家族信託(民事信託)とは|
しくみ・成年後見との違い・始める前に知っておきたいこと

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サイト管理人
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祖父母の施設入居・父親の入院と緩和ケアを経験。実体験をもとに情報をお届けします。
親の財産や介護のことを調べていると、「家族信託」という言葉に行き当たることがあります。家族信託は、契約によって財産の管理を家族などに託す仕組みとして説明されていますが、名前のわりに、中身は分かりにくいと感じる方も多いと思います。
この記事は、信託法、信託業法、相続税法、不動産登記法、民法の条文、法務省の信託制度のパンフレット、国税庁、日本公証人連合会、法務局、法テラスなどの案内で確認できた範囲をもとに、家族信託とは何か、成年後見制度との違い、できること・できないこと、始める前に知っておきたい注意点、相談先を整理したものです。
運営者は、法律や税金の専門家ではありません。この記事は「そういう仕組みがある」ことの基礎的な説明で、個別の家庭にどんな信託が合うかを考えたり、契約の内容を設計したりすることはできません。成年後見制度の全体像は、親の口座からお金が下ろせない時|成年後見制度と施設費用の支払い方で書いています。
⚠️ はじめにお読みください
この記事は、e-Gov法令検索、法務省、国税庁、日本公証人連合会、法務局、法テラスなどの公表資料を2026年11月に調べて整理した、一般向けの解説です。

個別のご家庭への助言ではなく、法律相談でも税務相談でもありません。特定の事業者やサービスをすすめるものでもありません。家族信託は、契約の内容によって結果が大きく変わるとされています。実際に検討するときは、弁護士・司法書士などの専門職、税金については税理士にご相談ください。

① 家族信託とは|委託者・受託者・受益者の関係

まず、言葉の説明からです。「家族信託」や「民事信託」は、法律の用語ではありません。信託法の条文にも、法務省の信託制度のパンフレット「知って活用 信託制度」にも、この言葉は出てきません(2026年11月に確認)。一般には、家族や親族を受託者(財産を託される人)とする信託のことを指して使われています。

法律上の「信託」は、信託法第2条第1項で、特定の者が一定の目的に従って、財産の管理や処分、その目的の達成のために必要な行為をすべきものとすること、と定められています。ただし、その目的が専ら受託者の利益を図るものであってはならないとされています。登場人物は3人です。

呼び名役割法務省のパンフレットの説明
委託者財産を託す人信託の目的に従って管理してもらうため、受託者に財産を譲渡するなどの処分を行う人
受託者財産を管理・処分する人信託の目的に従い、受益者のために、信託財産の管理・処分などを行う人。信託法上の義務を負う
受益者信託の利益を受ける人受託者を監視・監督しながら、信託の利益を受ける人。委託者自身が受益者になることもできる

信託をする方法は、信託法第3条で3つ挙げられています。①委託者と受託者が信託契約を結ぶ方法、②遺言による方法、③委託者が自分で受託者になる「自己信託」(公正証書などの書面による意思表示)です。契約による信託は、契約を結んだ時に効力が生じるとされています(第4条第1項)。

法務省のパンフレットは、活用例として、次のような流れを挙げています。

ここで大事なのは、信託した財産は、委託者から受託者へ移る点です。パンフレットによると、信託財産は受託者の固有の財産(受託者自身の財産)とは区別して取り扱われます。つまり、家族が受託者になっても、託された財産は「自分のお金」ではなく、信託の目的のために管理するお金です(信託法第8条は、受託者が受益者として受ける場合を除き、信託の利益を受けることができないと定めています)。

② どんな場面で話題になるのか

法務省のパンフレット(令和8年3月31日公表)は、認知症などに備えた財産管理を行う際に、親族間での信託の利用が有効であるとする一方、信託制度そのものが十分に知られていないことなどから、活用が進んでいないという声がある、と説明しています。

同じパンフレットは、高齢の方の生活支援のための信託を使うと、次のようなニーズに対応できると考えられる、としています。

このほか、障害のあるお子さんの生活を、親が亡くなったあとも支えるための信託も、パンフレットに例として載っています。

こうした説明から、家族信託は、親の判断能力が下がる前の備えとして話題になることが多い仕組みだと言えます。ただし、「信託を結べば安心」という話ではありません。結果は、契約の内容、信託する財産の種類、金融機関の対応、家族の関係などで変わります。親のお金が動かせなくなる場面の全体像は、親の口座からお金が下ろせない時でも整理しています。

