・年金——健康保険は、任意継続(最長2年)、国民健康保険、家族の被扶養者から選びます。国民年金には、収入が減ったときの保険料の免除制度があります。
働く場や日中の居場所|障害福祉サービス
就労移行支援(一般企業への就労をめざす訓練)、就労継続支援A型(雇用契約にもとづく)・B型(雇用契約なし)などがあり、窓口は市区町村の障害福祉担当課です。ただし、令和7年度版のガイドブックは、若年性認知症の人を受け入れた経験のある事業所は多くないと書いています。制度をまたいで迷うときは、コーディネーターが調整する役割を担います。判断能力が不十分になったときの備えは成年後見制度と施設費用の支払い方で紹介しています。
⑤ 仕事を続けるために|会社への相談・両立支援・退職の前に
厚生労働省の手引きは、早期発見・早期対応によって、本人に残された能力や経験を活かし、就労できる期間を延ばせる場合があり、不必要に早い退職を避けられる、と説明しています。ガイドブックにも、いったん退職すると再就職は容易ではなく、収入を保つことも難しくなるため、まず可能な限りいまの職場で働き続けられるよう支援することが重要、とあります。
一方で、いまの職場で働き続けることを希望しない方もいて、休職や退職の準備を進めて気持ちや体調が落ち着いた、という声もあるそうです。就労の継続だけにとらわれず、本人の気持ちを大切にすることが求められています。退職を決める前に、次の窓口で選択肢を確認しておく、という考え方です。
- 主治医・産業医——病状の見通しと、仕事上の配慮を相談します。産業医は、会社の従業員の健康管理を専門的な立場で助言する医師です。2022年度の診療報酬改定で、治療と仕事の両立を支える「療養・就労両立支援指導料」の対象疾患に、若年性認知症が加わりました。
- 会社の人事・上司——仕事量の調整、役割や仕事内容の変更、配置転換、障害者雇用枠の利用などがあります。休職の期間など、就業規則も確認します。誰に、どこまで伝えるかは、本人の意向を聴いて決めることが大切です。
- 若年性認知症支援コーディネーター・地域障害者職業センター——コーディネーターは職場と連携した就労継続の支援を、センターは職業評価、ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援、職場復帰支援を行います。障害者手帳の有無は問わないとされています。
- 産業保健総合支援センター・ハローワーク——産業保健総合支援センター(都道府県ごと)は治療と仕事の両立の相談先として、ハローワークの障害者専門窓口は退職後の再就職の相談先として、ガイドブックに案内されています。
会社と医療機関の情報共有の具体例は、手引きの事例編に載っています。車の運転については、道路交通法に、免許を受けた人が認知症であることが判明したとき、公安委員会が免許を取り消したり停止したりできる定めがあります(手引きが条文を引用)。通勤の手段も含めて、主治医に早めに確認してください。ご家族が介護のために働き方を考えるときは、仕事と介護の両立、介護離職を考えたときもあわせてご覧ください。
⑥ 家族の気持ちと、子どもへの目配り
ガイドブックは、家族の反応はさまざまだと説明しています。診断を聞いてショックを受けたり、認めたくないと感じたりする人も、原因が分かってほっとする人も、真っ先に責任を感じる人もいます。介護を続ける中で、気分が沈む、怒りがわく、孤立感を感じることもあり、悩みを聴いてもらうことや、介護者どうしで話し合うことで、心が軽くなる場合があると書かれています。
- 本人の思いも聴く——診断後は、本人にも家族にも、それぞれ不安や戸惑いがあります。本人と家族それぞれの思いを丁寧に聴くことが大切とされています。
- 子どもには、年齢に合わせて——親の病気を、子どもの理解に合わせて説明することが大切とされています。幼い子どもには身近な大人が甘えたい気持ちを受け止める、思春期の子どもにはスクールカウンセラーなど話を聴いてくれる人がいるとよい、成人した子どもには介護者でない子ども自身の人生もあることを意識する、といった例が挙げられています。
- 話せる場所を持つ——③の家族の会の電話相談のほか、若年性認知症コールセンターのサイトには、認知症カフェや若年性認知症の集いなどを都道府県別に紹介する「インフォーマルサービスマップ」のページがあります。
- 介護を一人で背負わない——配偶者に負担が集中しやすいため、窓口やサービスを早めに使う考え方があります。家族の疲れは介護する家族の心のケア、症状への向き合い方は認知症の症状への向き合い方で書いています。
⑦ ほかの記事との使い分け
- 最初の相談先と、受診の流れ——認知症かなと思ったら
- 症状への接し方——認知症の症状への向き合い方
- 40〜64歳の介護保険と、特定疾病——40〜64歳でも介護保険は使える?
