ケアマネジャーや介護サービス事業者への苦情・相談の窓口|
言いにくいときの伝え方と、動く順番
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ところが、毎日のようにお世話になっている相手だからこそ、「言いにくい」のも自然なことです。「うるさい家族と思われたくない」と、飲み込んでしまう方も少なくありません。
この記事は、国の運営基準、介護保険法、高齢者虐待防止法、都道府県・市の公表ページをもとに、在宅で使うサービスの事業者やケアマネジャーへの苦情・相談を、どこに、どんな順番で伝えられるかを整理したものです。施設に入居している場合は施設・老人ホームへの苦情の伝え方、ケアマネジャーの変え方はケアマネジャーの選び方・変え方の記事も、あわせてご覧ください。
特定の事業所や担当者の対応が適切かどうかを判断するものではなく、法律相談でもありません。窓口の名前、受付の方法、手続きは、お住まいの市区町村や都道府県によって異なります。電話番号は変わることがあるため、この記事には載せていません。市区町村や国民健康保険団体連合会(国保連)のホームページで、最新の案内をご確認ください。
① 言いにくいのは当然です|まず「事実」を整理する
在宅のサービスは、自分の家の中で、毎週のように顔を合わせる人から受けるものです。施設と違って、苦情を言った相手と次の訪問でまた顔を合わせることになります。言いにくさの理由は、人それぞれです。
「この先も長く付き合う相手だから気まずくなりそう」「事業所を変えるのは手間がかかりそう」「自分の思い違いかもしれない」。理由は人それぞれですが、どれも自然な感覚です。
けれども、国の運営基準は、事業者に対して利用者や家族からの苦情に迅速かつ適切に対応することを求めています(居宅介護支援は第26条第1項、訪問介護は第36条第1項)。苦情を伝えることは、「言ってはいけないこと」ではなく、制度の中に想定されている行動です。また、多くの場合、気になることは事業者にとっても知りたい情報です。気づいていないだけのこともあります。
伝える前に、感情と事実を分けて書き出す
気持ちが先に立つと、「ひどい」「ちゃんとやってくれない」という言葉になりがちです。しかし受け取る側は、何を直せばよいのかが分かりません。いつ・何があって・どう困っていて・どうしてほしいかを分けて書き出すと、相手も調べやすく、話が前に進みます。
| 伝わりにくい言い方 | 伝わりやすい言い方(例) |
|---|---|
| 連絡がいつも遅い | ここ1か月で、電話をしても折り返しがなかったことが数回あります。いつごろまでに返事をいただけるか、教えてもらえますか |
| プランの説明が足りない | 今回のケアプランの週間の予定について、なぜこの回数なのかをもう一度説明していただけますか |
| 訪問の対応が気になる | 先日の訪問のとき、本人が「急かされているようで落ち着かなかった」と話していました。どんな進め方か、確認させてください |
右側の言い方には共通点があります。責める言葉が入っていないこと、そして事実と、知りたいこと・お願いしたいことが入っていることです。本人の言葉を伝えるときは「本人がこう話しています」とそのまま伝え、実際はどうだったかを一緒に確認する姿勢にすると、決めつけを避けられます。
② 最初の相談先|事業者の苦情の窓口
神奈川県の案内ページは、利用しているサービスについて不満があるときは、まず事業者に相談するよう案内しています。埼玉県のページも、事業者には利用者の苦情に対応する窓口があるとして、最初に事業者の相談・苦情窓口へ連絡する流れを示しています。
事業者には「苦情に対応する決まり」があります
e-Gov法令検索で確認できる国の運営基準では、次のように定められています。
| 事業の種類 | 運営基準に書かれている主な内容 |
|---|---|
| 居宅介護支援 (ケアマネジャーの事業所) |
自ら提供した居宅介護支援と、居宅サービス計画に位置づけたサービスへの苦情に、迅速かつ適切に対応する。苦情を受け付けたら内容を記録する(第26条第1項・第2項) |
| 訪問介護 | 苦情を受け付けるための窓口を設置するなど必要な措置を講じる。苦情を受け付けたら内容を記録する(第36条第1項・第2項) |
| 通所介護(デイサービス) | 訪問介護の苦情処理の定め(第36条)などを、準用すると定められている(第105条) |
さらに、市区町村から調査や質問を受けたとき、また国保連が苦情に関する調査を行うときは、事業者がそれに協力し、指導や助言を受けたら必要な改善を行うことも、同じ条文に書かれています。つまり、事業者への苦情は、事業者の中だけで終わらず、外部の窓口につながる仕組みになっています。
