墓じまいの流れと費用|
改葬の手続き、離檀、供養の選択肢を整理する
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この記事は、墓地、埋葬等に関する法律とその施行規則、民法、総務省の資料、国民生活センターの注意喚起、東京都・横浜市・船橋市の公表資料で原文を確認できた範囲をもとに、墓じまいとは何か、全体の流れ、改葬許可の手続き、費用の考え方、離檀(寺院墓地の場合)、新しい供養先の選択肢、家族での話し合い方を整理したものです。墓じまいをすすめる記事ではなく、しない選択も含めて、考えるための材料を並べることを目的にしています。
終活の入口は終活とエンディングノートで書いています。この記事では、その中の「お墓」に絞って深掘りします。
個別のご家庭の手続きや費用を判断するものではなく、法律相談でもありません。特定の寺院、霊園、事業者をすすめるものでもありません。手続きの書式や運用は市区町村や墓地ごとに違います。実際のことは、お墓のある市区町村の窓口、現在の墓地の管理者、必要に応じて弁護士などの専門家にご確認ください。
① 墓じまいとは|法律の言葉では「改葬」
「墓じまい」は、一般にはお墓を撤去して更地にし、墓地の管理者に返して、遺骨を別の場所へ移す(または別の形で供養する)ことを指して使われています。総務省東北管区行政評価局の資料(令和8年1月30日)も、「墓地の使用者による自発的な返還(いわゆる墓じまい)」と説明しています。
ただし、「墓じまい」は法律の用語ではありません。墓地、埋葬等に関する法律(以下「墓地埋葬法」)と同法施行規則の条文には、この言葉は出てきません(2026年10月、e-Govで確認)。法律に出てくるのは「改葬」です。墓地埋葬法第2条第3項は、改葬を「埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」などと定めています。つまり、遺骨を今のお墓から別のお墓や納骨堂へ移すなら、手続き上は「改葬」です。
同じ総務省の資料では、全国の改葬件数が、平成26年度の約8万4千件から令和6年度の約17万6千件に増えたとされています(厚生労働省の衛生行政報告例にもとづく資料)。改葬には、墓じまいのほか、お墓の引っ越しも含まれます。
なお、墓じまいはお墓の問題に向き合う方法のひとつで、唯一の方法ではありません。承継する人を決める、管理の方法を親族と話し合う、といった選択肢もあります。この記事では、墓じまいをする場合に、何が必要になるかを順に整理します。
② 全体の流れ|相談から納骨まで
総務省の資料にある「一般的な改葬手続」の例や、横浜市・船橋市の案内を並べると、おおまかな流れは次のようになります。順番や呼び名は、墓地や地域、宗派で違います。目安として読んでください。
| 順番 | やること | ひとこと |
|---|---|---|
| 1 | 家族・親族と話し合う | 誰が決めるか、反対の人はいないか、遺骨は何体か(⑦で書きます) |
| 2 | 新しい供養先を決める | 改葬の申請では、受入先に関する書類が求められる市区町村があります |
| 3 | 現在の墓地の管理者に相談する | 寺院、霊園、自治体など。契約書・使用規則を確認し、必要な書類と日程を聞く |
| 4 | 改葬許可の手続きをする | 申請書、埋蔵証明書などをそろえ、市区町村に申請(③で書きます) |
| 5 | 閉眼供養(魂抜きなど)を行う場合 | 総務省の資料は、宗教や宗派により閉眼供養や開眼供養などの儀式が必要になる場合がある、としています |
| 6 | 遺骨の取り出し、墓石の撤去、墓地の返還 | 横浜市の案内では、改葬許可証を墓地の管理者に提示して遺骨を取り出し、許可証は渡さずに持ち帰ります |
| 7 | 新しい供養先に納める | 改葬許可証を新しい墓地や納骨堂の管理者に提出します |
墓地埋葬法第14条は、墓地の管理者は改葬許可証を受け取った後でなければ、埋蔵(焼骨を埋めること)をさせてはならない、納骨堂の管理者も同様に、収蔵をしてはならない、と定めています。許可が出る前に新しい供養先へ納めることはできないので、③の手続きは、遺骨を動かす前に済ませます。