③ 成年後見制度との違い

家族信託と成年後見制度は、どちらも「財産の管理を誰かに任せる」話で出てくるため、比べられることが多い制度です。ただし、始め方も、役割も、違うとされています。ここでは、一般に説明されている違いを表にしました(成年後見制度は、現在運用されている法定後見について書いています)。

比べる点家族信託(信託契約の場合)法定後見
始め方委託者と受託者の契約(信託契約)。内容は当事者が決める家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が支援する人を選ぶ
始められる時期契約なので、本人に判断能力があるうちに結ぶ必要があるとされる判断能力が低下した「あと」から使う仕組み
託す相手契約で決める(パンフレットの活用例では、子が受託者になっています)家庭裁判所が選ぶ。ご家族が選ぶものではない
生活・療養に関する契約(身上保護)信託は財産の管理・処分などのための仕組みで、身上保護はカバーされないとされる民法第858条は、後見人が生活、療養看護、財産の管理に関する事務を行うと定めている(施設の入居契約などの場面は、成年後見制度の記事で説明しています)
裁判所の関与家庭裁判所の関与は、原則としてない。受託者は、受益者や委託者などが監督する家庭裁判所や後見監督人は、いつでも後見人に報告を求め、調査できる(民法第863条)
費用の考え方契約書の作成、専門職への依頼、公正証書にする場合の手数料、登記をする場合の費用などが考えられる申立ての費用、後見人への報酬(家庭裁判所が決める)など
やめること信託法第164条は、委託者と受益者がいつでも合意で終了できると定める(信託の契約に別の定めがあれば、その定めによる)現在の法定後見は、原則として途中でやめられないとされる

法務省のパンフレットは、信託と成年後見制度や遺言などの手段は、それぞれ役割や効力の及ぶ範囲が異なっており、併用することもできるとしています。どう併用するかは、弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けながら検討することが考えられる、とも書かれています。

つまり、「家族信託があれば成年後見は要らない」「成年後見があれば家族信託は要らない」という単純な関係ではありません。成年後見制度の申立ての流れ、費用、「原則やめられない」という注意点、元気なうちに結ぶ任意後見は、成年後見制度の記事にまとめています。

④ できること、できないこと

家族信託について、一般に説明されている範囲を、「できると説明されていること」と「カバーされないと説明されていること」に分けます。実際にどこまでできるかは、契約の内容で変わります。

🌿 できると説明されていること
  • 託した財産の管理・処分を、契約で定めた範囲で受託者が行う(信託法第26条は、受託者の権限を定めたうえで、信託行為でその権限に制限を加えることを妨げないとしています)
  • 受益者(たとえば親本人)に、生活費などを渡す仕組みを、あらかじめ決めておく(パンフレットの活用例)
  • 信託した財産を、受託者自身の財産と区別して管理する(パンフレットによると、受託者が倒産した場合でも、信託財産は受託者の倒産の影響を受けないとされています)
  • 成年後見制度や遺言と、組み合わせて考える(パンフレットのQ&A)
⚠️ カバーされない、または注意が必要と説明されていること
  • 身上保護——介護サービスや施設の入居、医療に関する契約や手続きを、本人に代わって結ぶ役割は、信託の仕組みには含まれないとされています。この部分をどうするかは、別に考える必要があります(介護の入口は介護の相談はどこにすればいい?で書いています)
  • 信託財産にしなかった財産——信託の対象は、信託によって管理・処分することにした財産です(信託法第2条第3項)。契約に入れなかった預貯金や不動産は、信託の対象にはなりません
  • 債権者を害する目的の信託——委託者が債権者を害することを知って信託をした場合、債権者は、詐害行為取消権の規定による取消しを裁判所に請求できるとされています(パンフレットのQ&A)
  • 専ら受託者の利益を図る目的の信託——信託の目的から除かれています(信託法第2条第1項)

⑤ 始める前に知っておきたい注意点

契約の設計で、結果が変わる

信託法には、「信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる」という規定が、たくさんあります。たとえば、受託者の注意の程度(第29条第2項)や、財産を分けて管理する方法(第34条第1項)は、契約でその定めを変えられる場合があります。契約の書き方で、受託者の権限も、受益者の守られ方も変わるということです。インターネットの雛形をそのまま使えばよい、という性質のものではなく、運営者がここで「こうすればよい」と書けるものではありません。

また、受益者が亡くなったら次の受益者が受益権を取得する、という定めのある信託については、信託法第91条に特例があります。信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者がその定めで受益権を取得した場合は、その受益者が死亡するまで(または受益権が消滅するまで)の間、定めが効力を有する、というものです。仕組みを長く設計するほど、確認することが増えます。