窓口の場所は、書類や掲示で確認できます
どこに伝えればよいか分からないときは、契約のときに受け取った重要事項説明書を見返してみてください。事業者は、サービスの開始前に、重要事項を記した文書を交付して説明することが決まりです(居宅介護支援は第4条第1項、訪問介護は第8条第1項)。居宅介護支援の事業所には、重要事項の掲示や、書面を備え付けて自由に閲覧できるようにすること、原則としてウェブサイトに掲載することも定められています(第22条)。事業所の場所や基本的な情報は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムの事業所検索でも探せます。
サービスの内容に関することは、そのサービスの事業所の窓口や責任者に伝えるのが基本です。直接言いにくいときは、ケアマネジャーに間に入ってもらう方法もあります。
③ ケアマネジャーに言いにくいとき
サービス事業者への苦情は、ケアマネジャーが間に入るのが一般的です
神奈川県のページは、事業者との間で解決しないときは、ケアプランを作成している人(ケアマネジャーや地域包括支援センターなど)に相談する、と案内しています。鹿児島市のページも、居宅介護支援事業所は、利用者や事業者から事情を聞いて対応策を検討するとしています。運営基準にも、ケアマネジャーの事業所は、位置づけたサービスへの苦情について、国保連への申立てに関して利用者に必要な援助を行うと書かれています(第26条第5項)。デイサービスやヘルパーのことで言いにくいときは、まずケアマネジャーに話すのが近道です。
では、ケアマネジャー本人への苦情は?
ケアマネジャーに対する不満は、いちばん言いにくいかもしれません。伝えられる順番の一例を挙げます(状況によって、飛ばしてもかまいません)。
- ① 担当者に直接伝える——責めない言い方で、困っていることと、どうしてほしいかを伝える。月1回の面接など、顔を合わせる機会を使うのも一つの方法です。運営基準では、ケアマネジャーは少なくとも月に1回、利用者に面接することが定められています(第13条)
- ② 事業所の責任者(管理者)や苦情の窓口に伝える——担当者に言いにくいときや、伝えても変わらないとき。事業所には苦情に対応し、内容を記録する決まりがあります(第26条)
- ③ 地域包括支援センターに相談する——公的な総合相談窓口で、センターの役割は地域包括支援センターとはの記事で整理しています。状況を聞いてもらい、進め方を一緒に考えてもらえます
- ④ 市区町村の介護保険担当課に相談する——居宅介護支援事業所は、市町村長が指定する事業者です(介護保険法第46条第1項)。市区町村は、調査や指導・助言を行う立場にあります
要支援1・2の方は、計画づくりを地域包括支援センターが担当している場合があります。その場合は、センターの責任者への相談や、市区町村の介護保険担当課への相談も選択肢になります。
「担当を変えたい」という希望そのものは、特別なことではありません。変え方の流れや、理由の伝え方はケアマネジャーの選び方・変え方で書いています。ケアプランの見直しを頼みたい場合は、ケアプランとは?の記事も参考になります。
④ 外部の窓口|市区町村・国保連・都道府県
事業者に伝えても変わらないとき、あるいは事業者に直接言うのが難しいときのために、外部の窓口があります。神奈川県のページは、事業者やケアマネジャーに相談しても改善されないときの窓口として、市(区)町村、地域包括支援センター、国保連を挙げ、直接これらの窓口に相談することもできるとしています。
| 窓口 | 主な役割(公的な案内より) |
|---|---|
| 市区町村の 介護保険担当課 |
いちばん身近な窓口です。鹿児島市のページは、事業者への苦情があった場合に調査・指導・助言を行うとしています。 |
| 国民健康保険団体連合会 (国保連) |
介護保険法第176条第1項第3号で、サービスの質の向上に関する調査と、事業者への指導・助言が国保連の業務とされています。埼玉県のページは、事業者に相談しても改善されないときに苦情を申し立てられ、苦情処理委員が内容を調査し、改善すべき点があれば事業者に助言するとしています。鹿児島市のページは、市での対応が難しい場合や、申立人が国保連での処理を強く希望する場合に処理を行うとしています |