国民生活センターは、墓じまいには改葬のほかに墓地の原状回復などの手続も必要になるとして、契約内容をよく確認し、現在の墓地等の管理者とよく話し合い、包括的に手続を進めることが大切としています(総務省資料に掲載の、厚生労働省確認済みのQ&A)。
③ 改葬許可の手続き|申請先と必要な書類
許可を出すのは市区町村長
墓地埋葬法第5条は、改葬を行おうとする人は、市町村長(特別区は区長)の許可を受けなければならないと定めています。申請先は、遺骨が今ある場所の市町村長です(同条第2項)。横浜市の案内も、申請先は現在の墓地などがある市区町村役場としています。新しい供養先のある市区町村ではない点に、注意が必要です。許可が出ると、改葬許可証が交付されます(第8条)。
申請書に書く内容と、付ける書類
墓地埋葬法施行規則第2条は、申請書に書く事項(亡くなった方の本籍・住所・氏名・性別、死亡年月日、埋葬の場所と年月日、改葬の理由、改葬の場所、申請者の住所・氏名・続柄、墓地使用者との関係)と、次の添付書類を定めています。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 埋蔵(収蔵)証明書 | 墓地や納骨堂の管理者が作る、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面。これにより難い特別の事情がある場合は、市町村長が必要と認める、これに準ずる書面 |
| 承諾書など | 申請者が墓地使用者等ではない場合、墓地使用者等の承諾書(またはこれに対抗できる裁判の謄本など) |
| そのほか | 市町村長が特に必要と認める書類 |
施行規則に書かれているのはここまでで、実際の様式や、追加で求められる書類は市区町村ごとに違います。たとえば船橋市は、改葬先の墓地管理者が発行する受入れ証明書のコピーなどを求めています(令和8年7月7日更新のページ。同市は令和8年7月1日に申請書の様式を変更したと案内しています)。横浜市は、改葬許可申請書の所定の欄に管理者が埋蔵証明をする方法を案内し、墓地使用者と申請者が異なる場合は委任状や承諾書が必要としています。まず、お墓のある市区町村の窓口やホームページで、最新の案内を確認してください。
手数料と日数の例
横浜市は、改葬許可証の手数料は無料と案内しています。船橋市も、改葬許可申請の手数料は無料ですが、埋蔵(収蔵)証明書の発行には手数料がかかる可能性があるとしています。船橋市では、改葬許可証は即日交付ができず、発行までは1週間程度が目安とされています。いずれも2市の例で、全国共通ではありません。
管理者が埋蔵証明書を出してくれないとき
寺院などの管理者が、埋蔵証明書の作成に応じない場合もあります。総務省の資料は、厚生労働省確認済みの整理として、次のように書いています。
- 規則は「これにより難い特別の事情のある場合は、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」を認めており、埋蔵証明書だけに限られない
- 管理者が拒んだ場合、市町村はできるだけ管理者に証明書を出すよう指導すべきだが、それでも拒むときは、代わりの立証の書面で取り扱って差し支えないとされている(昭和30年2月28日の回答)
- 厚生労働省は令和8年1月23日の事務連絡で、代わりの書面の例として、墳墓の写真や、埋蔵証明書を提出できない経緯を書いた申述書などを挙げている
どの書面を求めるか、許可するかどうかは、市町村長の判断です。認められるとは限りませんので、この場合は、まず管理者と話し合い、それでも難しいときは、お墓のある市区町村の窓口に事情を相談してください。同じ昭和30年の回答は、法律は宗教感情に合致して支障なく事が運ばれることを重視すべきだとも書いています。
なお、遺骨を一部だけ別の場所に納める「分骨」では、施行規則第5条により、墓地等の管理者が焼骨の埋蔵・収蔵の事実を証する書類を交付する、と定められています。
