紙おむつなど介護用品の支給・助成|
家族介護用品支給事業、医療費控除、介護保険の対象外の考え方
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ご自身やご家族が、支給や控除の対象になるかどうかを判断するものではありません。支給の条件や金額は市区町村ごとに異なり、年度ごとに見直されることもあります。国の取扱いについて、令和9年度(2027年度)以降の内容は、公表されたものを確認できませんでした。最新の内容は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。税の扱いは税務署に、体の状態やおむつの使い方は主治医やケアマネジャーにご相談ください。
① おむつ代の負担は、何で変わる?
おむつ代がひと月にいくらかかるのかを、全国の平均として示した公的な統計は、今回の調査では確認できませんでした。そのため、この記事では金額の目安は書きません。確認できたのは、各市の制度に書かれている支給の上限額だけです(④で紹介します)。
負担の大きさは、使う種類(パンツタイプ、テープタイプ、尿とりパッドなど)や量、介護を受ける方の状態によって変わります。ここでは、費用そのものを比べるよりも、負担を軽くする窓口が、どこにいくつあるかを整理します。
| 方法 | どんな仕組みか | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 介護保険の給付 | 在宅で使う紙おむつ自体は、福祉用具の給付の種目には入っていません(②)。施設では、おむつ代は保険給付に含まれる扱いです | ケアマネジャー、施設 |
| 自治体の支給・助成 | 市区町村が、おむつなどを現物で支給したり、券を渡したりする制度(③④)。条件や金額は市区町村で違います | 市区町村の担当課 |
| 医療費控除 | 確定申告で、おむつ代が医療費として控除の対象になる場合があります。「おむつ使用証明書」などが必要です(⑤) | 税務署、主治医、市区町村 |
② 介護保険の対象になるもの・ならないもの
在宅の場合|福祉用具の種目に、おむつは入っていません
介護保険には、福祉用具を借りる「貸与」と、買うときに費用の一部が支給される「特定福祉用具販売」があります(くわしくは福祉用具のレンタルと住宅改修)。このうち販売の対象になる種目は、厚生労働省の告示(平成11年厚生省告示第94号)で決まっています。
告示の種目の中で、排せつに関わるものは、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器です。入浴の用具やスロープ、歩行器、歩行補助つえなども載っていますが、「おむつ」という記載は、告示の本文にはありませんでした。このことから、在宅で使う紙おむつの購入費は、介護保険の福祉用具の給付としては出ない、と読めます。実際の扱いは、ケアマネジャーか市区町村の窓口で確認してください。
なお、国税庁のタックスアンサーでは、福祉用具貸与の対価は医療費控除の対象外とされています。
施設に入っている場合|おむつ代は、別に請求できないとされています
厚生労働省の通知(老企第54号)には、特別養護老人ホームなどの入所者や、ショートステイの利用者のおむつに係る費用は保険給付の対象とされているため、おむつ代、おむつカバー代、その洗濯代などは一切徴収できない、と書かれています。令和6年3月の改正では、通知の中の「介護療養施設サービス」の部分が「介護医療院サービス」に改められています。
ここで確認できたのは、介護保険の施設とショートステイについての通知です。有料老人ホームやグループホームなど、ほかの住まいの扱いは、今回は確認していません。入居の前に、契約書や重要事項説明書で、おむつ代がどうなっているかを聞いておくと安心です(老人ホームの費用は月いくら?)。
③ 家族介護用品支給事業の現在の位置づけ