| 都道府県 | 神奈川県のページは、相談先として市(区)町村・地域包括支援センター・国保連の窓口を挙げています。訪問介護やデイサービスなどの居宅サービスの事業者を指定するのは、都道府県知事です(介護保険法第41条)。どこに言えばよいか分からないときは、まず市区町村の窓口に相談すれば、つないでもらえます |
どこに言えばよいか迷ったら
事業者を指定しているのが、どの自治体かは、サービスの種類で違います。介護保険法では、訪問介護やデイサービスなどの居宅サービス事業者は都道府県知事が指定し(第41条)、地域密着型サービスの事業者は市町村長が指定し(第42条の2)、居宅介護支援事業者も市町村長が指定します(第46条)。ただ、利用する側がこれを調べる必要はありません。まずはお住まいの市区町村の介護保険担当課や地域包括支援センターに「このサービスのことで相談したい」と伝えれば、どこにつなぐのが合うかを案内してもらえます。
国保連は都道府県ごとに置かれています。「(お住まいの都道府県名) 国民健康保険団体連合会 介護 苦情」で検索し、ホームページで受付の方法を確認してください。
⑤ 虐待が疑われるときは、別の手順です
ここまでは「まず事業者に伝え、変わらなければ外へ」という順番でした。しかし、虐待が疑われるときだけは、この順番を守る必要はありません。
高齢者虐待防止法は、訪問介護やデイサービスなどの居宅サービス事業、居宅介護支援事業などを「養介護事業」とし、そこで働く人による虐待も「養介護施設従事者等による高齢者虐待」に含めています(第2条第5項第2号)。つまり、在宅のサービスも対象です。
- 通報先は市町村です。事業者にまず確認する、という順番は定められていません
- 生命や身体に重大な危険が生じているときは、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人が、速やかに市町村に通報しなければならないとされています(第2項)
- それ以外のときも、速やかに通報するよう努めなければならないとされています(第3項)
- 法律の言葉は「虐待を受けたと思われる高齢者」で、確証までは求められていません
- 通報を受けた市町村の職員は、通報した人が分かる情報を漏らしてはならないと定められています(第23条)
実際の相談は、市区町村の高齢者福祉・介護保険の担当窓口や、地域包括支援センターで受け付けられています。身の危険が差し迫っているときは、119番や110番も選択肢です。家族など介護している人による虐待についても、市町村への通報の仕組みが定められています(第7条)。「介護がつらくて、手を上げてしまいそう」というときの相談先も、同じ窓口です。介護する側の気持ちの整理は介護する家族の心のケアの記事を、行動を制限する「身体拘束」については介護施設の身体拘束とはの記事をご覧ください。
「虐待かどうか」を家族が判断する必要はありません。気づいたことを伝えるのが、家族の役割です。
⑥ 伝え方の工夫と、記録の残し方
伝え方の工夫
- 最初に一言添える——「いつもお世話になっています」と前置きすると、相手も身構えにくくなります
- 「困っていること」から話す——「やり方が悪い」ではなく、「この点で本人が困っている」と伝える形にします
- お願いを具体的にする——「改善してください」より、「次回から事前に連絡をもらえますか」のように、できる形にします
- いつまでに返事がほしいかを聞く——「確認します」で終わらせず、返事の目安を決めます
- 口頭が難しければ、書面やメッセージで——電話や面談で言いにくいときは、手紙やメール、連絡帳などで伝えるのも一つの方法です。控えも残ります
記録の残し方
気になることが続くときは、簡単でよいので記録を残しておくと、あとで状況を説明しやすくなります。ノートやスマートフォンのメモで十分です。事業者側にも、苦情の内容を記録する決まりがあります(第26条第2項、第36条第2項)。こちらも同じように残しておくと、やり取りが食い違いにくくなります。
- 日付と時間——気になった出来事があった日、連絡した日
- 見たこと・聞いたこと——できるだけそのまま。「本人が『○○』と話した」のように、言葉は言葉として書く
- 誰に、何を伝えたか——相談した相手の役職(できれば名前)と、伝えた内容
- どう返ってきたか——返事の内容、約束した期限
- その後どうなったか——改善した、変わらない、返事がない
目的は、争うことではなく、「たしかこうだったと思う」を「この日にこうだった」に変えることです。外部の窓口に相談するときにも、この記録が助けになります。
⑦ 事業者を変えるという選択肢