④ 費用の考え方|内訳を分けて、見積もりを比べる
墓じまいの費用について、国が全国共通の金額を示している資料は、今回の調査では見つかりませんでした。インターネットには、総額の目安を載せた民間のページがありますが、公的機関や信頼できる調査で確認できなかったため、この記事には金額を載せません。総務省東北管区行政評価局の資料にも、有識者の声として、寺院によって墓じまいにかかる費用が大きく異なる、という意見が紹介されています。
金額が分からない代わりに、どんな費用の種類があるかを分けて考えると、見積もりを見るときに迷いにくくなります。
| 費用の種類 | 内容の例 | 確認のしかた |
|---|---|---|
| 行政手続き | 改葬許可の申請手数料。戸籍の証明書などを求められる場合は、その取得費 | 市区町村のホームページや窓口(無料の市もあります) |
| 埋蔵証明書 | 管理者による証明書の発行に手数料がかかる場合がある(横浜市・船橋市の案内) | 現在の墓地の管理者 |
| 閉眼供養 | 僧侶などへのお礼(お布施)。実施するかどうかも、宗派や墓地で違う | 寺院や宗教者に直接 |
| 撤去・原状回復 | 遺骨の取り出し、墓石の撤去、更地にして返す工事 | 工事を依頼する石材店の見積もり。依頼先に指定があるかは使用規則で確認 |
| 離檀に関すること | 寺院墓地で檀家をやめる場合の、お礼や法要など(⑤で書きます) | 寺院との話し合い |
| 新しい供養先 | 永代供養墓、樹木葬、納骨堂などの利用料。遺骨の数で変わる場合がある | 各施設の料金表と使用規則(⑥で書きます) |
| そのほか | 管理料などの精算、遠方に行く交通費、新しい供養先に納める際の費用 | 契約書・使用規則 |
- 見積もりは複数取り、総額だけでなく内訳を比べる——何が含まれ、何が含まれないかを書面で確認します
- 遺骨の数を数えておく——新しい供養先の料金が、遺骨の数や納め方で変わる場合があります
- 誰が費用を負担するかを、先に話し合う——きょうだいで分ける場合などは、介護のきょうだい分担の話し合い方も参考にしてください
⑤ 離檀(寺院墓地の場合)で気をつけたいこと
お墓が寺院の境内などにある場合、墓じまいは、檀家(寺院を支える家)をやめる「離檀」の話と重なることがあります。公営墓地や民間霊園のお墓では、離檀の話にならない場合もあります。まず、自分のお墓がどの種類の墓地にあるか、契約書や使用許可証で確認します。
国民生活センターの「見守り新鮮情報」第424号(2022年6月28日)は、離檀のときに寺へのお礼として慣習的に支払う、いわゆる「離檀料」について、次のように説明しています。
- 墓じまいの際に、高額なお布施(離檀料など)を要求されたという相談が寄せられている
- 離檀料に明確な基準はなく、金額に納得がいかない場合は、基本的には寺などと話し合うことになる
- 墓じまいは勝手にはできず、寺などが発行する埋葬証明書などが必要。家族や親族などを交えて、よく話し合う
- 分からないことは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談する(消費者ホットライン188)
寺院とは長いお付き合いがある場合も多く、離檀のお礼は、これまでのお墓の管理や供養への感謝という意味合いで語られることもあります。まず事情を丁寧に伝えて、話し合うことが、国民生活センターの示す基本的な進め方です。進め方の例を挙げます。
- 墓じまいを考える理由(承継する人がいない、遠方で通えない、など)を、早めに、直接伝える
- お礼やお布施について、どんな内容の費用かを、感情的にならずに尋ねる
- 金額や取り決めは、できれば書面かメモで残す
- 同じ寺院の檀家になっている親族がいる場合は、その方にも事前に伝える
- 話し合いで折り合えないときは、消費生活センター(188)に相談する。総務省の資料には、離檀を受け入れてもらえないという相談に、消費生活センターが仏教専門の相談機関や、寺院の所属する宗派の相談窓口を案内した例も載っています