「家族介護用品支給事業」「介護用品支給事業」などの名前で呼ばれる制度は、市町村が行う地域支援事業(介護予防や相談支援などを行う事業)の中の任意事業(市町村が必要に応じて行える事業)の一つで、「家族介護支援事業」のうち、介護用品を支給するものです。
検索すると「廃止」という言葉が出てきます。厚生労働省の事務連絡(令和5年12月22日付、介護保険最新情報Vol.1193)で確認できたのは、次の経過です。
| 時期 | 国の取扱い(事務連絡に書かれている内容) |
|---|---|
| 第6期 (平成27〜29年度) |
原則として、任意事業の対象外にしました。平成26年度に実施していた市町村に限り、「例外的な激変緩和措置」として、当分の間実施して差し支えないとされました |
| 第7期 (平成30〜令和2年度) |
低所得世帯などへの影響を考えつつ、事業の廃止・縮小に向けた具体的な方策を検討していること、などが実施の要件になりました |
| 第8期 (令和3〜5年度) |
本人や世帯員の所得に応じた支給制限と、新規の利用者について個別の状況を見て支給の必要性を判断することが、要件になりました |
| 第9期 (令和6年4月〜令和9年3月) |
「廃止・縮小の方針は継続」としつつ、物価高騰などに配慮して、次の条件で認められました(下の項目) |
「第○期」は、市町村が3年ごとにつくる介護保険事業計画の期間のことです。第9期の取扱いの中身は、次のとおりです。
- 対象になる市町村——平成26年度に実施し、令和5年度も実施していて、第9期の間に、市町村特別給付や保健福祉事業などへの移行を含めた、計画的な廃止・縮小に取り組む市町村
- 支給の対象者——本人が課税(第6段階以上)の方は対象外。本人非課税で世帯員に課税の方(第4〜5段階)は、年間6万円までの支給上限
- 新規の方——個別の状態を見て、必要な方に支給します。認定調査票の「排尿」「排便」で「介助」または「見守り等」に当たる方が対象とされ、要介護4以上の方は、この方法によらず、必要な方として差し支えないとされています
- 位置づけ——あくまで「例外的な激変緩和措置」であり、市町村は廃止・縮小に向けた取組を着実に実行することとされています
- 確認できたこと——国は、この事業を任意事業の対象外とする方針を平成27年度から示し、例外として続けてよいとする措置を3年ごとに延ばしてきました。第9期(令和8年度末まで)も、この措置の中にあります
- 確認できなかったこと——令和9年度以降の国の取扱いについて、公表された通知は確認できませんでした。全国で何市町村が終了・縮小したかを示す公的な数字も、確認できませんでした
- 市の側の動き——仙台市の会議資料には、国から対象外とする方針が示されているため、令和9年度以降は介護保険料のみを財源とする保健福祉事業に移して続けたい、と書かれています。市によって対応が分かれる可能性があります
つまり、「国の事業としての位置づけは縮小の方向にあり、続けるかどうか、どんな形にするかは、市区町村の判断にかかっている」と整理できます。いま使えるか、来年度以降はどうなるかは、窓口で確認するのが近道です。
④ 自治体ごとの違い|4つの市の例
次の表は、各市の公式資料に書かれていた内容です。ほかの市区町村で同じとは限りません。大阪市・鹿児島市・浜松市の例は、自治体の高齢者向けサービスでも触れています。
| 市 | 対象の例 | 内容の例 |
|---|---|---|
| 広島市 (令和8年4月改訂の案内) |
市内在住で在宅、要介護4・5、市民税非課税世帯(生活保護等の世帯を除く)の方。またはその方を在宅で介護する市内在住の家族 | 紙おむつ(パンツ・テープ・フラット)、尿とりパッド、介護用シーツ、おしりふき、使い捨て手袋を、1か月6,500円まで現物で支給。超えた分は自己負担。窓口は区の福祉課(高齢介護係) |