相談しても変わらない、信頼関係の立て直しが難しいと感じたときは、事業者を変えるのも一つの方法です。居宅介護支援の運営基準では、事業者が利用開始の前に、利用者は複数の事業者を紹介するよう求めることができると説明するよう定められています(第4条第2項)。選び直すことは、想定されている選択肢です。
- ケアマネジャー(事業所)を変えるとき——地域包括支援センターや市区町村の窓口で、ほかの事業所を紹介してもらえます。新しい事業所が決まってから、サービスが途切れないように切り替えるのが一般的です。市区町村への届出が必要な場合もあるため、進める前に窓口で確認してください
- ヘルパーやデイサービスの事業所を変えるとき——ケアプランに位置づけられているため、変更はケアマネジャーに相談して進めるのが基本です。サービスの特徴は、訪問介護やデイサービス・ショートステイの記事にまとめています
- 在宅の暮らしそのものを見直すとき——施設への住み替えを考える場合もあります。まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談できます
サービスが途切れて本人の生活に影響が出ないよう、先に新しい受け皿を決めてから切り替えることを心がけましょう。相談の入口が分からないときは、介護の相談はどこにすればいい?の記事も役立ちます。
📌 まとめ
- 言いにくいのは自然なことですが、苦情を伝えるのは制度に想定された行動です。運営基準は、事業者に、苦情への迅速で適切な対応と記録を求めています
- 最初の相談先は、そのサービスの事業所の窓口や責任者です。言いにくいときは、ケアプランを作ったケアマネジャーに間に入ってもらえます
- ケアマネジャー本人への不満は、担当者、事業所の責任者、地域包括支援センター、市区町村の順に相談できます。状況によって飛ばしてもかまいません
- 外部の窓口は、市区町村の介護保険担当課と国保連です。国保連は、調査のうえ事業者に指導・助言を行う仕組みとして案内されています
- 虐待が疑われるときは、事業者に確認する前に、市町村へ通報できます。確証までは求められていません
- 伝えるときは、事実・困りごと・お願いを分け、記録を残しておきます。責める言葉は避けます
- 改善しないときは、事業者を変える選択肢もあります。サービスが途切れないよう、新しい受け皿を決めてから切り替えます
苦情を伝えることは、本人の暮らしを守り、事業者との関係をよりよくするための手段のひとつです。ひとりで抱え込まず、地域包括支援センターや市区町村の窓口に、気軽に声をかけてみてください。
個別の事業所や担当者の対応について、適切かどうかを判断するものではありません。窓口や手続きは、市区町村・都道府県・国保連ごとに違いがあり、今後変わる場合もあります。最新の情報は、市区町村の窓口、地域包括支援センター、お住まいの都道府県の国保連にお問い合わせください。法的な問題は、専門家にご相談ください。
- e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」——第4条(説明と同意)、第13条(モニタリング)、第22条(掲示)、第26条(苦情処理)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」——第8条(重要事項の説明)、第36条(訪問介護の苦情処理)、第105条(通所介護への準用)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「介護保険法」——第41条、第42条の2、第46条(事業者の指定)、第176条第1項第3号(国保連の業務)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」——第2条(定義)、第7条・第21条(通報)、第23条(守秘)(e-Gov法令検索)
- 神奈川県の苦情相談窓口の案内ページ(2026年7月21日更新)——事業者、ケアマネジャー、市町村・国保連の役割(神奈川県のページ)
- 埼玉県「サービスに関する苦情相談窓口のご案内」(2024年9月12日掲載)——事業者、ケアマネジャー、国保連の流れ(埼玉県のページ)
- 鹿児島市の介護保険の相談・苦情の窓口のページ(2025年12月27日更新)——市の窓口、ケアマネジャーの役割、国保連、審査請求(鹿児島市のページ)
- 目黒区「介護保険に関する相談や苦情の窓口」(2023年11月15日更新)——区の窓口、事業者の対応、国保連(目黒区のページ)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム——事業所の検索(介護サービス情報公表システム)