法律の判断が必要になる場合は、弁護士などの専門家に相談してください。この記事は、個別のトラブルについて判断するものではありません。
⑥ 新しい供養先の選択肢
遺骨の行き先は、いくつかの形があります。ここでは特定の施設をすすめず、一般的な特徴と、契約前に確かめたい点を挙げます。「永代供養」「樹木葬」といった言葉は、墓地埋葬法や施行規則の条文には出てこず、施設ごとに内容が違います。名前だけで判断せず、使用規則や契約書で確認してください。
| 供養先 | 一般的な特徴 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 新しいお墓(公営墓地・霊園・寺院など) | 従来の墓石のお墓。場所を近くに移す形 | 承継者がいるか、管理料、使用規則 |
| 永代供養墓 | 施設の管理者が管理や供養を続ける形。他の遺骨と一緒に納める(合祀)形や、一定期間は個別に納める形などがある | 個別に納める期間、合祀後に遺骨を取り出せるか、遺骨の数による料金 |
| 樹木葬 | 墓標として樹木や草花を使う形。形式は様々 | 遺骨を埋める場所が、墓地として許可を受けた区域か(墓地埋葬法第4条は、焼骨の埋蔵を墓地以外で行ってはならないと定めています) |
| 納骨堂 | 建物の中に遺骨を収蔵する形。墓地埋葬法第2条第6項は、都道府県知事の許可を受けた施設としています | 契約期間、期間後の扱い、更新の有無、お参りの方法 |
| 散骨 | 遺骨を粉状にして、海や山にまく形 | 後で戻せないこと、場所のルール(下で書きます) |
| 手元供養 | 遺骨の全部または一部を、自宅に置く形 | 家族の理解、将来の引き継ぎ方(下で書きます) |
散骨について
東京都の案内によると、国は散骨について「墓地、埋葬等に関する法律においてこれを禁止する規定はない」との見解を示しています。散骨は墓地埋葬法に規定のない行為なので、法による手続きはありませんが、念のため地元の自治体への確認がすすめられています。海や川では水産物への風評被害のおそれ、山では土地の所有者や近隣の人とのトラブルの例があり、人々の宗教的感情への配慮が必要とされています。また、お墓から取り出した遺骨を散骨する場合の手続きは、区市町村により取扱いが異なるため、確認するよう案内されています。
厚生労働省の研究事業の報告書には、散骨事業者向けのガイドラインも載っています。関係法令や自治体の条例・ガイドラインを守ること、焼骨は形が分からないよう粉状にすること、契約は文書で行い費用の明細を添付することなどが示されています。業者に依頼する場合は、こうした点も確認の目安になります。
手元供養について
総務省の資料は、厚生労働省によると、墓じまいで取り出した遺骨を自宅に安置する場合や散骨する場合は、第5条第1項の改葬許可は必要ないとされている、と書いています。ただし、上のとおり市区町村で取扱いが違う場合があるため、事前に窓口で確認しておくと安心です。また、東京都の案内は、個人が庭などに墓地をつくることは法令上認められていないとしています。遺骨を自宅に置くことと、庭に埋めることは、別の話です。
⑦ 家族で話し合うときのポイント
お墓を引き継ぐのは誰か
民法第897条は、系譜、祭具、墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき人が承継する、と定めています。亡くなった人が指定していたときは、その人が承継します。慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定めます。一方で、改葬の申請書には、申請者と墓地使用者との関係を書く欄があり、申請者が墓地使用者でない場合は、使用者の承諾書などが求められます(施行規則第2条)。名義が誰になっているか、誰が承諾するかは、手続きの前に確認します。個別の判断が必要なときは、専門家に相談してください。
話し合いで確認したいこと
- お墓の場所、管理者、契約書や使用許可証の有無(実家の片付け・実家じまいでも、墓地の使用許可証や永代供養の契約書は、後から探すのが大変な書類として挙げています)