| 西宮市 | 要介護4・5で、常に失禁状態にあり、世帯全員が市民税非課税の方。介護する家族の世帯全員も市民税非課税であること。入院中や施設に入所中の方は利用不可 | カタログから選び、月1回、委託業者が配達。市の助成の上限は月6,500円で、超える分は自己負担。申請は高齢介護課の窓口、郵送、電子申請。令和7年度から年度更新の手続きは不要とされ、課税状況が変わると停止される場合がある |
| 仙台市 (会議資料) |
要介護4・5で、市民税非課税世帯に属し、居宅で介護されている方 | 紙おむつ、おむつカバー、尿とりパッド、失禁シーツに使える支給券(6,250円×12枚、年間最大75,000円)。利用者負担は1割。令和9年度以降は保健福祉事業に移したい考え |
| 鹿児島市 | 紙おむつ等を使用している65歳以上の方を介護している家族(条件の詳細は別ページ) | 紙おむつ等の支給、または現金の一部を助成。ページには「令和8年4月から事業が変わりました」との案内があります |
この4市の例から分かることは、次のとおりです。
- 形が違います。現物の支給(広島市)、カタログから選ぶ配達(西宮市)、券(仙台市)、現金の一部助成(鹿児島市)があります
- 条件が重なる部分があります。広島市・西宮市・仙台市では、要介護4・5と、市民税非課税が条件に入っています。ただし、大阪市のように要介護度や課税の見方が違う市もあります(自治体の高齢者向けサービス)
- 「世帯」の見方に注意が要ります。西宮市は介護を受ける方の世帯と介護する家族の世帯の両方、広島市は同居の場合は原則として同一世帯とみなす、としています
- ほかの制度との重なりがあります。西宮市は、障害者の日常生活用具給付等事業で紙おむつなどを受けている方を対象外にしています
金額は、ここに載せた市の案内に書かれていたものだけで、全国の目安ではありません。
⑤ 医療費控除とおむつ使用証明書
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、確定申告で所得税の控除を受けられる制度です(全般は介護でかかった費用は医療費控除の対象になる?)。国税庁のタックスアンサーNo.1127(令和8年4月1日現在の法令等)には、おむつ代について、次のように書かれています。
- 居宅サービス等でおむつを使った場合のおむつ代は、医師等が発行する「おむつ使用証明書」がある場合に限り、医療費控除の対象になります
- 「おむつ使用証明書」の代わりに、市町村が、要介護認定に使われた主治医意見書の内容を確認した書類、または主治医意見書の写しがあれば、対象になります
つまり、おむつ代を医療費控除に入れるには、証明書か、市町村が発行する確認書類などが必要です。主治医意見書にもとづく確認書類をどこでもらえるかは、市区町村ごとに案内が違います。まず市区町村の介護保険の担当課に聞いてみましょう。国税庁のページには、令和6年10月18日付の「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」という情報が参照されていますが、その中身は今回確認できていません。
- 自治体から現物の支給や助成を受けた場合に、医療費控除の計算がどうなるか(助成を受けた分の扱い)は、今回の調査では確認できませんでした。税務署に確認してください
- 証明書の発行にかかる費用や、発行の条件は、医療機関によって異なる場合があります。主治医に先に聞いておきましょう
⑥ 申請の窓口と、聞いておきたいこと
入り口になるのは、次の窓口です。広島市は区の福祉課(高齢介護係)、西宮市は高齢介護課のように、窓口の名前は市区町村で違います。
- 市区町村の介護保険・高齢者福祉の担当課——支給の申請の受付先になっていることが多い窓口です
- 地域包括支援センター——どの制度から調べればよいか分からないときの相談先です(地域包括支援センターとは?)