- 市区町村の総合窓口と、相談先の全体像——地域包括支援センターとは、介護の無料相談窓口まとめ
- 仕事と介護、離職を考えたとき——仕事と介護の両立、介護離職を考えたとき
- 家族の心の負担——介護する家族の心のケア
📌 まとめ
- 若年性認知症は、65歳未満で発症する認知症です。厚生労働省の手引きでは18歳以上65歳未満とされ、国の調査(2020年)の推計は全国で35,700人、発症年齢は平均54.4歳でした
- 現役世代で発症するため、仕事と収入、配偶者への介護の集中、子どもへの影響、親の介護の重なりなどが課題として挙げられています。すべての方に当てはまるわけではありません
- 相談先は、若年性認知症コールセンター(0800-100-2707)、都道府県の若年性認知症支援コーディネーター、地域包括支援センター、主治医・医療機関のソーシャルワーカーなどです。受診前からでも相談できる窓口があります
- 40歳以上65歳未満なら、特定疾病「初老期における認知症」として介護保険の対象になり得ます。40歳未満は介護保険の被保険者ではありません
- ほかに、自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳、傷病手当金、障害年金、雇用保険の受給期間延長、障害福祉サービスなどがあります。対象や金額は、加入している制度や状況で変わるため、窓口で確認します
- 仕事は、退職を決める前に、主治医・産業医・会社・コーディネーターなどに相談する考え方が示されています。本人の気持ちを大切にすることも求められています。家族も、一人で抱えこまず、話せる場所を持ちます
診断を受けたあとの毎日は、本人にとっても家族にとっても、これまでの暮らしを組み立て直していく時間になるかもしれません。ひとりで答えを出そうとせず、まずは電話を一本かけてみる。それだけでも、次の一歩が見えやすくなる場合があります。
若年性認知症かどうかの判断、診断・治療・症状への対応の助言、制度の利用可否や金額の判断を示すものではなく、特定の商品やサービスをすすめるものでもありません。制度の内容は改正で変わることがあります。最新の内容は、各機関の公式ページや、お住まいの市区町村の窓口、若年性認知症支援コーディネーター、加入している保険の窓口で確かめてください。体調や治療のことは、主治医にご相談ください。
- 厚生労働省 令和3年度老人保健健康増進等事業「若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き」(令和3年12月)(厚生労働省のPDF)
- 全国若年性認知症支援センター「若年性認知症支援ガイドブック(令和7年度版)」(令和5〜7年度厚生労働科学研究の成果。2026年4月掲載)(PDF)
- 若年性認知症コールセンター(認知症介護研究・研修大府センター)(公式サイト、全国各地の専門相談窓口)
- 厚生労働省「認知症に関する相談先」(厚生労働省の公式ページ)
- 厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)の概要」(厚生労働省の公式ページ)
- 厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」(平成7年9月12日 健医発第1132号)(厚生労働省の通知)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」(協会けんぽの公式ページ)
- 日本年金機構「障害年金」(日本年金機構の公式ページ)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(ハローワークの公式ページ)
- e-Gov法令検索「介護保険法」「介護保険法施行令」(介護保険法、介護保険法施行令)