受託者は、責任の重い立場

家族だからといって、受託者がお金を自由に出し入れできるわけではありません。信託法は、受託者に次のような義務を定めています。

義務内容(信託法の条文)
善管注意義務信託事務を、善良な管理者の注意をもって処理する(第29条第2項。信託行為に別段の定めがあれば、その注意の程度による)
忠実義務受益者のため、忠実に信託事務を処理する(第30条)
利益相反行為の制限信託財産を自分の財産にするなどの行為は、原則としてできない(第31条)
公平義務受益者が2人以上いる場合は、公平に職務を行う(第33条)
分別管理義務信託財産を、自分の財産などと分けて管理する(第34条)
帳簿の作成と報告帳簿などを作り、毎年1回、貸借対照表などを作って受益者に報告する(第37条)

受益者は、受託者に報告を求めたり(第36条)、帳簿の閲覧を請求したり(第38条)できます。パンフレットによると、受託者が任務を怠って信託財産に損失が生じた場合、受益者の請求により損失をてん補する義務を負うとされています。引き受ける家族の側にも、記録を残す手間と責任が生じることは、知っておきたい点です。

受託者に何かあったとき

信託法第56条は、受託者である個人が亡くなったとき、または後見開始・保佐開始の審判を受けたときは、受託者の任務が終了すると定めています(信託行為に別段の定めがあれば、その定めによる)。受託者になる家族も、年を重ねたり、病気になったりします。後任の受託者をどうするかは、契約を結ぶ前から考えておくテーマとされています。

税金は、受益者が誰かで変わりうる

相続税法第9条の2は、信託の効力が生じた場合に、適正な対価を負担せずに受益者等になる人がいるときは、その人は信託に関する権利を委託者から贈与(委託者の死亡に基づく場合は遺贈)により取得したものとみなすと定めています。国税庁が公表している相続税法基本通達の解説資料(第9条の2関係)にも、同じ趣旨が書かれており、贈与税(遺贈の場合は相続税)が課税されることとされています。

つまり、誰を委託者にして、誰を受益者にするかによって、税金の扱いが変わることがあります。このほか、受益者が途中で変わる場合や信託が終わる場合にも、同じ条文に課税の規定があります。この記事では、個別の課税の判断はできません。税金は、税理士にご相談ください。

不動産を信託するときは、登記が関わる

信託法第14条は、登記や登録をしなければ権利の得喪を第三者に対抗できない財産(不動産など)は、信託の登記をしなければ、その財産が信託財産であることを第三者に対抗できないと定めています。不動産登記法第98条は、信託の登記の申請は、権利の移転などの登記の申請と同時にすると定めています(受託者が単独で申請できます)。登記事項には、委託者、受託者、受益者の氏名・住所などがあります(第97条)。

法務局には「登記手続案内」があり、対面、電話、ウェブ会議のいずれかで、事前予約制・1回20分程度で利用できるとされています。ただし、売買契約書の作成方法など、登記申請の準備以外の相談には応じられないと案内されています。

金融機関の対応は、確認が必要

預貯金を信託財産にしたい場合、口座をどう扱うかは、金融機関によって対応が異なる場合があると言われています。今回の調査では、金融機関の対応を一律に定めた公的な資料は確認できませんでした。契約を結ぶ前に、取引のある金融機関へ、信託に対応しているか、どんな書類が必要かを確認しておくと、手戻りを避けやすくなります。

家族みんなの理解

信託を結ぶと、お金の管理をする人が変わります。託される人だけが事情を知っていて、ほかのきょうだいが後から知ると、疑いや不満が生まれることがあります。何より、親本人が内容を理解し、納得していることが前提です。親との話し方は、成年後見制度の記事の「親と話しておきたいこと」の章や、介護をきょうだいでどう分担するかも参考にしてください。

受託者を「営業」として引き受けるには免許・登録が必要

信託業法第2条は、「信託業」を信託の引受けを行う営業と定め、第3条は、信託業を営むには内閣総理大臣の免許が必要としています(管理型信託業は、第7条の登録で営めます)。家族が受託者になる場合に、これに当たるかどうかは、「営業」に当たるかどうかによります。条文だけでは線引きを判断できないため、この記事では取り上げません。事業者に頼む場合は、どのような立場で引き受けるのかを、契約前に確認してください。