- 担当のケアマネジャー——介護保険のサービスとあわせて、地域の制度についても相談できます(ケアマネジャーの選び方・変え方)
| 確認すること | 聞いてみたい内容 |
|---|---|
| いま実施しているか | 紙おむつ等の支給や助成が、今年度あるか。来年度以降に見直しの予定があるか |
| 対象 | 要介護度、在宅かどうか、本人と世帯員の課税の状況(世帯全員か、本人のみか)、ほかの制度との関係 |
| 形と上限 | 現物、券、現金のどれか。月額か年額の上限はいくらか。自己負担があるか |
| 手続き | 申請書以外の書類は何か。窓口以外(郵送・電子)の方法があるか。毎年の更新が必要か。入院や施設入所をしたときの扱い |
| 医療費控除 | おむつ使用証明書の代わりになる書類を、市区町村で発行してもらえるか |
費用全体の見通しは在宅介護の費用はいくら?、介護保険の中で負担を軽くする制度は介護費用を軽くする制度まとめで書いています。
⑦ おむつの選び方・使い方は専門職に
この記事は、費用と制度の整理で、どのおむつをどう使うかは、体の状態によって変わります。サイズやタイプの選び方、替えるタイミング、皮膚のトラブルが気になるときなどは、担当のケアマネジャーのほか、訪問看護師、主治医、施設の職員に相談してください。ここでは、特定の商品や、使い方の指示は書きません。
支給や助成の対象になる品目が決まっている市もあります(広島市は、紙おむつ、尿とりパッド、介護用シーツなどを挙げています)。専門職に相談して使うものが決まったら、その品目が制度の対象かどうかを、窓口で確かめるとよいでしょう。
📌 まとめ
- 在宅の紙おむつは、介護保険の福祉用具の給付の種目に入っていません。告示の本文に「おむつ」の記載はありませんでした。施設とショートステイでは、おむつ代は保険給付の扱いで、別に徴収できないとされています
- 家族介護用品支給事業は、国の任意事業として「廃止・縮小の方針」が続いています。ただし、令和6年4月〜令和9年3月は、例外的な措置として、条件つきで続けてよいとされています。令和9年度以降の国の取扱いは確認できませんでした
- 実際に使えるかどうかは、市区町村で違います。4市の例では、現物、券、現金の助成と形が違い、要介護4・5と市民税非課税が条件に入る例が多く見られました
- おむつ代は、医療費控除の対象になる場合があります。「おむつ使用証明書」か、市町村が主治医意見書の内容を確認した書類などが必要です
- 窓口は、市区町村の担当課、地域包括支援センター、ケアマネジャーです。対象、上限、手続き、来年度以降の予定を聞いてみましょう
- おむつの選び方・使い方は、ケアマネジャー、訪問看護師、主治医に相談します。
おむつ代は、毎月続く費用です。制度の名前が変わっても、窓口で「いま使える仕組みはありますか」と聞くことが、最初の一歩になります。
個別の支給の可否、税の扱い、おむつの使い方を示すものではありません。制度や金額は、市区町村ごとに違いがあり、今後変わる場合もあります。最新の情報は、市区町村の窓口、税務署、担当のケアマネジャーに問い合わせてください。体の状態や治療については、主治医にご相談ください。
- 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1193「地域支援事業(任意事業)のうち介護用品の支給に係る事業の第9期介護保険事業計画期間における取扱いについて」(令和5年12月22日)——第6〜9期の経過、第9期の対象市町村、支給要件(厚生労働省のPDF)
- 厚生労働省「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」(平成11年厚生省告示第94号)——販売の対象種目(厚生労働省の告示)
- 厚生労働省「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」(老企第54号)/「介護保険施設等におけるおむつ代に係る利用料の徴収について」(令和6年3月改正の新旧対照)——施設・ショートステイのおむつ代(老企第54号/新旧対照のPDF)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1127「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」——おむつ使用証明書、主治医意見書にもとづく確認書類、福祉用具貸与(国税庁のページ)
- 広島市「介護用品を支給します」(令和8年4月改訂)——対象、月6,500円までの現物支給(広島市のPDF)
- 西宮市「介護用品の支給」——対象、配達、月額上限、申請方法(西宮市のページ)
- 仙台市「介護用品支給事業の保健福祉事業への移行について」(会議資料)——支給券、年間上限、国の動向(仙台市のPDF)
- 鹿児島市「寝たきり高齢者の方へ」——紙おむつ等の支給または現金の一部助成(鹿児島市のページ)