- 誰の遺骨が入っているか、何体あるか
- 親の希望——先祖のお墓に入りたいのか、永代供養や散骨でよいのか。聞けるうちに聞いておきます
- お参りをしてきた人、これからお参りをしたい人の気持ち
- 寺院墓地の場合、親族に檀家として関わり続ける人がいるか——離檀の進め方に関わるため、早めに共有します
- 費用を誰がどう負担するか
横浜市の案内にも、手続きを始める前に、親族内で話し合いをすることが必要だと書かれています。一度で結論を出そうとせず、親が元気なうちに、お墓の話だけを切り出す日をつくるくらいで構いません。切り出し方や書き残し方は、終活とエンディングノートで整理しています。身寄りが少なく、亡くなったあとの希望を誰かに託す必要がある場合は、身元保証人がいないときで、希望を書き残しておくことや、死後事務の考え方に触れています。親族間の話し合いの進め方は、介護をきょうだいでどう分担するかも参考になります。
📌 まとめ
- 「墓じまい」は法律の用語ではなく、手続き上は「改葬」です。遺骨を別のお墓や納骨堂に移すには、現在のお墓がある市区町村長の改葬許可が必要です
- 流れは、家族との話し合い、新しい供養先の決定、現在の墓地の管理者への相談、改葬許可、遺骨の取り出しと撤去、納骨の順が目安です。書式や順番は、市区町村や墓地で違います
- 管理者が埋蔵証明書を出してくれないときも、代わりの書面で手続きを進められる場合があります。判断するのは市町村長なので、窓口に相談します
- 費用は、国が示した全国共通の金額を今回は確認できませんでした。種類を分けて、複数の見積もりの内訳を比べます
- 離檀料に明確な基準はなく、納得できないときは、まず話し合い、困ったら消費生活センター(188)に相談します(国民生活センター)
- 新しい供養先は、永代供養墓・樹木葬・納骨堂・散骨・手元供養など様々です。名前だけでなく、使用規則や契約内容で確認します
お墓の話は、気持ちの整理に時間がかかるテーマです。手続きを急ぐ必要がない場合は、まず家族の考えを聞き、親の希望を書き残すところから始めても構いません。進めると決めたときは、お墓のある市区町村の窓口と、現在の墓地の管理者に、最初に相談してみてはいかがでしょうか。
手続きの要否や費用、法的な判断を示すものではなく、特定の寺院、事業者、サービスをすすめるものでもありません。手続きや様式は市区町村ごとに異なり、変更される場合があります。最新の情報は、お墓のある市区町村の窓口、現在の墓地の管理者、必要に応じて弁護士などの専門家でご確認ください。
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」(第2条・第4条・第5条・第8条・第14条)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」(第2条・第5条)(e-Gov法令検索)
- e-Gov法令検索「民法」(第897条)(e-Gov法令検索)
- 総務省東北管区行政評価局「墓じまいに関する情報収集」(令和8年1月30日)(総務省のPDF(概要)/別添1/別添2(厚生労働省確認済みQ&A))
- 独立行政法人国民生活センター「見守り新鮮情報」第424号「墓じまい 離檀料に関するトラブルに注意」(2022年6月28日)(国民生活センターのPDF(2022年度縮刷版))
- 東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」(東京都の公式ページ)
- 厚生労働省「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」(令和2年度厚生労働科学特別研究事業の研究報告書より)(厚生労働省のPDF)
- 横浜市「改葬(遺骨の移動)の手続き」(横浜市の公式ページ)
- 船橋市「船橋市内のお墓からお骨を移動させるご予定の方へ(改葬許可の手続き)」(2026年7月7日更新)(船橋市の公式ページ)