⑥ 一般的な進め方

進め方は、財産の内容や家族の状況で変わります。一般的な流れを、目安として並べます。

順番やることひとこと
1家族で話し合う親の希望、財産の把握、誰が受託者になるか、受託者に何かあったときの後任
2専門職に相談する法律面は弁護士・司法書士、税金は税理士。法テラスや各会の窓口も入口になります(⑦)
3信託の内容を決め、契約書を作る信託契約の書式は、信託法に決まりがあるわけではありません。公正証書にするかどうかも、相談して決めます
4財産を移し、必要な手続きをする不動産は信託の登記。預貯金は金融機関に確認します
5始まったあとの管理受託者は帳簿を作り、受益者に報告します。税金の手続きは税理士に確認します

公正証書については、日本公証人連合会のページに、信託の公正証書の手数料についての記載があり、公証役場で信託の公正証書を作成できることが分かります。自己信託の場合は、公正証書などによる意思表示が必要とされています(信託法第3条第3号、第4条第3項)。手数料の金額は改定されることがあるため、この記事には書きません。最新の情報は、公証役場や日本公証人連合会でご確認ください。

なお、公正証書にするのが一般的かどうかや、金融機関が公正証書を求めるかどうかについては、今回、公的な資料では確認できませんでした。

⑦ 相談先

家族信託の設計は専門的なので、まずは公的な窓口や、各会の相談窓口から確認するのが、一般的な入口です。ここに挙げるのは、窓口の例です。家族信託を扱っているか、相談の条件や費用は、窓口ごとに違います。事前にご確認ください。

相談したいこと窓口の例ひとこと
法律全般法テラス(日本司法支援センター)相談できる窓口の案内や、弁護士・司法書士による無料法律相談の予約の案内があります。利用の条件は法テラスでご確認ください
法律の相談(弁護士)日本弁護士連合会(各地の弁護士会の法律相談)トップページから、法律相談の案内や予約に進めます
契約・登記の相談(司法書士)日本司法書士会連合会(各地の司法書士会の相談窓口)各地の司法書士会に相談窓口が設けられています
公正証書の作成日本公証人連合会(公証役場)手続きの流れや必要書類は、公証役場でご確認ください
不動産の登記法務局の登記手続案内事前予約制。登記申請の準備についての案内です
税金日本税理士会連合会(税理士を探す、税理士会の相談会)贈与税などの扱いは、税理士に確認します

介護そのものの相談(サービスの使い方、施設のこと)は、家族信託とは別の窓口になります。入口は、介護の相談はどこにすればいい?と、地域包括支援センターとはで書いています。終活全体の考え方は、終活とエンディングノートも参考になります。

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ここまで読んで、自分たちだけで進めるのは不安だと感じた方もいるかもしれません。広告主の紹介によると、家族信託の相談を受け付けているサービスとされています。サービスの内容や対象、利用条件、費用は、公式サイトでご確認ください。弁護士会・司法書士会・法テラスなどの公的な相談窓口も、あわせてご確認ください。
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📌 まとめ

  • 家族信託は法律用語ではなく、家族・親族が受託者になる信託を指して使われる呼び方です。財産を託す委託者、管理する受託者、利益を受ける受益者の3者で考えます
  • 親の判断能力が下がる前の備えとして話題になる仕組みですが、結果は契約の内容や財産の種類、金融機関の対応などで変わります
  • 成年後見制度とは、始め方も役割も違います。信託は契約で、身上保護(介護や医療の契約など)はカバーされないとされます。両者は併用もできるとされています
  • 受託者には、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務、帳簿の作成などの責任があります。受託者に何かあったときの後任も、考えておきたい点です
  • 税金は、受益者が誰かで扱いが変わりえます。不動産を信託する場合は、信託の登記も関わります。判断は税理士・専門職に確認します
  • 最初の入口は、弁護士会・司法書士会・法テラス・公証役場などの窓口です。特定の事業者を選ぶ前に、公的な情報を確認します

家族信託は、「聞いたことはあるけれど、よく分からない」という方が多い仕組みです。この記事で、まず全体の形をつかんでいただけたら幸いです。親が元気なうちに、財産やこれからの希望について話し合うところから、始めてみてはいかがでしょうか。

⚠️ この記事について
本記事は、e-Gov法令検索、法務省、国税庁、日本公証人連合会、法務局、法テラスなどの公表資料を2026年11月に確認して整理したもので、個別のご家庭の事例は載せていません。
法律上・税務上の判断や、信託の設計を示すものではなく、特定の事業者、サービス、専門家をすすめるものでもありません。制度や取扱いは変更される場合があります。最新の情報は、各窓口や専門職でご確認ください。
📚 参考にした公的機関の情報
制度や取扱いは、変更される場合があります。条文や通達の内容、最新の取扱いは、原文や各窓口でご確認ください。

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